ふるさと納税

2018年12月21日 (金)

まだ間に合う!ふるさと納税!! その8

クリスマスも近いし、そろそろまとめましょうか。
川内さんは思い悩んでも仕方がないのですね。
そんなことより練習に専念して東京オリンピックに
ぜひ出てほしいですから。

250万円のふるさと納税をしてしまって、
返戻品をたくさんもらった以上、正しい申告さえすればよいのですね。

幸いなことに、商品券や旅行券などはもらわずに、
自分の練習強化のためのお米や肉、また
子供達が喜ぶような食料品を中心にもらっていたのです。

ではその評価を3割として申告してみましょう。
ここで3割が適切かどうかが議論があるところです。
でも総務省が返戻率を3割以下に指導している事実から、
たぶん各自治体が、「ふるさと納税の返戻品が実際何割か」
計算しているはずです。
具体的に各自治体に問い合わせたらよいのでしょう。


2

では川内さんの申告書です。
別表ニの一時所得の欄に750,000円といれてみます。
「支出した金額」はないことに注意してください。
(表では必要経費と書いてある欄です)


1

さあ別表一がどうなるでしょうか?
収入金額に特別控除額50万円を引いた250,000円が入り、
さらに一時所得の金額は半分の125,000円となります。
まあ、所得的にはこれだけ増えるだけなのですね。


問題の税金です。
所得税は
1,090,205円
還付です。
大丈夫です。キチンと税金は戻ります。
でも一時所得を加算しない前の所得税は
1,147,636円の還付だったので
差額は57,431円ですね。


Photo_2


さらに住民税も計算しましょう。
4,295,100円
ですね。
一時所得を加算しない前の住民税は
4,282,600円
だったので
差額は12,500円

結果的に
57,431円+12,500円=69,931円

わずか7万円ほどの差ですね。
もともと税効果が249万8千円もあったのが
7万円削られると考えたらよいだけなのです。
そう考えたら正しい申告をすればいいだけのことなのですね。

「朝ドラの萬平さんのように脱税で逮捕されて
オリンピック強化選手を取り消されたらどうしよう・・・」
なんて考える必要はまったくないのです。


安心した川内さんは、返戻品のお肉とカニで子供達と楽しいクリスマスを過ごし、
マラソンの練習に打ち込むのでした・・・。


(がんばれ 川内選手シリーズ おしまい)


以上文責は吉田ですが、分かりやすく説明するためのフィクションであり
当然実際のオリンピック強化選手ではありません。
申告に当たっては自己責任で行っていただくようにお願いします。
取材等も一切受けません。悪しからず・・・。

2018年12月20日 (木)

まだ間に合う!ふるさと納税!! その7

「ふるさと納税の返戻品に税金がかかるの?どういうこと??」

なかなかご理解いただけないようですね。
これ難しいですか?
国税庁の一時所得の解説読んでも分からない方のために
越前市のHPから分かりやすい例を見つけました。


Hp


一時所得の計算式はこうでしたね。
A「その年中の一時所得に係る総収入金額」とは返戻品の価額ですね。
牛肉1キロとかいったいどうやって評価するのでしょうか?
これ難しそうですね。
B「その収入を得るために支出した金額の合計額」
で次のカッコ書きが重要です。
(寄付金として支出した金額は含まれません。)
ですから、1万円で3000円相当の牛肉をもらった場合、
1万円ではないということなのですね。

それともっとも大事なところは、一番下の
「(注)所得金額に算入される金額は上記の算出額の2分の1です。」
コレですね。
なんと2分の1になるのです。
一時所得とは、「フロックでもらった」所得であるとして
50万円の特別控除を引いてから、さらに
半分にしてから課税されるのですね。
ですから、大丈夫です。それほど税金はかからないのです。
それを聞いて安心しましたか?


