消費税増税対策

消費税増税対策

2021年12月 1日 (水)

インボイス登録完了!!

お待たせしました。

私吉田自身のインボイスの登録がようやく完了しました。

インボイスの登録とは、正しくは「適格請求書発行事業者の登録」

ということなのです。

 

10月1日の登録申請開始の日から申し込んだのですが

何と「2か月」もかかってしまったのですね。

 

「登録ができない!」

 

と国税庁に文句を言ったブログまでアップしてしまいましたが

これは、素直に謝ります。

要するに登録に不備があったからなのですね。

申請書の次葉に、

「登録要件の確認欄」

があったのですが、これを添付しなかったためです。

 

今後申請される皆様のために、あえて説明しておきますが

次葉のところに、

 

「課税事業者です」 「はい」 にチェック

「消費税法に違反して罰金以上の刑に処せられたことはありません」

これに、「はい」 にチェックですね。

 

因みに「罰金」以上の刑に処せられたら申請できなさそうですね・・・。

 

この添付不備について連絡を受けて再提出したのが

11月15日。

ということは普通ならやはり2週間程度では登録できるようですね。

 

11月30日国税庁からメールが来たので早速e-Taxにログイン。

 

1_20211201100301

 

「通知書等一覧」をのぞきます。

 

通知書来ていました。

「格納日は確かに11月30日」

これをクリックすると

 

2_20211201100101

 

「通知書の状況」分かります。

 

でもさらに「適格請求書発行事業者通知書一覧へ」をクリック。

 

3_20211201100101

 

これは本物です。

本邦初公開!! リアル通知書です。

 

電子申請でしたからこれをプリントアウトすればいいのでしょうけど、

電子申請でなければこれが「紙で」、納税地に送られてくるのでしょう。

 

肝心なものは赤い箇所の「登録番号」ですね。

一応「伏字」にしましたが、これは2年後の私自身の請求書には

必ず記載しなければならない数字なのですね。

よっぽどアップしようかと思いましたけど、

「一応個人情報そのものかな?」

と判断しました。

 

4_20211201100401

 

さらに大事なことは、国税庁の事業者公表サイトをクリック。 こちら

これにこの数字入れてみたのですね。

 

これがしたかったのです。

 

5_20211201100501

 

検索結果がコレ。

 

私の「フルネーム」だけです。

ここに住所が出てきたら

 

「大事な個人情報だ!ふざけんな!」

 

と国税庁にクレーム言おうと思ったくらいですね。

(小心者なので絶対できないが・・・)

 

分かりますか?

2年後から請求書にこの番号を記載して

もらった側はこういうようにチェックできるということなのです。

 

同姓同名もあるでしょうし、

会社だったら日本全国同じ社名は多いでしょうね。

 

ただ、ここでヒットしなかったら・・・どうるのでしょうか?

消費税は請求できなくなるのですね。

 

先日アップしたように

「インボイス類似書類の発行」として罰則があるようですね。

こちら

 

恐ろしい現実が2年後に待っています・・・。

2021年11月22日 (月)

免税事業者は令和3年10月から消費税を請求できないか?

20211122-090759

 

先日ご紹介した、消費税の権威の熊王税理士の書かれた本で

 

「Q12 免税事業者は、令和5年10月1日以降も

売値に消費税を転嫁することはできますか?」

 

がありましたね。

このことについてあちこちで言いふらしていますが、

 

「できないどころか罰則ですよ!」

 

「エッ!!そうなの?」

 

皆言われますね。

 

 

熊王先生のご指摘

 

「令和5年10月以降は、免税事業者が消費税相当額を記載した書類を

発行した場合、インボイス類似書類の発行として罰則規定が適用される

可能性があります。」

 

 

これ恐ろしいですね。

何度もこの本読み返しました。

 

もう少し詳しく解説しておきましょう。

 

現在では(つまり令和5年9月30日までは)

 

「免税事業者でも当然に消費税を請求できる」

 

訳ですね。

熊王先生の指摘する国税庁のQ&Aです。

 

20211122-090829

 

免税事業者どうやって消費税を請求したらよいのですか?

