消費税増税対策

消費税増税対策

2014年3月28日 (金)

消費税増税対策は考えていますか? その15

Hosyu_maeuke
(平成26年1月 国税庁消費税室
 『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A』より) 


また国税庁のQ&Aをアップしておきます。
少し難しい書き方なので恐縮です。結論はやはりダメなのですね。
「前払い」しようが、「前受け」しようが、4月以降のものは
8%なんですね。
このあたり「常識」で考えられると思います。

でも税理士としてよく相談を受けるのですね。

「先生!・・・ということにしたら、・・・ということでいいでしょう?」

と。
まあそんなことはブログで詳細にアップできないのですけど、
一般の方の考え付くことくらいは「天下の」国税庁は
全部お見通しなのですね・・・。


長々と増税対策を考えてきましたけど、
あっという間に3月も終わり、5%の時代ではなくなります・・・。

そろそろまとめましょうか。
やはり「究極の節税テクニック」は存在しません。
そんなことを期待された方には申し訳ございません。
すいません。つまらないオチで・・・。


でも最後に一番申し上げたいのは、

「消費税は確かに負担するのは消費者です。
でも実際に税金を税務署に納付するのは、中小企業なのですね。」

中小企業の日々現場を見ている税理士として、

「キチンと消費税を転嫁して、増税分の納税をキチンとしてほしい」

これを切に思うのです。
平成9年4月に消費税が5%になったとき、滞納が急増しました。
でもあの時はたった「2%」の増税なのですね。
今回はなんと「3%も」の増税なのです。
それを正しくキチンと添加してください。

中小企業の明るい未来のために・・・。


(増税に負けるな! ガンバレ中小企業シリーズ おしまい)


2014年3月27日 (木)

消費税増税対策は考えていますか? その14

昨日の国税庁のQ&Aをご紹介して少し反省しております。
少し難しいですし、余計混乱しそうですね。

「締日」というのを説明してから、あのQ&Aでは・・・。

「締め」とは毎日請求書を発行するのが面倒だから、
「便宜的に計算上の締める日」ということですよね。
ということは、日々のサービスはその一日で完結しているのですね。
請求書を毎日書いてもいいわけですから。

昨日のQ&Aについては、
「月ごとに役務提供が完結する」ものなのですね。
要するに、「一か月間保守サービスしてくれたらいくら払う契約」
なはずなのです。
ですから、そのサービスが完了する日に、つまり4月20日に
「今月分ください。」と請求するから8%なのですね。

日々請求することができるサービスなら、
やはり3月31日までの5%分と4月以降の8%の
「二段書きの請求書」になるのでしょうか・・・(これは個人的見解です)


いろいろ考えてくると、やはり「究極の節税テクニック」なんて
そんな簡単には存在しなさそうです。
やはり「当たり前」に、計算して8%を払うのが正しそうです。
実はこのブログ連載中に、ある雑誌社から(これはよくあることですが)
電話取材を受けました。
でも丁重にお断りしましたね。
まあ、雑誌社側としては
「消費税の増税なんて許せない!
今こっそり明かす究極の節税テクニック!!」
そんな記事を書いて欲しいみたいですけどね・・・。

国税庁もそのあたりはお見通しなんですね。
一般の方が考えそうなことは想定しているみたいですから・・・。

例えば、保守サービスの経営者が、お得意さんのところに行って

「ウチも4月からの消費税の負担がキツイ。つきましては3月中に前金で一年分ください。
そうすれば5%でいいです・・・」

もしくは、逆に保守サービスを受けている会社の方から、

「ウチも4月からの消費税の負担がキツイ。経費削減を社長からいわれている。
つきましては3月中に前金で一年分払いたい。そうすれば5%で済むし・・・」

さあ!これはどうなるのでしょうか・・・・!?

