経営に役立つ本

経営に役立つ本

2024年6月25日 (火)

100年企業のものづくり 人づくり その2

「ちなみに業界最大手はシェア65%前後の上場企業で、

2番手のシェアも25%ほどあります。

残りを中小メーカーで分け合う形になっていて、

TANOIは全体で3番手という位置づけです。」

 

 

「本当にこの田舎の工場が第3位?」

疑い深い私はつい調べてしまいました。

 

でも冷静に考えたら、上位2社でシェアの90%を

握られている寡占業界なのですね。

 

残りの1割を中小が奪い合う過酷な

業界ともいえるのでしょう。

 

Photo_20240625103401

 

1位はオーエスジーでしょうね。

1938年創業。

創業者はゼロ戦を製作したあの中島飛行機(現富士重工)に

お勤めだった方です。

最新の外国製工具に触れて

「何としても国産のタップを作る」

といって愛知県で独立したそうです。

場所柄でしょうけど、

トヨタ自動車からの大量受注につながり

その後発展した会社です。

 

Photo_20240625103402

 

上場企業と書かれていたので

得意のEDINET分析。

 

売上高1477億円

経常利益213億円

 

素晴らしい企業ですね。

国内首位どころか世界シェア33%の

世界トップのメーカーですね。

 

22年11月期で海外売上高比65%ですから

圧倒的な強さですね。

 

そうは言いながら

 

「最上位の会社は工具の総合メーカーですが

私たちはタップとダイスの専業メーカーです」

 

自信と誇りでは負けないということなのでしょう。

 

Photo_20240625103501

 

因みに業界第2位は彌満和(やまわ)製作所

でしょうね。

非上場のようですから売上高は分かりません。

HP見る限りは世界進出しているようですから

かなりあるのでしょうね。

この会社も1923年創業。

まさに「同期」ですね。

ライバル企業であることは間違いのないでしょう。

東京が本社で米沢、福島など各地に工場もあるようです。

 

これら優良企業を相手に

「業界3位」

と宣言するところが、実に気持ちよいと思いませんか・・・。

2024年6月24日 (月)

100年企業のものづくり 人づくり その1

Photo_20240625093501

 

今回は老舗企業のお話ですね。

株式会社田野井製作所。

本社は埼玉県白河市。

 

「田野井製作所?」

「何の会社?」

「埼玉県の白河市?どこ??」

 

すいません。

田野井製作所も何をやっているかも

そして白河市も知りませんでした。

でもだから読書はやめられないのですね。

知らないことが学べるのです。

 

Photo_20240625092301

 

まず埼玉県白河市。

地図で調べました。

よく利用する関越高速道路の蓮田SAの先ですね。

春日部大高マラソンでよく行った庄和公園の近く。

そして有名な東武動物公園の近くのようです。

マラソンで走ると分かりますが、

のどかな田舎町。(失礼!)

 

そして田野井製作所。

創業はなんと!1923年!まさに100年企業。

 

Photo_20240624092301

 

社長は田野井優美氏。

なんと!
5代目なのですね。

100年も続く老舗企業ならそうでしょう。

写真でお分かりの通りお若い女性社長ですね。

 

この本の副題の通り、まさに

「5代目社長の奮闘記」

なのですね。

 

何をやっているのかというと

「ねじをつくる工具」

を作っているのですね。

機械系のお話は苦手なので、ここは真面目に

読みました。

「ねじを作っている」のではないのですね。

「ねじを作る工具」

です。

 

Photo_20240624092002

 

ねじの雄ねじを作るのがこの「タップ」

 

Photo_20240624092003

 

ねじの雌ねじを作るのがこの「ダイス」

 

Photo_20240624092004

 

この写真驚きます。

これが本社。

 

2_20240624092101

Photo_20240624092102

 

しかも何と!

築50年と築46年の建屋があるのです。

しかもいまだに現役。

 

見た感じで税理士業26年の身として

「田舎のどこにであるような工場」

の雰囲気ですね。(すいません)

 

 

でもこの会社は専業メーカーとして

業界第3位!なんだそうです。

なかなか勉強になるお話なので

ご紹介していきましょう。

2024年5月17日 (金)

ザイム真理教 その8

 

あまり長々と書いていると、本当に

「財務省を批判しているように」

思われても困るので、そろそろまとめましょうか。

 

 

ここで「MMT理論」について、詳しく解説しなければ

なりませんが、すいません。

これは本当に勉強中です。そのうちに・・・。

 

この本で非常に気になった個所。

 