という質問ですね。

20211122-090856

 

キチンと区分して請求してください。

という回答です。

だからこのように、免税事業者の方々も何の疑いもなく

令和5年以降も請求するつもりでしょうね。

 

20211122-090917

 

ただ、なお書き」にこんなこと書いてありますね。

 

「そもそも消費税を受け取ることは予定されていません。」

 

 

しかし、これも熊王先生のご指摘のように

 

「免税事業者が別途消費税相当額を受け取ることは法令などで

禁止されていない」

 

これが実態でした。

 

あとこれまでは

「消費税転嫁対策特別措置法」

というのがあって、

 

「免税事業者への減額要請や買いたたきが禁止」

されていたのです。

 

20211122-091904

(公正取引員会HP)

 

20211122-091330

(中小企業庁HP)

 

それが確かに今年の3月31日をもって失効しているのです。

 

20211122-091459

 

公正取引員会も先日10月までの

 

「転嫁拒否行為に対する対応実績」

 

が出ていますね。

失効前のものだけです。

ということは「裏読み」すると

 

「失効以降の転嫁拒否は取り締まっていない」

 

 

となるのでしょうか?

 

今後不安ですね。

下請けの個人事業者が

 

「オタク消費税払っていなのでしょ。

 その分マケナケレバ取引しますよ・・・」

 

これこそ「買いたたき」ですね。

どうなるのでしょうか・・。

心配で夜も寝れません・・・。

2021年11月 5日 (金)

インボイス登録申請から一か月 その2

20211105-095352

インボイスについて111日付で、

「適格請求書発行事業者公表サイト」

がアップされているのですね。 こちら

 

これで登録番号を入力すると、たちどころに分かる仕組みなのですね。

ということは登録番号をもらっている事業者が

たくさんでているということなのですね。

私がまだ登録されていないのはどうしてでしょうか?

 

しかし昨日書きながらいろいろ思いました。

中小零細事業者の方々は個人も法人も含め、

やはり一度消費税を勉強しておくことを

お勧めしておきます。

 

 

20211105-094819

 

「何かいい本ないか?」

 

と思って本屋に行ったらありました。

 

税理士熊王先生の

「消費税インボイス対応要点ナビ」

ですね。

 

熊王先生という方は、この業界で「消費税の権威」ですね。

今から26年前に私が税理士試験受験生として

大原簿記学校(今の資格の大原)に通っていた時の

消費税の講師でした。

じきじき教わった恩師でもあります。

ただその年は合格しなくて、実はその後2回も受験したのですね。

ですから熊王先生のおかげで3年間も消費税を勉強できたのですから、

私もそういう意味で消費税の「権威」かなと・・・・。

 

まあ、そんなことはどうでもいいのですが、

読んでほしいところは、

 

「免税事業者はどうなる?」

 

の箇所ですね。

 

 

ハッキリ書いてありました。

 

「Q11 免税事業者が取引先からインボイスの登録(交付)を

要求された場合、これを拒むことはできますか?」

 

こういう質問ですね。

現実に出てくるでしょうね。

 

「インボイスが発行してもらわないとウチも困るのね。」

 

そう得意先から要求されたらどうなるのでしょうか?

 

 

答えは

 

「インボイスの登録を強要することはできませんが、

 インボイスの交付ができないことを理由に、

 取引を拒まれる可能性があります。」

 

厳しいですね。

現実にこういう問題が出てくるかもしれませんね。

 

まず大事なことは

 

「免税事業者は登録申請ができない」

 

のですね。

これが一番困るのです。

登録するには課税事業者にならなければならないのですね。

 

 

 

もう一つ大事な質問が出ていました。

 

 

「Q12 免税事業者は、令和5年10月1日以降も

 売値に消費税を転嫁することができますか?」

 

これ分かりますか?

 

今まで免税事業者でも

例えば、100万円の取引を行った場合、

消費税10万円を乗せて110万円の売上を請求していましたね。

 

令和5年10月1日以降も、同じように消費税分合わせて

110万円請求できるのでしょうか?

という問題ですね。

 

これもしできないと困ると思いませんか?