2014年3月26日 (水)

消費税増税対策は考えていますか? その13

コンビニやファミレスのことをこちらで悩んでも仕方がないので
もっと大事なことをいいましょう。

多分来月悩みますよ。
3月までは5%で4月からは8%ですね。

ところで、商売には「締日」というのがありますね。
売上を請求するのに、いちいち請求書を発行していたら面倒なので
毎月例えば「月末」を「締日」というように設けているはずですね。

ですので、「締日」が3月31日なら簡単ですね。
3月31日までのものが5%乗せて請求して、
4月1日以降が8%で請求。まあ簡単ですね。

でもここで基本的なお話。
3月31日に締めて、31日中に請求書を発行はなかなかできないですね。
ですので、31日に締めて、「5日請求」とか「10日請求」
となるのが通常です。

では、「4月5日請求なら8%で請求していいのか?」
という極めて「基本的な」お悩みもでてくるかもしれません。
でもこれは分かりますよね。
「3月分」として請求するのですからダメですね。
得意先からも文句言われるでしょうし、信用なくしますね。


とここまではよいのですが、
「20日締め」を採用しているところも多いのです。
3月20日締めは当然5%でしょうけど、
4月20日締めで悩むはずです。

4月20日締めは3月21日から4月20日までですから、
5%と8%が混在するはずですね。
3月21日から31日を5%、4月1日から20日までを8%と
分けるのか、それとも全部8%でよいのでしょうか?


面白い見解を見つけました。国税庁の一つの見解です。

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(平成26年1月 国税庁消費税室
 『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A』より) 

2014年3月25日 (火)

消費税増税対策は考えていますか? その12

さあ!いよいよカウントダウンですね。

マスコミも連日『煽っていますので』、
国民全体も関心が高いのでしょうね。

週末にデパートに行ったら、もう人でごった返していました。
慌てて「駆け込み買い」をする人もいるでしょうし、
電化製品や宝石売り場なんかも、非常に混んでいましたね。

バーゲン品を思わず購入したら、なんと「税抜き」でした。
私のブログを読んだのでしょうか!?
安いと思って買ったのに、何だか「損した気分に」なりました・・・。
これが8%になったら、結構響くのでしょう・・・。

あと当事務所の大家さんから、
「お手紙」が昨日24日に来ました。
これも私のブログを読んで気が付いたのでしょう・・・!?

「4月分の家賃から8%になりますのでよろしくお願いします。」

という内容です。
でも大事なお話だと思うのですが、
25日に毎月支払っている契約を前日に変更しますよ。
はちょっとないですよね。(これはくれぐれも内緒に)

実は、更新契約は平成25年9月30日以前なので
経過措置が適用はあるのではないかと期待して、
私の事務所の契約書をもう一度見直しました。
でも

「賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、・・によって著しく不相当となった時には、
協議のうえ、賃料を改定することができる」

この条文が入ってあるのを知ってましたから
争っても多分負けるのでしょうね・・・。


ではここでカウトダウン・ネタ。
一般企業では関係ないのでしょうね。


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コンビニはいつから8%になるのでしょうか。
というお話ですが、これも連日マスコミでも出ていますね。
24時間営業行っているファミレスでもそうです。

0時ちょうどにシステムを切り替えるところも多いそうです。
めったにないチャンスなので、
3月31日に23時頃に入店して、23時50分の注文と
0時10分の注文がどうなるか実験してみましょうか・・・?

2014年3月20日 (木)

消費税増税対策は考えていますか? その11

ここでお断りしておきますが、

「吉田先生のブログに書いてあったから、
増税後も5%しか払いません・・・」

そんな「苦情?」は受け付けません。
きっと「確信犯的な」不動産賃貸契約をされた方も出てくる
かもしれませんから。

例えば、昨年9月に長期間契約して、8%や10%になっても
5%しか払わないような・・・。
何のための経過措置か、ということなのでしょうね。
消費税増税が世の中的にうまく「ソフトランディング」するように
考えられたはずですから。


ではここで実務的に今話題になっている重要なテーマ。
今3月ですね。
事務所の家賃を支払う場合は通常は、「前家賃」ですね。
つまり、「4月分を3月31日まで支払う」契約になっているものが
ほとんどですね。
でも4月1日からは8%です。

「3月31日に支払う4月分家賃は、5%か8%か」

という実にタイムリーな問題ですね。
これは昨年まで誤った情報が流れていたのです。
つまり「3月末までに支払うことが確定しているから5%でいい」という・・・
いまだにその情報を「まことしやかに」記載している
税理士ブログもあります。

今年になって、国税庁が「慌てて」Q&Aを出しました。
これですね。

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(平成26年1月 国税庁消費税室
 『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A』より) 


簡単にいえば、「4月分」から8%、「3月分」までが5%ということです。
ですので今月払う4月分の家賃は8%が正しいのですね。

もっというと、これを事前に賃貸借契約しているテナントに
通知しなければならないと思うのです。
「今月の4月分から8%でお願いします」という通知が
あったほうがいいでしょう。

