消費税増税対策

消費税増税対策

2020年9月17日 (木)

なぜ星付きシェフの僕がサイゼリヤでバイトするのか? その6

村山シェフは、サイゼリヤに習って「カイゼン」を導入していきます。

「カイゼン」なんて言葉は、多分中小の飲食店では絶対に聞かない言葉でしょう。

 

サイゼリヤには、

「社内に生産性を上げるためだけの部署がある」

そうです。

 

「時速5㎞以下では歩いていけない。お皿を下げる時にどっちの手で持つか。

下げたお皿を洗い場に置く場所と順番まで決めている」

そうです。

 

その小さなカイゼンを、何百回も何千回も重ねるのがサイゼリヤ流。

 

例えば、レストランは通常キッチンが総床面積の3分の1がセオリーと

されているのが、サイゼリアは5分の1しかありません。

それでも営業ができるように、キッチンの作業内容が実に細かく

設計されています。

 

Photo_20200917093301

 

写真は今の「ラッセ」の店内風景。

もともと24席あったレストランをあえて18席に。

4人で回せるように作業効率を考えての結果です。

この「コロナ禍」で大変参考になるお話ではないでしょうか。

 

さらに「ラッセ」の大掛かりな「カイゼン」を実行していきます。

 

この内装や間取りに合わせて新しい設備を購入。

まず、「ワイングラス30脚を純粋で一度に洗える洗浄機」の購入。

グラスラックを12個にして、自然乾燥したものをそのまま使えるように工夫。

さらに洗洗浄機に合わせたオリジナルのお皿の開発。

 

それまで皿洗い専用の若い方がいたそうですが、

いなくなって終了後3時間かかっていた洗い物は20分まで減少。

 

あと「無駄と思えることを排除」していきます。

 

「テーブルクロスは毎日アイロンがけをしていたのを、

しわのばしスプレーと手袋で済ませる」

 

「おしぼりも袋から取り出してきれいに折っていたのをやめる」

 

「重たくて高そうなフランス製のお盆を、軽い気のお盆に変更」

 

どうでしょうか?

サイゼリヤ流に、次々にカイゼンしていきます。

 

でもここまで読んでいて、

 

「星付きレストランの『至れり尽くせりのサービス』を求めに来た人は

どうなるの? 満足するの?」

 

これ思いますよね。

 

星付きレストランは2席あたりスタッフ1名が必要なんだそうです。

以前24席あったときは、事実最大12名まで雇っていたそうです。

 

それを4名で回すとなると、まさに普通に「サイゼリヤ」ですね。

キッチンの人がホールやったり、ホールの人もキッチンをやる・・・。

 

正直に書いてありました。

「店の改革を始めてから、スタッフは海外に修行に行ったり、

他の店に移るために辞めていった」そうです。

 

ですから生産性を高めるために減らしたのではなく、

結果的に従業員は9人から4人になったのです。

 

生産性を高めることにより、なくしたものもあるかもしれませんね。

これは仕方がないことかもしれません。

方向性が違うのですからね。

 

 

これで、ハッキリ書きます。村山シェフは

 

「三ツ星レストランになることを諦めたのでしょうか?」

 

2014年3月28日 (金)

消費税増税対策は考えていますか? その15

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(平成26年1月 国税庁消費税室
 『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A』より) 


また国税庁のQ&Aをアップしておきます。
少し難しい書き方なので恐縮です。結論はやはりダメなのですね。
「前払い」しようが、「前受け」しようが、4月以降のものは
8%なんですね。
このあたり「常識」で考えられると思います。

でも税理士としてよく相談を受けるのですね。

「先生!・・・ということにしたら、・・・ということでいいでしょう?」

と。
まあそんなことはブログで詳細にアップできないのですけど、
一般の方の考え付くことくらいは「天下の」国税庁は
全部お見通しなのですね・・・。


長々と増税対策を考えてきましたけど、
あっという間に3月も終わり、5%の時代ではなくなります・・・。

そろそろまとめましょうか。
やはり「究極の節税テクニック」は存在しません。
そんなことを期待された方には申し訳ございません。
すいません。つまらないオチで・・・。


でも最後に一番申し上げたいのは、

「消費税は確かに負担するのは消費者です。
でも実際に税金を税務署に納付するのは、中小企業なのですね。」

中小企業の日々現場を見ている税理士として、

「キチンと消費税を転嫁して、増税分の納税をキチンとしてほしい」

これを切に思うのです。
平成9年4月に消費税が5%になったとき、滞納が急増しました。
でもあの時はたった「2%」の増税なのですね。
今回はなんと「3%も」の増税なのです。
それを正しくキチンと添加してください。

中小企業の明るい未来のために・・・。


(増税に負けるな! ガンバレ中小企業シリーズ おしまい)