 

 

では熊王先生の答えです。

よく見てください。

 

「令和5年10月以降は、免税事業者が消費税相当額を記載した書類を

 発行した場合、インボイス類似書類の発行として罰則規定が適用される

 可能性があります。」

 

どうでしょうか?

これ読んで「どきっ」としませんか?

 

令和5年10月以降は

110万円請求できないどころか

罰則規定が適用されるかもしれないのです。

 

ハッキリ書きます。

 

登録番号も持っていない事業者(つまり免税事業者)が

「消費税分もください」

とはできないどころか罰せられるのです・・・。

 

そろそろ

 

「誰がこんな法律を決めたんだ!」

 

怒る人でないでしょうか・・・。

2021年11月 4日 (木)

インボイス登録申請から一か月

20211104-084750

(吉田のe-Tax受付システムより)

 

 

「10月1日からインボイスの登録申請が

できるようになりました!」

 

とアップしてからもう1か月も経ちますが、こちら

いまだに国税庁から何も言ってきませんね。

登録がまだなようです。

よほど登録申請が殺到しているのでしょうか?

 

因みに本日念のためe-Taxにログインしてみましたが

まだのようですね。

 

申し訳ないですが、現場を見ている税理士として

「登録申請が殺到している」

とは感じていないのですがどうしてでしょうか。

 

それどころか、まだインボイス制度について

まったくご存じない方が、結構多いのではないでしょうか。

 

先月まで「大騒ぎした」衆議院選挙について、

この「インボイス制度」がまったく争点にならなかったように

思います。

 

「このインボイス制度によって・・・となります!」

とか

「インボイス制度は断固反対します!」

 

とあからさまに言う政治家もいなかったように

私には見受けられました。

 

 

 

「インボイス制度が導入されたら、消費税も納めていない

中小零細事業者はどうなるのだろう?」

 

不安と心配を込めて発信しているつもりなのですが

どうもまだよくわかっていない方が多すぎて残念に

思います。

 

面白い動きがここ1カ月くらいでお聞きしましたので

アップします。2つの動きです。

 

  • 個人事業主の会社設立が進んでいる

 

  • 個人事業主を辞めて、会社員になる動きが進んでいる

 

 

現場の個人事業主の方からお聞きしたお話です。

 

  • 会社設立

 

については、予想されているところです。

これは一人で起業する方もいるでしょうし、

仲間と共同して会社設立している方も多いようです。

 

個人事業主で、とりわけ文筆をされている

「ライター」同士で起業する動きがあるとお聞きしました。

 

例えば、年間収入300万円~600万円くらいのライターさんは

多いです。

実は私の地元、中野ではそういうライターがたくさんいます。

中野の地場産業のようですからね。

 

あとついでに言うと、中野は「売れない作家、売れない芸能人」も

地場産業です・・・!?

 

 

要するに、売上1000万円以下ですと、「免税事業者」ですので

消費税納めていないので、登録できませんし、

インボイスは発行できないのですね。

 

そうなると、大手出版社などから仕事もらえなくなるかも

しれないのです。

(それがどうしてかはよく考えてください)

課税事業になってて、消費税納めればいいのですけど

今後年間最低でも数十万円を余計に納めなければならなくなるのですね。

 

ですので、そういう方々は、

 

「どうせ消費税納めるくらいなら会社にしてしまおう!」

 

と思うのですね。

これは至極当然ななりゆきだと思います。

 

 

でも一方で、2.個人事業主辞めてサラリーマン

 

とう動きもあるのですね。

これは申し訳ないですが、人種的に想像できるのです。

 

「インボイス?何それ??」

 

「確定申告?面倒だし!」

 

「消費税!絶対払いたくないし!」

 

そんな状況で、発注元である大手出版社から

 

「インボイス面倒だし、消費税だって払いたくないでしょ。

このままインボイス発行できないと仕事打ち切らなければ

ならないし、・・・どう?この条件でウチに来ない?」

 

そういうスカウトがあるようです。

 

これは申しわけないですが、想定外の動きではないでしょうか?