きっとトラブルおきますよ・・・。
まあ、そのあたりで「不動産管理会社の能力」が分かるといっても
過言ではありませんが・・・。

でも最後に私しか言わない「ツッコミ」。
「経過措置が適用される場合を除き」と書いてありますね。
ということは経過措置が適用されることを
国税庁は想定しているのですね。
つまり、5%を払い続けるテナントが出てくるのを
国税庁は予想しているのでしょう。

まあ、こんなことを言うのは私くらいでしょうか・・・・。


2014年3月19日 (水)

消費税増税対策は考えていますか? その10

リースについて補足すると、数年前に

「リースは借りたのではなく、売買したことにしよう」
という取り扱いが、会計でも税法でも変更されたのですね。

例えば、コピー機を月1万円で60回払いのリース契約をしたとすると、
会計でも税法でも、60万円のコピー機を買ったことになるのですね。

よく「先生!買い取りにした方がいいのですか?
リースにした方が得ですか?」

聞かれますけど、結局は取扱的には同じなのですね。
だから今月リース組めば、60万円に対する消費税が
5%かかるだけなのですね。
だからこそ「今でしょ!」と申し上げたまでです。


さて次の問題に移ります。
個人的には結構混乱しているのではないかと思いますね。
この表を見てください。

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リースは分かりやすいのですが、「事務所の賃貸料」ですね。
少し難しいですか。
ここで「アパートの賃貸料」は関係ないのですね。
アパートは消費税かかりませんから。

何が難しいかというと
「2013年9月に2年間締結しました。」
というのが「ミソ」ですね。

今までご説明してきた「経過措置の期限 9月30日」の前ということです。

「請負契約を昨年の9月30日までに締結してあれば
今年4月以降5%が適用」

されるのでしたね。
これを知っている方は

「2年間ずっと5%なんだ!よかった・・・」

となるのでしょうか?
9月30日までに賃貸契約を新たに締結しても、更新しても同じです。
この図では回答としては「5%」なのですね。

でもこの下2行に「なお書き」があり、顧問税理士や税務署にご相談ください、
と逃げていますね。(この図は弥生会計が作成したものです)

この図をもとにいちいち税理士に聞かれたら、大変ですね


ただ、私なりの意見としては、
この図は「原則的な取り扱い」となっていますので、
一般的には4月分からは8%となるでしょうね。
理由としては「賃貸契約書」をよく見てください。普通は

「賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、・・によって著しく不相当となった時には、
協議のうえ、賃料を改定することができる」

と書いてあるはずですから・・・。

2014年3月18日 (火)

消費税増税対策は考えていますか? その9

「特定業種の暴露話」?をいつまでも言っていられないので
話を戻します・・・・。


「これは5%か8%どっちだろう?」

実務的に悩むことが出てきそうですね。
一般の方にとっては何も考えなければ、そのままかもしれませんが、
税実務の専門家としては、もう悩む日々が続きそうです・・・!?

ではまず簡単そうなお話から。
この図を見てください。

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「3月に販売した商品が4月に返品されました」
この場合は「5%か?8%?」かという問題ですね。
まあ会社側の営業担当者としては何も考えずに、
返品伝票回して終わりでしょうけど・・・。

具体的には、経理担当者が、端末入力の際に悩むのでしょうね。
4月の返品は困りますね。

もう「4月の返品は受け付けない!」とするぐらいの
努力してください・・・。


・・・と、このあたりは何となく分かるでしょう。
だんだん難しくなります。
次に移ります。

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現在3月ですね。

「今なら5%です!急いでリースを組んで購入しましょう!!」

そんな販売店の「セールストーク」につられて、
リース契約をした場合ですね。
4月分のリース料は

「5%でしょうか?8%でしょうか?」

そんな問題ですね。
リースには「請負工事」にあったような「経過措置」も
ないのですね。
今月リース組んだらずっと5%なのですね。
ですので、

「いつリースするか? 今でしょう!」
 (ちょっと古いか・・・)

2014年3月17日 (月)

消費税増税対策は考えていますか? その8

「経過措置」といのは、急に5%が8%になったら、
現場として混乱するから、
「半年前までに契約をしたら旧税率を認める」
とした措置なのですね。
税制改正でよくあるお話です。

