消費税増税対策

消費税増税対策

2022年11月22日 (火)

インボイス、フリーランス軽減策!

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11月20日の日経新聞の電子版に出た情報ですね。

今日の朝日新聞にも出ていました。

 

情報を小出しにしているようですが、

税制調査会で議論されているようですね。

 

ブログで私も取り上げていますが、

インボイスへの反対意見への対応策でしょう。

300万円以下の売上がほとんどと言われる

声優業界から反対の声が上がっていることも聞きました。

また漫画家の方々にとっては死活問題でもあるようですね。

 

インボイス制度が導入されると、

今まで「免税事業者」であった方々にも

納税義務が生じるからですね。

 

まだ決まったわけでないのでうかつなことは

書けませんが、

「2割に免除します」

という制度ということなのでしょう。

新聞の記事通りに解説すると

 

「新たに生じる税負担を軽減し、納税額を売上税額の2割に抑える。

売上高500万円の場合、全商品が税率10%なら納税額は

売上税額50万円の2割の10万円になる。」

 

50万円納めなければいけない方が10万円になると

いうことなのですね。

 

でもここで「簡易課税制度」を選択する場合は

50万円をそもそも納めなくていいのでしたね。

サービス業では50%控除できますので

25万円ですむのでしたね。

 

声優さんや漫画家さんが

「25万円は厳しいでしょうけど10万円は払ってください」

ということなのでしょう。

 

202310月から3年間の措置で円滑な制度導入をめざす。」

 

ということなのですが、

これはどういうことなのでしょう。

「3年後はやはり簡易課税を導入して

25万円は払ってください」

 

となりますね。(たぶん)

 

「3年間は税金をオマケしますので

ぜひインボイスの登録をお願いします」

 

というのが本音のところなのでしょうか。

 

12月中旬の税制改正大綱にこれが

どう盛り込まれるかでしょうね。

 

 

いろいろ疑問に思うことはおおいですね。

「すでに課税事業者の届出を出してしまった方は?」

「すでに簡易課税の届出を出してしまった方は?」

 

それもありますし、税理士としては

「簡易課税と有利不利選択が必要なのか?」

これは専門的なお話ですが、

さらには

「赤字の場合は還付が受けられるのか?」

とか

「簡易課税の特例みたいな制度なのか?」

いろいろ思います。

そうなると、税制改正が固まるまでは

インボイス関係の届出は様子見た方がいいのか・・・。

 

 

とにかく、また研究ネタが増えましたね・・・。

 

2022年10月 7日 (金)

インボイスで免税事業者はどうなる? その12

それと話し合いで大事なことは、3年後のことですね。

経過措置で免税事業者でも8%控除できるのは3年間だけなのです。

その次は5%に下げられてしまうのです。

 

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ですから越前社長は職人たちに

 

「3年間はこれでお願いしたい。

3年間でウチも頑張って立て直すから、もっと単価を引き上げるようにする。

そうしたら、そちらも課税業者になってキチンと税金を納めて欲しい。

そうなったら、ウチ以外でもどこでも堂々と仕事がもらえる。」

 

そういって、こういった話し合いを腹割って3年間していくしか

ないのでしょうね。

 

建築業界はインボイスだけではないのです。

DX化を始め、今一気に変わってきています。

 

大手ゼネコンの建築現場は、20年度からIDカードで

入退室管理されるようになりました。

そのIDカードも顔認証システムも併用し始めました。

大事なことはそのIDカードを持つためには社会保険に入っていないと

もらえないのです。

もし、左官屋の金太郎さんや大工の吉五郎さんが

いわゆる「一人親方」で社会保険さえも加入していなかったら

どうなるのでしょうか。

現場に入れなければ今後仕事をもらえなくなるかもしれないのですね。

 

そんな状況なので、職人さん自身もいろいろ考えていかなければ

ならないのでしょう・・・。

 

そういう状況であることを、今後越前社長も職人さんたちに

話していかなければならないのでしょう・・・。

 

ところで落語「三方一両損」には大事なオチがあるのですね。

落語では「サゲ」と呼ばれますが。

だからここまで知っていたら、大岡工業の越前社長も

金さんと吉さんを食事に誘わなければならないのですね・・・。

 

では落語「三方一両損」の「サゲ」

 