よく銀行のことこの言葉で批判することありますが、

「優先的地位の乱用」

というものではないでしょうか・・・。

 

売上1000万円いかない個人事業主は

考え時かもしれません。

そういえば、最近開業税理士から吉田事務所への転職の

相談メール増えてきました・・・・。(内緒)

中野は「売れない税理士」も地場産業か??・・・・(もっと内緒)

2021年10月 1日 (金)

消費税インボイス登録受付完了!!

20211001-095614

 

さあ!緊急事態宣言が解除されましたね。

コロナ後の日本経済が復活することに期待しましょう!

 

10月になり、いろいろ書きたいことはたくさんあるのですが

税理士ブログらしく、「たまには?」税金のネタ書きましょう。

 

今日10月1日から「インボイス登録申請」が開始されました。

まだ世の中的には「ピンと来ていない」方が圧倒的でしょうね。

私自身本日朝一番に登録申請をしてみました。

 

大変なことが起きているのですね。

あと2年後の令和5年10月から

「適格請求書保存方式」、いわゆる「インボイス方式」が

スタートするのですね。

 

「適格請求書保存方式」って何だ?

というお話から始めなければいけないのですね。

分かりやすく言えば

「適格な請求書をキチンと保存してね」

ということなのですね。

舌を噛みそうなくらいいいにくい言葉なので、

「適格な請求書のことを「インボイス」と言い換えて

その方式を「インボイス方式」と呼ばれるのです。

 

これはこのブログで何度か取り上げていると

思いますが、ハッキリ書きます。「増税」です。

 

このコロナ後の世の中にあって、

中小零細事業者をいじめるような「増税策」なのです。

 

新政権に変わって、もうじき総選挙も行われるでしょうから

まだ分かりませんが、この「インボイス方式」は

予定では令和5年10月から行われることになっております。

 

でも税務署のパンフレット見てもよく分からないですよね。

 

インボイス制度とは

 

20211001-095845

 

インボイスってナニ?

 20211001-095920

問題なのは「インボイスの記載事項」

 

20211001-095951

 

この一番上の

① 登録番号

これを書かなければいけないのですね。

 

この番号をもらう申請が、冒頭申し上げた「インボイス登録受付」

なのです。それが今日からスタート。

 

「何だ!申請すればいいのでしょう」

 

 

もちろん、申請は必要です。

問題は課税事業者でなければ、申請はできないのですね。

 

「課税事業者って何?」

 

ということも説明しなければならないのですね。

要するに消費税を納めている事業者のことです。

 

「えっ! ウチの店は消費税納めていないけど・・・。」

 

そうなのですね。売上が1000万円ないと消費税は

納めなくていいのですから。

でもそういうお店は「登録番号」をもらえないのです。

「登録番号」をココニ入れるには消費税を納めなければならないのです。

つまり、登録番号が入ってない請求書は「適格でない」請求書となって

しまうのですね。

 

「えっ! せっかく緊急事態宣言があけて、やる気になっているのに

消費税納めるの・・・売上これだけ下がっているのに・・・」

 

そうなのです。「増税」という意味が分かってきました・・・。

2014年3月28日 (金)

消費税増税対策は考えていますか? その15

Hosyu_maeuke
(平成26年1月 国税庁消費税室
 『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A』より) 


また国税庁のQ&Aをアップしておきます。
少し難しい書き方なので恐縮です。結論はやはりダメなのですね。
「前払い」しようが、「前受け」しようが、4月以降のものは
8%なんですね。
このあたり「常識」で考えられると思います。

でも税理士としてよく相談を受けるのですね。

「先生!・・・ということにしたら、・・・ということでいいでしょう?」

と。
まあそんなことはブログで詳細にアップできないのですけど、
一般の方の考え付くことくらいは「天下の」国税庁は
全部お見通しなのですね・・・。


長々と増税対策を考えてきましたけど、
あっという間に3月も終わり、5%の時代ではなくなります・・・。

そろそろまとめましょうか。
やはり「究極の節税テクニック」は存在しません。
そんなことを期待された方には申し訳ございません。
すいません。つまらないオチで・・・。