Hp_2


具体例を見てみましょう。
1万円のふるさと納税をして3000円相当の返戻品をもらった場合です。
ただし、この方がたまたま、「保険の満期金が100万円あった」場合ですね。
保険の満期金も一時所得とされるものです。
Bに1万円が入らないことに注意ですね。

所得金額は半分の51,500円なのです。
これ分けると、保険の満期金の所得が50,000円でふるさと納税分が
わずか1,500円なのですね。

しかし、「返戻品をどう評価するか?」という大問題が残りますね。

因みに越前市では3000円と評価していましたね。
これは先日の総務大臣通達「ふるさと納税の返戻品は3割以下に」
という指示を受けてのことだと思います。
大臣通達に従わない市区町村も発表されていますから、
3割というのが基準となるようですね。

一応「賞品の評価」という国税庁の通達があります。
これに基づいて評価すべきかはうかつなことはアップできません。
ただふるさとの納税で商品券をもらった場合は券面額で評価することに
間違いなさそうです・・・・。


Photo

(国税庁HPより)

2018年12月19日 (水)

まだ間に合う!ふるさと納税!! その6

すいません。
脅かしてしまいましたね。

朝ドラの「満平さんがどうして脱税なんだ・・・?」

「脱税で会社を売らなければ払えないくらいの罰金?なんてある訳がない」

「脱税で懲役4年何てありえない・・・」

もうNHKに「不服申立」したいくらいですからね・・・・。
「ふるさと納税の脱税で逮捕」はまずありえないでしょうね・・・。
(多分です・・・満平さんみたいに「見せしめ逮捕」は今の時代は
あり得ないと思います・・・)

キチンとご説明しましょう。
すべてのふるさと納税サイトを確認しましたが、
どこのサイトも「お礼の品が50万円を超えた場合・・・」
と一応説明していますね。
結構小さく、しかも最後の方に出てきますから
見落とす人も多いと思います。


そもそも川内さんがシュミレーションしたときに
「あなたの返礼品には課税される恐れがあります」
くらい出た方が親切だと思うのですね。

1_2


一時所得とは、国税庁はHPでこう説明しています。
一時所得でよく例であげられるのが競馬の払戻金ですね。
ふるさと納税は(4)の法人から贈与された金品に該当します。

11_2


もう少し詳しく国税庁のQ&Aで説明しましょう。
では何度かアップしたことのある国税庁のQ&Aです。


1万円ふるさと納税したときに5000円の返戻品をもらった時でも
原則として課税するのです。
これは、税法用語で「経済的利益」と呼ばれるものなのですね。


「へ~そうなの?ふるさと納税の返戻品は税金かかるのだ・・・」


良かったですね。
これを知っていれば、これで萬平さんみたいに逮捕されなくてすみましたね!?

121_2

国税庁のサイトには詳しく説明書きがあります。
ふるさと納税とは、地方公共団体からの贈与なのですね。
ですから非課税ではなく課税、しかも一時所得なのです。
ただ算式見ると一時所得の金額は、
総収入金額から「その収入を得るために支出した金額」を引いて
さらに50万円を引けるのですね。
この50万円とは特別控除額といわれるものです。
50万円が上限です。

ふるさと納税ではその「その収入を得るために支出した金額」は
まずありませんから、ダイレクトに50万円引くのですね。
通常の方は返戻品は50万円ももらわないから課税されないのですね。

ただ注意としてもし、他に一時所得があれば合算することになりますね。
たまたま保険の満期金があった場合にはふるさと納税の返戻品も合算することに
なりますね・・・。
難しいですか。このあたりよく理解しておかないと
萬平さんみたいに脱税になっていまします・・・。

では250万円もふるさと納税した川内さんはどうしたらよいのでしょうか・・・・。

2018年12月18日 (火)