2014年3月27日 (木)

消費税増税対策は考えていますか? その14

昨日の国税庁のQ&Aをご紹介して少し反省しております。
少し難しいですし、余計混乱しそうですね。

「締日」というのを説明してから、あのQ&Aでは・・・。

「締め」とは毎日請求書を発行するのが面倒だから、
「便宜的に計算上の締める日」ということですよね。
ということは、日々のサービスはその一日で完結しているのですね。
請求書を毎日書いてもいいわけですから。

昨日のQ&Aについては、
「月ごとに役務提供が完結する」ものなのですね。
要するに、「一か月間保守サービスしてくれたらいくら払う契約」
なはずなのです。
ですから、そのサービスが完了する日に、つまり4月20日に
「今月分ください。」と請求するから8%なのですね。

日々請求することができるサービスなら、
やはり3月31日までの5%分と4月以降の8%の
「二段書きの請求書」になるのでしょうか・・・(これは個人的見解です)


いろいろ考えてくると、やはり「究極の節税テクニック」なんて
そんな簡単には存在しなさそうです。
やはり「当たり前」に、計算して8%を払うのが正しそうです。
実はこのブログ連載中に、ある雑誌社から(これはよくあることですが)
電話取材を受けました。
でも丁重にお断りしましたね。
まあ、雑誌社側としては
「消費税の増税なんて許せない!
今こっそり明かす究極の節税テクニック!!」
そんな記事を書いて欲しいみたいですけどね・・・。

国税庁もそのあたりはお見通しなんですね。
一般の方が考えそうなことは想定しているみたいですから・・・。

例えば、保守サービスの経営者が、お得意さんのところに行って

「ウチも4月からの消費税の負担がキツイ。つきましては3月中に前金で一年分ください。
そうすれば5%でいいです・・・」

もしくは、逆に保守サービスを受けている会社の方から、

「ウチも4月からの消費税の負担がキツイ。経費削減を社長からいわれている。
つきましては3月中に前金で一年分払いたい。そうすれば5%で済むし・・・」

さあ!これはどうなるのでしょうか・・・・!?

2014年3月26日 (水)

消費税増税対策は考えていますか? その13

コンビニやファミレスのことをこちらで悩んでも仕方がないので
もっと大事なことをいいましょう。

多分来月悩みますよ。
3月までは5%で4月からは8%ですね。

ところで、商売には「締日」というのがありますね。
売上を請求するのに、いちいち請求書を発行していたら面倒なので
毎月例えば「月末」を「締日」というように設けているはずですね。

ですので、「締日」が3月31日なら簡単ですね。
3月31日までのものが5%乗せて請求して、
4月1日以降が8%で請求。まあ簡単ですね。

でもここで基本的なお話。
3月31日に締めて、31日中に請求書を発行はなかなかできないですね。
ですので、31日に締めて、「5日請求」とか「10日請求」
となるのが通常です。

では、「4月5日請求なら8%で請求していいのか?」
という極めて「基本的な」お悩みもでてくるかもしれません。
でもこれは分かりますよね。
「3月分」として請求するのですからダメですね。
得意先からも文句言われるでしょうし、信用なくしますね。


とここまではよいのですが、
「20日締め」を採用しているところも多いのです。
3月20日締めは当然5%でしょうけど、
4月20日締めで悩むはずです。

4月20日締めは3月21日から4月20日までですから、
5%と8%が混在するはずですね。
3月21日から31日を5%、4月1日から20日までを8%と
分けるのか、それとも全部8%でよいのでしょうか?


面白い見解を見つけました。国税庁の一つの見解です。

201401qa8_2

(平成26年1月 国税庁消費税室
 『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A』より) 

2014年3月25日 (火)

消費税増税対策は考えていますか? その12

さあ!いよいよカウントダウンですね。

マスコミも連日『煽っていますので』、
国民全体も関心が高いのでしょうね。

週末にデパートに行ったら、もう人でごった返していました。
慌てて「駆け込み買い」をする人もいるでしょうし、
電化製品や宝石売り場なんかも、非常に混んでいましたね。

バーゲン品を思わず購入したら、なんと「税抜き」でした。
私のブログを読んだのでしょうか!?
安いと思って買ったのに、何だか「損した気分に」なりました・・・。
これが8%になったら、結構響くのでしょう・・・。

あと当事務所の大家さんから、
「お手紙」が昨日24日に来ました。
これも私のブログを読んで気が付いたのでしょう・・・!?