でも昨年の10月以降に、そんな契約のバックデートのご相談があったのは
以前アップした通りです。
ですから、そんな「後出しジャンケン」はありえないのですね。

でも中小企業の現場としては、なかなか元請に逆らえない実態が
あるのでしょう。

100万円(消費税込で105万円)の工事を
「98万円に値引きしてくれ。税込で105万になるだろ・・・」

そんなお話もお聞きしました・・・。

でも何度も言いますが、「今月なら5%」ですよね。
こんな事態も想定できます。

「今なら5%!お風呂のリフォームをやるなら今でしょ!!」

そんな大キャンペーンをやったゼネコンがあったとします。
どう考えても3月中の工事完了は有りえないのに・・・。

そんなゼネコンがさらに下請け業者に

「ウチも5%で請けたんだから、そっちも5%でやってくれ・・・」

そんなことがおきなければよいのですが・・・。


ここで消費税という「仕組み」を説明しておきますが、
負担するのは最終消費者なのですね。
途中の大企業なりゼネコンは「税額控除」できるのですから、
5%でも8%でも「損得なし」なのです。
そこをぜひ分かっていただきたいですね。


最後に「消費税転嫁拒否の駆け込み寺」

公正取引委員会の相談・違反情報の相談窓口」
こちら
今月と来月は土曜日も相談を受け付けているそうです。

2014年3月14日 (金)

消費税増税対策は考えていますか? その7

さあ!いよいよですね。
個人確定申告の締め切りではなく、「消費税の増税」です。

いろいろ混乱してきているようですから、
またこの人気シリーズ?を復活させます。

ではまたここで「基本のキ」から。
意外にこんな質問はまだ多いのですね。

まず、この絵をみてください。

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これ悩むのでしょうね。

「消費税を5%かけて納品した商品を翌月販売したのだから
5%で販売してもいいだろ!」

そういう方も多いのではないでしょうか。
税法の考え方として、

物品販売業なら「商品を納品した日」
または
サービス業などなら「サービスを提供した日」
が「売上の計上日」なのですね。

これはちょっと難しいでしょうか。

では、皆さんが考え付くことで説明しましょう。

「ウチのお風呂がちょうど壊れてた・・・今月中なら5%か。
今のうち直しておこうか・・・」

そう考えるのが普通ですね。

でも工務店に聞いてみると、今注文が殺到していて、
お風呂を直してくれる日が4月以降なのですね。

「5%でなんとかやってよ・・・」

そうならないというのが、この決まりなのですね。


ところで、下欄に「5%で処理できる特例」って書いてありますね。

これが天下の特例、「消費税の経過措置」なんです。

これは「平成25年9月30日まで契約していれば」
5%になるという特例なのですね。

「どうして早くそれを教えてくれなかった・・・」

そう言われるのでしょうね。でも、「悪知恵かもしれませんが」

「平成25年9月30日まで契約したことにすればいいのでしょ」

いい質問ですね・・・!?

2014年2月 7日 (金)

消費税増税対策は考えていますか? その6

事業者側(つまりホテル側)は困りますね。

一泊一泊2食付で15,750円が16,200円!
宿泊者側としてはあたかも「値上げがあった」かのような
錯覚に陥ってしまいますね。
ホテル側も、客足が遠のくのではないかと心配になってしまいますね。

ではこのホテルの経営者は、考えに考えて
ついにこんな広告を出すことにしました。


「消費税還元セール!宿泊代3%引き!
一泊一泊2食付で16,200円が15,750円!!」

さあ!これはどうなのでしょうか?

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実はこれは法律で禁止されているのですね。
そんなこと一般の方は知らないですよね。

あたかも事業者側が消費税を負担しているかのような
広告はダメなのですね。

大事なことは「消費税」という文字が入っているかどうかなのですね。

「消費税は転嫁しません」
「消費税はおまけします」
「消費税還元セール」

こういうのがダメなのですね。

ではこの表を見てください。

14_2


「春の生活応援セールなどはいいのですね」

ですから、ご紹介したホテル経営者はどうアピールしたら
よいのでしょうか?


消費税の文字を入れなければ良いのですね。


「早割りセール3%引き!」
「早期予約の方!3%引き!」
「3月31日までご予約の方3%引き!」

まさに知恵の出し所です。

ただ現場としてはかなり混乱するのでしょうね。
これを違反すると当局から取り締まりがあるようです・・・。
お気を付け下さい・・・。