でも最後に一番申し上げたいのは、

「消費税は確かに負担するのは消費者です。
でも実際に税金を税務署に納付するのは、中小企業なのですね。」

中小企業の日々現場を見ている税理士として、

「キチンと消費税を転嫁して、増税分の納税をキチンとしてほしい」

これを切に思うのです。
平成9年4月に消費税が5%になったとき、滞納が急増しました。
でもあの時はたった「2%」の増税なのですね。
今回はなんと「3%も」の増税なのです。
それを正しくキチンと添加してください。

中小企業の明るい未来のために・・・。


(増税に負けるな! ガンバレ中小企業シリーズ おしまい)


2014年3月27日 (木)

消費税増税対策は考えていますか? その14

昨日の国税庁のQ&Aをご紹介して少し反省しております。
少し難しいですし、余計混乱しそうですね。

「締日」というのを説明してから、あのQ&Aでは・・・。

「締め」とは毎日請求書を発行するのが面倒だから、
「便宜的に計算上の締める日」ということですよね。
ということは、日々のサービスはその一日で完結しているのですね。
請求書を毎日書いてもいいわけですから。

昨日のQ&Aについては、
「月ごとに役務提供が完結する」ものなのですね。
要するに、「一か月間保守サービスしてくれたらいくら払う契約」
なはずなのです。
ですから、そのサービスが完了する日に、つまり4月20日に
「今月分ください。」と請求するから8%なのですね。

日々請求することができるサービスなら、
やはり3月31日までの5%分と4月以降の8%の
「二段書きの請求書」になるのでしょうか・・・(これは個人的見解です)


いろいろ考えてくると、やはり「究極の節税テクニック」なんて
そんな簡単には存在しなさそうです。
やはり「当たり前」に、計算して8%を払うのが正しそうです。
実はこのブログ連載中に、ある雑誌社から(これはよくあることですが)
電話取材を受けました。
でも丁重にお断りしましたね。
まあ、雑誌社側としては
「消費税の増税なんて許せない!
今こっそり明かす究極の節税テクニック!!」
そんな記事を書いて欲しいみたいですけどね・・・。

国税庁もそのあたりはお見通しなんですね。
一般の方が考えそうなことは想定しているみたいですから・・・。

例えば、保守サービスの経営者が、お得意さんのところに行って

「ウチも4月からの消費税の負担がキツイ。つきましては3月中に前金で一年分ください。
そうすれば5%でいいです・・・」

もしくは、逆に保守サービスを受けている会社の方から、

「ウチも4月からの消費税の負担がキツイ。経費削減を社長からいわれている。
つきましては3月中に前金で一年分払いたい。そうすれば5%で済むし・・・」

さあ!これはどうなるのでしょうか・・・・!?

2014年3月26日 (水)

消費税増税対策は考えていますか? その13

コンビニやファミレスのことをこちらで悩んでも仕方がないので
もっと大事なことをいいましょう。

多分来月悩みますよ。
3月までは5%で4月からは8%ですね。

ところで、商売には「締日」というのがありますね。
売上を請求するのに、いちいち請求書を発行していたら面倒なので
毎月例えば「月末」を「締日」というように設けているはずですね。

ですので、「締日」が3月31日なら簡単ですね。
3月31日までのものが5%乗せて請求して、
4月1日以降が8%で請求。まあ簡単ですね。

でもここで基本的なお話。
3月31日に締めて、31日中に請求書を発行はなかなかできないですね。
ですので、31日に締めて、「5日請求」とか「10日請求」
となるのが通常です。

では、「4月5日請求なら8%で請求していいのか?」
という極めて「基本的な」お悩みもでてくるかもしれません。
でもこれは分かりますよね。
「3月分」として請求するのですからダメですね。
得意先からも文句言われるでしょうし、信用なくしますね。


とここまではよいのですが、
「20日締め」を採用しているところも多いのです。
3月20日締めは当然5%でしょうけど、
4月20日締めで悩むはずです。

4月20日締めは3月21日から4月20日までですから、
5%と8%が混在するはずですね。
3月21日から31日を5%、4月1日から20日までを8%と
分けるのか、それとも全部8%でよいのでしょうか?