まだ間に合う!ふるさと納税!! その5

250万円もふるさと納税するとしたら楽しいでしょうね。
実はここ数日、ふるさと納税のサイトを見ながらあれこれ
考えています。


「肉もいいかな、カニもいいな・・・。
今ならお節料理もあるし、いっそ旅行でも行くか・・・。」


楽しいですね。
川内さんの奥さんの花子さんも小学生の食べ盛りの子供達のために
あれこれ楽しみながら考えています。


しかし何度もアップしますが、このあたりが「金持ち優遇の制度」なのですね。
年収400万円の独身の方の上限額は4万円です。
共稼ぎで年収600万円で大学生の子が一人いる方で6万円なのですね。
250万円なんて、「天文学的数字」ですからね・・・。


でも花子さんもいろ考えながら、思わず電卓をたたいてしまいた。


「なんてお得なの!」

「でも還元率が40%か50%のお得なものを合計すると100万円を超える・・・」

「税金は大丈夫かしら・・・」


なかなか冷静ですね。
賢い奥様です。


Photo_5

専業主婦の花子さんは毎朝、NHKの朝ドラを欠かさず見ています。

朝ドラ「まんぷく」の萬平さんが脱税で逮捕され、
懲役4年の実刑判決を受けてしまいました・・・。

「なんであれで脱税なの?? 税金は怖い・・・・」

50_5

またいつも見ているふるさとチョイスのサイトで
ちょっと良く分からない個所を見つけました。

「お礼の品が50万円超えたら課税する・・・」

「何かしら一時所得って・・・」

税金のことをまったく知らない花子さんは恐ろしくなってきました。

「脱税・・・??萬平さんみたいに逮捕されたら・・・怖い・・」

「勇気さんが逮捕されたら、オリンピック強化選手が取り消されてしまう・・・」

だんだん怖くなってきました。

リンク先の総務省のページを見てみます。


Photo_4

「やっぱり課税? わたしもう50万円超えてしまった・・・どうしたらよいの??」

さらに恐ろしいことに国税庁のリンクが飛びません・・・。
朝ドラの「満平さんのうろたえた顔」が浮かびます・・・。

「どうしよう・・・・税金がかかる・・・逮捕される・・・」


(あくまでフィクションです。実際のオリンピック強化選手とは当然違います・・・)

2018年12月17日 (月)

まだ間に合う!ふるさと納税!! その4

本家の川内優輝選手が昨日、防府読売マラソンで
優勝してしまいましたね。
これは来年プロ転向したら本当に年収6000万円くらいに
なりそうですね。

川内選手を応援するためにも、ふるさと納税を実際にやったとして
確定申告をやってみましょう!


まず最初に、川内勇気さん(仮名)は必ず確定申告となります。
これだけもらっていると年末調整ということはならないからです。
よってワンストップ特例は使えません。
ここ間違いやすいところなのですが、
最初から確定申告と分かっている人はワンストップ特例は
使えないからなのですね・・・。

確定申告して本当にほぼ250万円も税メリットがあるのでしょうか。
本邦初公開!?検証実験です・・・・。


2

まず確定申告書の別表ニに記載するのでしたね。
右下の寄付金控除の欄に「2,500,000」といれますね。
寄付金先はたくさんあって書ききれないでしょうから、
まとめて入れるしかないでしょう。

ハイ!ここで注意点はただ一つ。
左側の「寄付金税額控除」の欄にかならず入れること。
しかも入れるか所は「都道府県、市区町村分」のところに
「2,500,000」
といれてください。
以前アップしましたが、ここいれないと本当に税額控除してくれなかった
市区町村がありましたから・・・。