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三方丸く収まったところで

大岡越前は

一同に豪華な食事をご馳走するのですね。

 

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二人は

「今度腹が減ったら喧嘩してまたここに来ようぜ」

と意気投合してしまうのです。

 

大岡越前が二人の大食を心配し

「あまり食べ過ぎるなよ」

と声をかけます。

 

「えへへ、多かあ(大岡)食わねえ、たった一膳(越前)」

 

おあとがよろしいようで・・・。

 

(ガンバレ免税事業者シリーズ おしまい)

2022年10月 6日 (木)

インボイスで免税事業者はどうなる? その11

インボイス解決策分かりましたね。

「三方一両損」

 

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ではここで

「大岡工業の越前社長」にご登場いただきましょう。

 

「免税事業者」の方も必要ですから

左官屋の金太郎さん、大工の吉五郎さんも再度登場。

 

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この方々は大岡工業の永年の下請職人でした。

腕は一流なので、月の支払が50万円~60万円。

ただ、とても今後も1000万円を超えて課税事業者になるとは

思えません。

またどうみても性格的に帳簿なんか真面目に

つけていそうもありません。

 

 

越前社長からのお願い。

 

知っていると思うけど来年からインボイス制度が始まる。

そうすると金さんも吉さんも、税金が出てしまう。

こちらで計算したのだけど税金も20万円か30万円になる。

それはあまりに忍びない。

 

ここから大事なお話。

 

「そこで相談なのだが、今まで通り免税事業者のままでいいから、

来年から10%の消費税分を9%にさせて欲しい。」

 

そうお願するのですね。

正直に話すのです。

 

「難しいことは言わないけど、今までウチは消費税10%引けていたのが

8%しか引けなくなる。それで、ウチの顧問税理士からは8%にお願いしたらと

言われている。

だから本来なら8%にしてほしいところだけど、

ここは一つ『三方一両損』ということで、9%にしてほしい。」

 

ここは、さらに腹を割って話してほしいのですね。

 

「本当は課税事業者といって消費税を納めてほしいの

だけど、お二人に税金がでてしまう。

ただ10%納めるのではなく『簡易課税』というのを

選択すると4%で済むらしい。

でもそれでも今までの請求額の6%にしかならない。

しかも、帳簿もきちんとしなければいけないし、

税金も計算しなければならない。

たぶんあんたらにはできないだろう。

もし自分でできないと『火事場泥棒のボッタクリの税理士』から

法外な報酬をさらに請求される。

それでは本当に申し訳ない。」

(すいません。勝手な業界批判です)

 

「大手の企業は課税事業者にならないと取引しないって

ところあるらしいけど、ウチはそんな薄情なことはしない。

金さんや吉さんが永年働いてくれたからこそ今のウチが

ある。そこは本当に感謝しているんだ。

今はウチも確かに厳しい。

でも会社も生き延びなければならないんだ。

でもそこは分かってほしい。」

 

 

もう切々と誠心誠意お願いするしかないですね。

もちろん「社長の本心の言葉で」です。

2022年10月 5日 (水)

インボイスで免税事業者はどうなる? その10

 

 

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分かりましたか?

マンガ「正直不動産」的な解説ですが、

「左官と大工は1両で江戸っ子のプライドを

守れたのですし、大岡越前も1両支払って

諍い(あらがい)を納めることができた・・・。」

 

「見方を変えれば誰も損していない」

これこそが

「三方一両損」

の真意なのです。

 

まだお分かりにならない方のために、

ではこれならどうでしょう。

「正直不動産的 三方一両損」

 

正直不動産の主人公永瀬財地のところへ中古マンションの

仲介案件がきます。

 

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相手の予算は「5000万円以内」。

ようやく希望通りの物件を見つけましたが、

 

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でも価格は5300万円!

 

でも5000万円以内に収めるには

5300万円の「6%の値引き」が必要です。

(6%値引きで4982万円)

 

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物件のオーナーは当初3%の値引きしか認めません。

 

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しぶしぶ「4%」の値引きまで。

でも買主は「6%値引き」を希望し、

売主は「4%値引き」までですから。このままなら契約は

成立しませんね。

 

 

そこで永瀬の「大岡サバキ」!!