「4月分の家賃から8%になりますのでよろしくお願いします。」

という内容です。
でも大事なお話だと思うのですが、
25日に毎月支払っている契約を前日に変更しますよ。
はちょっとないですよね。(これはくれぐれも内緒に)

実は、更新契約は平成25年9月30日以前なので
経過措置が適用はあるのではないかと期待して、
私の事務所の契約書をもう一度見直しました。
でも

「賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、・・によって著しく不相当となった時には、
協議のうえ、賃料を改定することができる」

この条文が入ってあるのを知ってましたから
争っても多分負けるのでしょうね・・・。


ではここでカウトダウン・ネタ。
一般企業では関係ないのでしょうね。


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コンビニはいつから8%になるのでしょうか。
というお話ですが、これも連日マスコミでも出ていますね。
24時間営業行っているファミレスでもそうです。

0時ちょうどにシステムを切り替えるところも多いそうです。
めったにないチャンスなので、
3月31日に23時頃に入店して、23時50分の注文と
0時10分の注文がどうなるか実験してみましょうか・・・?

2014年3月20日 (木)

消費税増税対策は考えていますか? その11

ここでお断りしておきますが、

「吉田先生のブログに書いてあったから、
増税後も5%しか払いません・・・」

そんな「苦情?」は受け付けません。
きっと「確信犯的な」不動産賃貸契約をされた方も出てくる
かもしれませんから。

例えば、昨年9月に長期間契約して、8%や10%になっても
5%しか払わないような・・・。
何のための経過措置か、ということなのでしょうね。
消費税増税が世の中的にうまく「ソフトランディング」するように
考えられたはずですから。


ではここで実務的に今話題になっている重要なテーマ。
今3月ですね。
事務所の家賃を支払う場合は通常は、「前家賃」ですね。
つまり、「4月分を3月31日まで支払う」契約になっているものが
ほとんどですね。
でも4月1日からは8%です。

「3月31日に支払う4月分家賃は、5%か8%か」

という実にタイムリーな問題ですね。
これは昨年まで誤った情報が流れていたのです。
つまり「3月末までに支払うことが確定しているから5%でいい」という・・・
いまだにその情報を「まことしやかに」記載している
税理士ブログもあります。

今年になって、国税庁が「慌てて」Q&Aを出しました。
これですね。

Kokuzeityou_3
(平成26年1月 国税庁消費税室
 『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A』より) 


簡単にいえば、「4月分」から8%、「3月分」までが5%ということです。
ですので今月払う4月分の家賃は8%が正しいのですね。

もっというと、これを事前に賃貸借契約しているテナントに
通知しなければならないと思うのです。
「今月の4月分から8%でお願いします」という通知が
あったほうがいいでしょう。

きっとトラブルおきますよ・・・。
まあ、そのあたりで「不動産管理会社の能力」が分かるといっても
過言ではありませんが・・・。

でも最後に私しか言わない「ツッコミ」。
「経過措置が適用される場合を除き」と書いてありますね。
ということは経過措置が適用されることを
国税庁は想定しているのですね。
つまり、5%を払い続けるテナントが出てくるのを
国税庁は予想しているのでしょう。

まあ、こんなことを言うのは私くらいでしょうか・・・・。


2014年3月19日 (水)

消費税増税対策は考えていますか? その10

リースについて補足すると、数年前に

「リースは借りたのではなく、売買したことにしよう」
という取り扱いが、会計でも税法でも変更されたのですね。

例えば、コピー機を月1万円で60回払いのリース契約をしたとすると、
会計でも税法でも、60万円のコピー機を買ったことになるのですね。

よく「先生!買い取りにした方がいいのですか?
リースにした方が得ですか?」

聞かれますけど、結局は取扱的には同じなのですね。
だから今月リース組めば、60万円に対する消費税が
5%かかるだけなのですね。
だからこそ「今でしょ!」と申し上げたまでです。


さて次の問題に移ります。
個人的には結構混乱しているのではないかと思いますね。
この表を見てください。

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リースは分かりやすいのですが、「事務所の賃貸料」ですね。
少し難しいですか。
ここで「アパートの賃貸料」は関係ないのですね。
アパートは消費税かかりませんから。

何が難しいかというと
「2013年9月に2年間締結しました。」
というのが「ミソ」ですね。

今までご説明してきた「経過措置の期限 9月30日」の前ということです。

「請負契約を昨年の9月30日までに締結してあれば
今年4月以降5%が適用」

されるのでしたね。
これを知っている方は

「2年間ずっと5%なんだ!よかった・・・」

となるのでしょうか?
9月30日までに賃貸契約を新たに締結しても、更新しても同じです。
この図では回答としては「5%」なのですね。

でもこの下2行に「なお書き」があり、顧問税理士や税務署にご相談ください、
と逃げていますね。(この図は弥生会計が作成したものです)

この図をもとにいちいち税理士に聞かれたら、大変ですね


ただ、私なりの意見としては、
この図は「原則的な取り扱い」となっていますので、
一般的には4月分からは8%となるでしょうね。
理由としては「賃貸契約書」をよく見てください。普通は

「賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、・・によって著しく不相当となった時には、
協議のうえ、賃料を改定することができる」

と書いてあるはずですから・・・。

2014年3月18日 (火)

消費税増税対策は考えていますか? その9

「特定業種の暴露話」?をいつまでも言っていられないので
話を戻します・・・・。


「これは5%か8%どっちだろう?」

実務的に悩むことが出てきそうですね。
一般の方にとっては何も考えなければ、そのままかもしれませんが、
税実務の専門家としては、もう悩む日々が続きそうです・・・!?