申告書の書き方はコレダケでしたね。
実に簡単ですね。


1_4


この結果別表1をみてみましょう。
寄付金l控除の欄に2,498,000円が入りますから、結果的に
1,147,636円も還付です。

250万円近くも税金戻るのではないのです。
このあたりは、「ふるさと納税ビギナー」の
川内さんには分かっていただかないといけません。

あとは住民税から引かれるのでしたね。
住民税の額を計算しましょう。


Photo


「寄付金税額控除」の欄 1,350,294円 に数字が入ります。

結果的に、右下に
 4,282,600円
と出ました。


なにもしないと住民税は
5,633,000円
でしたから差額は、
5,633,000円 -  4,282,600円 =  1,350,400円

です。
結果的に

所得税 1,147,636円
住民税 1,350,400円
合 計 2,498,036円

となり、ふるさとチョイスの計算結果2,498,100円
とほぼ同様の数字となりましたね。
還付金の端数の扱いですからこれは誤差の範囲内ですね。

良かったですね。
安心した川内勇気さんは、いよいよふるさと納税を
やることを決意します・・・・。


2018年12月14日 (金)

まだ間に合う!ふるさと納税!! その3

2,571,288円!!

とはすごいですね。
国産乗用車1台くらいは楽に変えるおカネです。

本当に250万円も寄付して税効果があるのかはあとで検証しますが、
こういう高額納税者が、まさに今慌ててふるさと納税しているのですね。

年収6000万円もある方なら、250万円くらいは
右から左に出せるのかもしれませんが、
実際に何を買おうか迷うでしょうね。

川内家は小学生3人の家族ですから、
肉やカニなどきっと喜ぶでしょう。
でも実際にやると分かるのですが、「通販」と違って
いつ送られてくるのか分からないのですね。
年末に牛肉やカニが50万円分くらい大量に送られてきても
きっと食べきれないでしょうから。

だからこういう方々は、いわゆる高額品や換金性の高いものを
ふるさと納税として選ぶのでしょうね。
今問題になっている、amazonの商品券、カード会社の商品券、
旅行会社の商品券なのですね。
商品券なら「腐らない」ですから、「取りあえず・・・」となる訳です。

これもいろいろ問題です。問題点もあとから解説しますが、
川内家は仮に250万円をふるさと納税して税メリットが
あるのかどうか検討してみましょう。


250


ご紹介したふるさとチョイスに実際に250万円を
いれてみましょう。
そうすると瞬時に計算結果が出ます。

所得税 1,147,700円
住民税 1,350,400円
合 計 2,498,100円

とほぼ250万円のうち2000円を超える税メリットなのです。
仮に還元率40%としたら約100万円相当の返戻品を
たった2000円で手に入るということになるのです。

この驚愕な事実を信じられない、もしくは受け入れられない方も
多いのですね。

高額所得者に税メリットが極端に多くなることで
「金持ち優遇の愚策だ!」
と主張する方が多いのもこういうことを根拠としているのです・・・。

今は減りましたが、本当にこういうご相談が12月の今頃
多かったのです。


「サイト見ると・・・万円できることになっていますが
本当にそうなのですか?
区役所に電話したら・・・だったのですけど本当にそうなのですか?」

2018年12月13日 (木)

まだ間に合う!ふるさと納税!! その2

さてそもそも
「限度額って何?」
「本当に税金返ってくるの?」
と思っている方がきっといると思いますね。

具体的にまた計算してみましょうか?
では、ここで何度も寄付金控除で登場していただいた
「川内選手」に再登場願いましょう。

もちろん、本家の川内選手ではありません。
川内勇気さん(仮名)です。
面白いので月収を500万円、年収6000万!の高額納税者としましょう。
マラソンが趣味の川内さん、日本記録を更新して報奨金1億円取れば
きっとこれくらいになるのでしょうから・・・・!??

年収6000万円の方の年間の税金はどうなるのでしょうか?
以前年収600万円で計算した時と同じ前提、
専業主婦の奥さんと3人の小学生がいたとします。
税金を計算しましょう。
なかなか年収6000万円の方の確定申告書は見れませんよ・・・。

5c105813

なんと21,094,300円ですね。
住民税も計算しましょう。


Photo


5,633,000円

ということは
所得税21,094,300円
住民税 5,633,000円
合 計26,727,300円

すごいですね。年収の44%も税金で取られてしまうのです。

ここまで計算すると安心する方いるのではないでしょうか。
年収の低い方は税率が低くて良かったですね・・・。

でも川内家では、この重税感はたまったものではないですね。

奥さんの花子さん(当然仮名)が、旦那さんに


「ふるさと納税が絶対得だって朝の情報番組でやっていたの!
何だか来年からキビシクなって、やるのは今年中らしいの!
税理士の吉田先生のブログでも間違いないって書いてあったし・・・」