 

結局永瀬は売主からの仲介手数料を

「3%」から「2%」にすることで、

売主から「5%値引き」を承諾させ

買主に「5%値引き」で契約させたのです。

売主は実質的には4%値引きで売れたわけですし、

希望通り早期に売却できたのです。

 

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これでもう、どうしたらよいかもう分かりますね。

大岡越前になったおつもりでお考え下さい・・・。

2022年10月 4日 (火)

インボイスで免税事業者はどうなる? その9

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インボイスの解決策はコレだ!

見つけました。

 

私の現在の愛読書「正直不動産」からの最新刊の15巻ですね。

その中に描かれていた

「三方一両損」

まさにコレなのですね。

 

・・・?

まあ分からないでしょう。

これは有名な落語のお話なのです。

 

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世に言う「大岡さばき」の典型的な例として挙げられています。

ではまず古典落語に沿って

「インボイス落語」?

 

お話は江戸時代。

 

江戸に住む職人は

「宵越しの銭は持たねえ」

を信条に生きていました。

というのも、腕のある職人は、働けばその日から稼げた時代だったから。

蓄えというものがなくても、みなで助け合ってなんとなく

生きていけたからです。

だからお金にこだわるのは恥という感覚が

厳然としてあったのですね。

 

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左官屋の金太郎が、三両入った財布を拾いました。

 

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持ち主は大工の吉五郎らしい。ところが、

 

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吉五郎は

「いったん俺の懐から出た金は俺のものではないから

受け取れない」

 

金太郎は、

「拾ったお金を自分のものになんてできない」

と意地の張り合いの末、大喧嘩に発展。

 

 

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結局奉行に解決してもらうことになります。

 

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名奉行と噂の大岡越前は、

三両に一両足して四両にし、吉五郎に二両、金太郎に二両渡します。

 

本来なら届けてもらったのをそのまま受け取れば三両になるところ

一両損した吉五郎。

拾った財布をそのまま自分のものにしていれば

三両が懐に入っていたはずの金太郎はそれぞれ一両の損。

 

両者がいらないという三両をそのまま受けとらずに

一両足した奉行も一両の損。

 

これこそ

「三方一両損」!!

 

分かりました?

2022年9月30日 (金)

インボイスで免税事業者はどうなる? その8

次に課税事業者になってもらう場合ですね。

 

もう一度「悪徳」元請業者に登場してもらいます。

 

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これではダメなのですね。

「価格交渉」

ということがキーワードのようです。

 

「いくら価格を引き上げてもらえばいいか」

もう少し具体的に説明しましょうか。

建設業の下請さんがいたとします。

(材料などか会社から支給されるまさに工事の下職さんとします)

 

毎月50万の仕事を今では消費税含め55万円で元請業者に

請求していました。

月収55万円×12ヶ月で、年収660万円ですね。

今までは免税事業者です。

1000万円以下ですので、消費税を払わなくって良かったのです。

でも元請業者の要請により、インボイスを発行するべく課税事業者に

なりました。

 

さていくら消費税を納めるのでしょう。

ここで必ずある間違いです。

 

消費税を納めるということは、5万円×12ヶ月=60万円

取られると思うのですね。

間違っても仕方ないです。消費税は10%取られますから

納税も10%かと思うのです。

 

ここは元請業者から下請業者にキチンと指導しなければ

ならないところですが、「簡易課税」というのがあるのですね。

 

建設業の下請業者は第4種事業に該当することが多いです。

説明で(材料などか会社から支給されるまさに工事の下職さん)と

入れたのはそのためです。

第4種の場合は消費税の60%控除可能です。

 

ですから

預かった消費税60万円から60%引けるのです。

そうすると

60万円―60万円×60%=24万円

24万円ですね。

 

月に2万円の納税がかかってくるのです。

つまり10%の消費税のうち40%だから計算すると

4%が納税額なのですね。

 

ここなのです。

ここを含めた上で価格交渉ができるかなのですね。

 

ここはまさに「誠意をもって」下請業者と交渉となるのでしょう。

 

景気の良い元請業者なら、

 

「今後皆様に売上の4%相当を消費税負担してもらわなければなりません。

よって来年の10月からは単価を4%引き上げさせていただきます。

ぜひとも課税事業者になってインボイスを発行お願いします。」

 

こういえたら実に「カッコイイ」ですね。

 

 

もっと正直に下請業者にお願いするかもしれません。

 