面白い見解を見つけました。国税庁の一つの見解です。

201401qa8_2

(平成26年1月 国税庁消費税室
 『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A』より) 

2014年3月25日 (火)

消費税増税対策は考えていますか? その12

さあ!いよいよカウントダウンですね。

マスコミも連日『煽っていますので』、
国民全体も関心が高いのでしょうね。

週末にデパートに行ったら、もう人でごった返していました。
慌てて「駆け込み買い」をする人もいるでしょうし、
電化製品や宝石売り場なんかも、非常に混んでいましたね。

バーゲン品を思わず購入したら、なんと「税抜き」でした。
私のブログを読んだのでしょうか!?
安いと思って買ったのに、何だか「損した気分に」なりました・・・。
これが8%になったら、結構響くのでしょう・・・。

あと当事務所の大家さんから、
「お手紙」が昨日24日に来ました。
これも私のブログを読んで気が付いたのでしょう・・・!?

「4月分の家賃から8%になりますのでよろしくお願いします。」

という内容です。
でも大事なお話だと思うのですが、
25日に毎月支払っている契約を前日に変更しますよ。
はちょっとないですよね。(これはくれぐれも内緒に)

実は、更新契約は平成25年9月30日以前なので
経過措置が適用はあるのではないかと期待して、
私の事務所の契約書をもう一度見直しました。
でも

「賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、・・によって著しく不相当となった時には、
協議のうえ、賃料を改定することができる」

この条文が入ってあるのを知ってましたから
争っても多分負けるのでしょうね・・・。


ではここでカウトダウン・ネタ。
一般企業では関係ないのでしょうね。


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コンビニはいつから8%になるのでしょうか。
というお話ですが、これも連日マスコミでも出ていますね。
24時間営業行っているファミレスでもそうです。

0時ちょうどにシステムを切り替えるところも多いそうです。
めったにないチャンスなので、
3月31日に23時頃に入店して、23時50分の注文と
0時10分の注文がどうなるか実験してみましょうか・・・?

2014年3月20日 (木)

消費税増税対策は考えていますか? その11

ここでお断りしておきますが、

「吉田先生のブログに書いてあったから、
増税後も5%しか払いません・・・」

そんな「苦情?」は受け付けません。
きっと「確信犯的な」不動産賃貸契約をされた方も出てくる
かもしれませんから。

例えば、昨年9月に長期間契約して、8%や10%になっても
5%しか払わないような・・・。
何のための経過措置か、ということなのでしょうね。
消費税増税が世の中的にうまく「ソフトランディング」するように
考えられたはずですから。


ではここで実務的に今話題になっている重要なテーマ。
今3月ですね。
事務所の家賃を支払う場合は通常は、「前家賃」ですね。
つまり、「4月分を3月31日まで支払う」契約になっているものが
ほとんどですね。
でも4月1日からは8%です。

「3月31日に支払う4月分家賃は、5%か8%か」

という実にタイムリーな問題ですね。
これは昨年まで誤った情報が流れていたのです。
つまり「3月末までに支払うことが確定しているから5%でいい」という・・・
いまだにその情報を「まことしやかに」記載している
税理士ブログもあります。

今年になって、国税庁が「慌てて」Q&Aを出しました。
これですね。

Kokuzeityou_3
(平成26年1月 国税庁消費税室
 『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A』より) 


簡単にいえば、「4月分」から8%、「3月分」までが5%ということです。
ですので今月払う4月分の家賃は8%が正しいのですね。

もっというと、これを事前に賃貸借契約しているテナントに
通知しなければならないと思うのです。
「今月の4月分から8%でお願いします」という通知が
あったほうがいいでしょう。

きっとトラブルおきますよ・・・。
まあ、そのあたりで「不動産管理会社の能力」が分かるといっても
過言ではありませんが・・・。

でも最後に私しか言わない「ツッコミ」。
「経過措置が適用される場合を除き」と書いてありますね。
ということは経過措置が適用されることを
国税庁は想定しているのですね。
つまり、5%を払い続けるテナントが出てくるのを
国税庁は予想しているのでしょう。

まあ、こんなことを言うのは私くらいでしょうか・・・・。


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