さあ!
仕事一筋で税金のことにまったく無頓着な勇気さんは
しぶしぶ、ふるさと納税をやろうとします・・・。

人気ナンバーワンサイトの「ふるさとチョイス」を
開けて自分の確定申告書の数字を入れてみます。

これなかなか優れものですね。
所得税がキチンと計算されますから。

さていくらできるのでしょう!

Photo_2


なんと!!2,571,288円!!

2018年12月12日 (水)

まだ間に合う!ふるさと納税!! その1

いよいよ今年もあとわずかですね。
今一番問合せの多いのがこのふるさと納税ですね。

駆け込みの方が多いようです。
大事なことですが、

「12月31日までに申し込んで平成30年分の寄付金受領証を
もらわなければならない」

からですね。
12月中と言っても役所はどこも12月28日でオシマイですからね。
12月29日以降にやって寄付金受領証をもらえるかどうかは
私は保証できません・・・。

あとそれと「返戻品の還元率を30%に削減する」と総務省が
発表した関係で、いろいろ今マスコミにも取り上げられましたからね。

「来年からうまみがなくなるらしい。今年が最後だ!」

そう思う人も多いのではないでしょうか・・・。
今朝もテレビでやっていましたが、
「ふるさと納税詐欺」
もでてきているようです。
ぜひお気を付けください。

さて一番多い問い合わせが
「私の控除限度額はいくらですか?」

というものですね。
ふるさと納税のおまとめサイトがいくつかあり、
それにかなり詳しく出ていますので

「そちらを見てください。」

ということにしていますが、
なかなか不親切なのですね。
ほとんどがサラリーマンの方を前提としています。

自営業者の方や分離課税の方(株を売った、不動産を売ったなど)は
使えないのですね。
そういう方用のサイトを作ってあげればいいのでしょうけど
無いのですね。


特に不親切だと思うのは

「あくまで目安であり、正確な計算は寄付翌年1月~2月に
お住まいの市区町村にお尋ねください」

と書いてあるのですね。


「来年では間に合わないではないか!」

本当に怒る人いるでしょうね。

「今年12月31日まで私はいくら寄付したらいいの・・・??」

それが一番知りたいのですからね。
いろいろ詳しく熱く語りましょうか・・・・。

2018年9月27日 (木)

ふるさと納税存続の危機? その6

来年の消費税増税をきっかけに、また増税論議が再燃するでしょう。
サラリーマンを中心に所得税はここ数年ずっと上がり続けているのです。

所得税も上がれば住民税も上がります。
何もしないで自動的に所得税にスライドして徴収している市区町村長が
「ふるさと納税はけしからん」
などという権利はあるのでしょうか。

サラリーマンは重税にあえいでいるのです。
納税への不平不満のはけ口が、ふるさとの納税に結び付いているのです。
ふるさと納税がこれだけ盛んになったのは、
「現代の百姓一揆」
というのは言い過ぎでしょうか。

「ふるさと納税の手続きがメンドウ。しかもウチも減収となって・・・」

もし、そのように大都市の長に言われるくらいなら、総務省が
「ふるさと納税受付センター」
でも作ればよいのではないでしょうか。

もっといえば、住民税を総務省が、今後全国民の一括して計算すればいいのです。

マイナンバー制度ができたときの未来図に
「歳入省構想」
があったと思います。
国税庁と社会保険庁を総務省がまとめて歳入省になればいい。

そうすれば日本全体の国税・地方税・社会保険の徴収コストは
何分の1に引き下がるのでしょうか。

まさに今はIT革命の時代です。
しかも「少子高齢化」が叫ばれる昨今、IT革命で公務員を減らして、
人手不足に悩んでいる民間企業に回せばいいとさえ思います。

きっと、そんな「未来予想図」はもう総務省内ですでに検討されている
はずだと思います。
でもそれを実行すると、きっと公務員の数が「天文学的な数字で」
減らされるのが分かっているのでしょう。
貴乃花親方のように「反対勢力」で押しつぶされているのでしょうか・・・。