「本当は価格を引き上げて皆様に課税事業者になってほしい。

でもウチも苦しいのです。分かってください。

でも売上の4%を『販売奨励金』としてバックしますので

今後は課税事業者になってください。

お願いします」

 

腹を割って頭を下げるしかないかもしれません・・・。

2022年9月29日 (木)

インボイスで免税事業者はどうなる? その7

何度も書きますが、下請業者の立場は弱いのです。

元請から

「10万円だけで消費税分は今後払わないよ・・・」

と言われて

「せめて10万8000円払ってください。」

 

とはなかなか言えないのです。

やはりここは元請業者の立場から提案して欲しいのですね。

 

もう一度「悪い」元請業者に登場してもらいます。

 

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これでは本当に困りますね。

免税業者の方々は、10万円の仕事に対して、いったいどうやって

今までの消費税分をもらったらよいのでしょうか。

 

ここで「東京税理士会の研修講師」のお勧めする案を

ご説明します。

 

大前提は「元請側が下請の業者さんに誠意をもって話し合う」

ことが大切なようです。

 

それで大事な金額は

 

「10万8000円~11万円の範囲」

 

なんだそうです。

なぜこうなるかを元請側が理解していただくことも

必要です。

 

一方的に「免税業者なので10万円しか払いません」

はやはり論外のようです。

 

① 11万円

優秀な下請さんなら今まで通り払ってやってください。

元請側が8000円しか税額控除できませんが、

2000円くらいは元請側が負担してでも下請業者を守ってください。

恩義に感じてもらえれば、今まで以上の仕事をしてくれるでしょう。

 

②10万8000円

元請社長さんが「誠意をもって」

「ウチも消費税負担が大変なのです。分かってください。

これからは8000円しか引けなくなることをぜひ理解してほしい」

とお願いするのでしょうね。

 

③10万円9000円

これも元請の社長さんが

「2000円の消費税負担をそちらに全部負担させては申し訳ない。

折半してお互いに痛みを分かち合いましょう」

とこれもお願いするしかないのでしょう・・・。

2022年9月28日 (水)

インボイスで免税事業者はどうなる? その6

経営者と下請業者との「誠意を持った話し合い」の場を

設けてください。

 

とお願いしたところですが、話し合う前に大事なことを

ぜひ知っていただきたい点があるのですね。

これは経営者もそうですが、下請業者の方もぜひ知ってください。

 

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事例1で、親事業者が免税事業者であることにより

「消費税相当額(つまり1万円)は払えないなあ・・・」

と言われましたね。

 

これなぜそういうかというと、

「免税事業者の方への支払は『課税仕入』できないからです。」

 

「課税仕入」という言葉が分からない方のために、もっと具体的に言うと

 

「本体価格10万円と消費税1万円支払っても、

1万円を『税額控除』といって、消費税の計算上引けないのです」

 

だから、元請け業者は消費税の計算上1万円損することにより

 

「払えないなあ・・・」

 

と言われたのですね。

でもこれに対しては、次のことを知ってください。

下請業者の方は、こう反論できますし、

元請業者なら当然知っていなければいけないことなのです。

 

 

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「経過措置」というのがあるのです。

 

これ私の監修の

「はじめてでもできる個人事業主フリーランスの青色申告」

から抜粋します。

 令和5年9月までは全額控除、つまり1万円全部引けたのです。

でも経過措置により、

 

令和5年10月から3年間は80%引けるのです。

 

「1万円全額引けなくなる」のは、具体的には令和11年10月から

なのです。まだまだ6年も先のことなのです。

 

ですから「1万円引けなくなるのではなく」、

なんと!「8000円は引ける」のです。

 

このことから元請業者が

 

「10万円しか払わない」

と言われたら、

 

「せめて10万8000円払ってください。

そうすれば8000円引けるので、今と一緒です・・・」

 

どうでしょうか。

まずここまでお分かりになりますか

2022年9月27日 (火)

インボイスで免税事業者はどうなる? その5

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「独占禁止法」という難しい法律が出てきましたね。

 

またまた公正取引員会のHPです。 こちら

これ読んでわかるでしょうか?

 

「下請法」というのも独占禁止法の「補完法」らしいですね。

 

まあ、多くの方がこう思うでしょう?