ではまず簡単そうなお話から。
この図を見てください。

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「3月に販売した商品が4月に返品されました」
この場合は「5%か?8%?」かという問題ですね。
まあ会社側の営業担当者としては何も考えずに、
返品伝票回して終わりでしょうけど・・・。

具体的には、経理担当者が、端末入力の際に悩むのでしょうね。
4月の返品は困りますね。

もう「4月の返品は受け付けない!」とするぐらいの
努力してください・・・。


・・・と、このあたりは何となく分かるでしょう。
だんだん難しくなります。
次に移ります。

21


現在3月ですね。

「今なら5%です!急いでリースを組んで購入しましょう!!」

そんな販売店の「セールストーク」につられて、
リース契約をした場合ですね。
4月分のリース料は

「5%でしょうか?8%でしょうか?」

そんな問題ですね。
リースには「請負工事」にあったような「経過措置」も
ないのですね。
今月リース組んだらずっと5%なのですね。
ですので、

「いつリースするか? 今でしょう!」
 (ちょっと古いか・・・)

2014年3月17日 (月)

消費税増税対策は考えていますか? その8

「経過措置」といのは、急に5%が8%になったら、
現場として混乱するから、
「半年前までに契約をしたら旧税率を認める」
とした措置なのですね。
税制改正でよくあるお話です。

でも昨年の10月以降に、そんな契約のバックデートのご相談があったのは
以前アップした通りです。
ですから、そんな「後出しジャンケン」はありえないのですね。

でも中小企業の現場としては、なかなか元請に逆らえない実態が
あるのでしょう。

100万円(消費税込で105万円)の工事を
「98万円に値引きしてくれ。税込で105万になるだろ・・・」

そんなお話もお聞きしました・・・。

でも何度も言いますが、「今月なら5%」ですよね。
こんな事態も想定できます。

「今なら5%!お風呂のリフォームをやるなら今でしょ!!」

そんな大キャンペーンをやったゼネコンがあったとします。
どう考えても3月中の工事完了は有りえないのに・・・。

そんなゼネコンがさらに下請け業者に

「ウチも5%で請けたんだから、そっちも5%でやってくれ・・・」

そんなことがおきなければよいのですが・・・。


ここで消費税という「仕組み」を説明しておきますが、
負担するのは最終消費者なのですね。
途中の大企業なりゼネコンは「税額控除」できるのですから、
5%でも8%でも「損得なし」なのです。
そこをぜひ分かっていただきたいですね。


最後に「消費税転嫁拒否の駆け込み寺」

公正取引委員会の相談・違反情報の相談窓口」
こちら
今月と来月は土曜日も相談を受け付けているそうです。

2014年3月14日 (金)

消費税増税対策は考えていますか? その7

さあ!いよいよですね。
個人確定申告の締め切りではなく、「消費税の増税」です。

いろいろ混乱してきているようですから、
またこの人気シリーズ?を復活させます。

ではまたここで「基本のキ」から。
意外にこんな質問はまだ多いのですね。

まず、この絵をみてください。

16


これ悩むのでしょうね。

「消費税を5%かけて納品した商品を翌月販売したのだから
5%で販売してもいいだろ!」

そういう方も多いのではないでしょうか。
税法の考え方として、

物品販売業なら「商品を納品した日」
または
サービス業などなら「サービスを提供した日」
が「売上の計上日」なのですね。

これはちょっと難しいでしょうか。

では、皆さんが考え付くことで説明しましょう。

「ウチのお風呂がちょうど壊れてた・・・今月中なら5%か。
今のうち直しておこうか・・・」

そう考えるのが普通ですね。

でも工務店に聞いてみると、今注文が殺到していて、
お風呂を直してくれる日が4月以降なのですね。

「5%でなんとかやってよ・・・」

そうならないというのが、この決まりなのですね。


ところで、下欄に「5%で処理できる特例」って書いてありますね。

これが天下の特例、「消費税の経過措置」なんです。

これは「平成25年9月30日まで契約していれば」
5%になるという特例なのですね。

「どうして早くそれを教えてくれなかった・・・」

そう言われるのでしょうね。でも、「悪知恵かもしれませんが」

「平成25年9月30日まで契約したことにすればいいのでしょ」

いい質問ですね・・・!?

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