もしそれを断行して「初代歳入省大臣」になったら、
黙ってても総理総裁の椅子は回ってくると思うのです・・・。


Saigostatue

最後に、固有名詞批判(いや応援です・・・)になってきたので
そろそろまとめましょう。
私の大好きなNHKの「西郷どん」から。

「廃藩置県」を断行し、封建時代の社会制度をぶち壊したのが
西郷どんでしたね。
近代国家として中央集権体制に一気に変えてしまったのです。

ただここで地方自治を否定するものではありません。
すべての租税を中央集権で徴収することなら、ITの力を借りれば
本当に簡単だと思うのです。

今まさに平成という時代が終わろうとしている「世紀末」
なのです。
過去のしがらみをぶち壊すときが来ているのです。


政治家はいったいどこを見て政治をしているのでしょうか・・・。
「100年後の日本」を見て政治をしてほしいですね。

100年後の未来の子孫から
「平成という大昔の時代は、そんな古くさい徴収制度だったのか・・・」
そう笑われないようにしてほしいと思いますね。

国民は今、西郷どんのような政治家を本当に待っています。

総務大臣! チェスト!! キバレ!!


(以上 文責は吉田ですが、あくまで妄想です。
よって取材等は一切受け付けません。)

2018年9月26日 (水)

ふるさと納税存続の危機? その5

今まで吉田ブログの基本方針として
言いたいことを書く、書きたいことを書く
好き勝手に書いてきたのですね。

貴乃花親方のように協会から圧力を受ける訳でもないので
もっとハッキリ書いていきましょうか・・・。(マズイか・・・)

ふるさと納税を考えることで、国民が日本の納税のあり方について
見直すきかっけになってほしいのです。

なぜこれだけふるさと納税の金額が増えているかというと
やはり今の納税について不満を持っている人が多いということも
一理あるのです。
どうしてそういう国民の不満に対して耳を傾けないのでしょうか。


前回東京都の三つの区でふるさと納税の間違いを
検証してみましたね。

これで分かることは、市区町村ごとに徴収の計算方式が
違うということなのですね。

これは各地方自治体の納付書が違うことから、すべての市区町村ごとに
それぞれシステムが異なっているのです。
税の現場を日々見ている会計事務所としては、分かっているのです。

そもそも、それを統一することが先なのではないでしょうか。
数年前にマイナンバー制度ができたときに、
「マイナポータルというシステムで、すべての国民の情報は統一されます」
そう宣伝していたはずですね。

分かりやすい例でいいます。
例えば、中野太郎さん(仮名)の所得が400万円とします。
簡単にするために、税率を
国税20%、地方税10%、国民健康保険税5%

としましょう。
これどうやって計算しますか?
今どきの中学生なら、エクセルに計算式入れてあっという間に計算するのでしょう。
そのエクセルに変わるものとして、
マイナンバー制度による「一気通貫」の徴収方法が
検討されているはずなのですね。

今の徴収方法は
税務署で 400万円×20%=80万円
区役所の住民税課で 400万円×10%=40万円
区役所の国民健康保険課で 400万円×5%=20万円

と別々に計算しているのですね。
データをかなりアナログな方式でやり取りしているのでしょう。
当然徴収のコストもかかっています。

ところが今回のふるさと納税は、
税務署でも控除し、区役所でも控除する制度なのです。

ふるさと納税に対して

「こんな面倒な税制はやめてくれ!」

と誰が言っているかもう分かりますね・・・・。

より以前の記事一覧