特に建築業界の荒っぽい社長などは・・・

 

「独占禁止法?そんなのウチには関係ない!

 ウチだって大手ゼネコンの立派な『下請』だ!

 ウチこそ守ってほしい!!」

 

「オリンピックで『利益を独占』している企業こそ

取りしまるべきだ!!」

 

まあこんな感じでしょうか?

しかしまた、このパンフは実にあいまいな表現です。

 

「独占禁止法となる『おそれ』があります!!」

 

ハッキリ「独占禁止法だ!」とまで書いていないのですね。

 

「独占禁止法くらい『おそれて』いるようでは、

建物業では利益なんかでないぞ!」

 

また威勢のいい社長はこうなりますね・・・。

 

研修でも再三お聞きしましたが、特に建設業では

今まで申し上げた「3例」がいろいろな形で出てくるかもしれませんね。

 

そのたびに

 

「下請法違反だ!」

 

「独占禁止法違反だ!」

 

などと裁判なんかしていられないでしょう。

 

 

ただ研修で大事なことを学びました。

 

元請け業者が

「一方的に」

とか

「価格交渉の場を設けずに」

さらには

「明示的な協議なしに」

 

ということが問題のようです。

今後インボイス制度をキチンと理解した上で

下請業者と「誠意をもって」話し合う必要が

あるようです。

 

そのためには、まず我々税理士業界の果たす役割は

大きいですね。

 

「免税事業者を多く使う業種」

 

例えば、再三例示で出てくる

 

建設業界、出版業界などの経営者に、

「制度の理解をしてもらう」

ことが大事なのでしょうね。

 

その上で、経営者自らが下請業者の方々と、

「誠意を持った話し合い」の場を持ってください

と説明しなければならないのです。

 

大事なことはその「期限」が

「令和5年3月31日」

までなのですね・・・。

 

2022年9月22日 (木)

インボイスで免税事業者はどうなる? その4

 ハイ。また出てきましたね。「下請法」ですね。

 

しかし、このケースはいわば「だまし討ち」みたいですからね。

ちょっと下請業者がかわいそうな気もします。

 

ただAさんが

 

「課税事業者になることは、もちろん喜んでなりますが、

その分消費税の1万円上乗せして11万円請求していいですか?」

 

ここまでハッキリ言えるかどうかなのですね・・・。

まあ下請の立場は弱いものです。

それを守るのが「下請法」であってほしいですね。

 

では次のケースの方がもっとあるかもしれないですね。

今後、特に建設業界などでは問題になってくるかもしれません・・・。

これもう現実に起こってきているのです。

よくお考え下さい。

 

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 事例3

 

取引先A 取引先B がともに免税事業者とします。

元請業者などから要請を受けるケースです。

 

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元請の会社が

 

「うちは免税事業者との取引が多いし、とりあえず、

課税事業者になってもらおう」

 

そう考えたのですね。

免税事業者の下請を多く使う建設業ではありうるお話ですし、

小規模のライターなどたくさん使う出版業界でも多いでしょう。

 

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要請文書の中に

「インボイス事業者にならなければ、消費税はお支払いできません。

承諾いただけなければ、今後のお取引は考えさせていただきます。」

 

実にキビシイですね。

取引できないと本当に困るので、無理にインボイスの登録するところも

出てくるでしょう・・・。

 

でもやはり納税することもキビシイので

免税事業者のままでいたいというところも、中にはいるかもしれません。

それでAさんは免税事業者ままでいることを選択したのです。

 

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「免税事業者のままでも、価格を据え置いて

もらえませんか?」

 

「免税のまままら10%価格を引き下げます!

それがいやなら今後の取引は考えさせていただきます!」

 

これ言われたら本当に困りますね。

それがイヤなら契約打ち切り・・・。

しぶしぶでも承諾せざるをえませんね・・・。

 

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Bさんは、しぶしぶながら課税事業者になることを

選択しました。

 

「課税事業者になります」

 

でも、せめて消費税分を上乗せしてくれないと

税金払えませんね。

でもこういわれてしまうのです。

 

「今まで通りの金額でお願いします」

 

Bさんはボヤきます。

 

「価格交渉もさせてもらえない・・・」

 

これは本当にキビシイですね。

 

ハイ。ここでもっと恐ろしい法律が出てきました。

 

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「独占禁止法違反!!」

 

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