「岸田政権になってから、言論の自由が急速に

奪われてきたことは、私も肌で感じていた。

新聞には政権批判が書きにくくなり、

テレビの情報番組はコメンテーターが

お笑い芸人とアイドルに次々に

置き換えられていった。」

 

森永さんも体調の具合かと思っていたら

本当に出なくなってきましたね。

これは事実なのでしょうか。

 

それと「書いてはいけない」の方で、

かなり力説していた点も非常に気になります。

 

「税務調査という刃」の箇所。

 

産経新聞の論説委員の方が、財務省の方を

データをもとに完膚なきまで否定したことが

あったそうなのですが、

その直後に税務調査が入ったそうです。

 

それだけでなく各大手新聞社にも

税務調査が入った・・・。

 

本当にそうなの?

 

「もちろん、財務省を批判したら、全員が

税務調査を受ける訳ではない。

だが、見せしめを作ることで、

全員が委縮し、忖度するようになる。」

 

「ジャニーズ事務所と同じ構図が

ここにもあるのだ」

 

これが本当なら、ちょっと恐ろしい時代に

なってきましたね。

言論の自由が奪われ、批判すると

税務調査が来る・・・。

 

大昔の戦時中に政府や軍部を批判すると

「特高警察」が来た・・・。

それと同じ構図でしょうか?

 

しかし、ここだけは税理士として反論したいの

ですね。

税務調査が国家権力で行われてはならないのです。

それこそ税務行政がゆがめられてしまいます。

税理士となって26年。

様々な税務調査を受けてきました。

 

でも日々正しい経理処理をしていたら

何も恐れることはないのです。

「日本のマスコミ」と称する企業の経理は

そんなにもいい加減なのでしょうか。

税務署の調査官は特高警察の「ヤクザのような方」では

絶対にないのですね。

話せばわかる良い方も多いのです。

税務調査が怖くてビジネスができない、

自由に発言できないことの方が

おかしいのです。

 

いろいろ書きたいこともありますが、

森永さんの一日でも早いご回復を

心よりお祈りいたします。

 

(ガンバレ!森永さんシリーズ おしまい)

2024年5月16日 (木)

ザイム真理教 その7

__20240516094901

 

「定額減税」というのは

きっと「増税メガネ」が財務官僚のいうとおりに

決めたものなのでしょうね・・・。

 

ただ、この本により、安倍元首相に対する考え方が

正直変わりました。

安倍元総理は、自民党のなかで唯一といってよい

「反財務省」の政治家だったのです。

 

安倍政権下で消費税率は

2014年4月に8%

2019年10月に10%

に引き上げられていますね。

 

でももともとの法律では

2015年10月から10%に決まっていたのです。

それを2017年4月と一度1年半延期し、

さらにそれを2019年10月へと

結果的に4年も延期したのですね。

 

その間の安倍さんと財務省との闘いが面白い。

この本で紹介されていた「安倍晋三回顧録」

を私も買って読んでみました。

 

 

「私も第一次内閣の時は、財務官僚のことを

結構尊重していました。

でも、第二次内閣になって、彼らのいう通りに

やる必要はないと考えるようになりました。

デフレ下における増税は、政策として間違っている。

ことさら財務省を悪玉にするつもりはないけれど、

彼らは、税収の増減を気にしているだけで

実体経済を考えていません。」

 

ここまでハッキリ書ける政治家は確かに

いなかったのでしょう。

この本も「書いてはいけない」はずでししょう。

 

「デフレを脱却していないのに、

消費税を上げたら一気に景気が冷え込んでしまう。

だから何としても増税を回避したかった。

しかし、予算編成を担う財務省の力は強力です。

彼らは、自分たちの意向に従わない政権を

平気で倒しに来ます。」

 

消費税を10%にしたらどうなるかは

安倍さんはきっと分かっていたのでしょう。

アベノミクスが失敗したのは消費税増税だったと

森永氏も指摘しているところですから。

 

どうしても増税するしかなかった理由が

やはり森友問題であったと。

 

「消費税の引き下げを画策し始めた安倍総理を

失脚させるために、財務官僚がたたき売りをして、

安倍総理のスキャンダルに仕立てようとした。」

 

その森永氏の推測もあっている気もします。

実際に安倍さんも回顧録で

 

「私は密かに疑っているのですが、森友学園の

国有地売却問題は、私の足をすくうための

財務省の策略の可能性はゼロではない。」

 

恐るべし財務省・・・。

2024年5月15日 (水)

ザイム真理教 その6

「書いてはいけない」の方に来月から行われる

「定額減税」について強烈は批判を言っていますね。

 

この定額減税とは、

「経済政策の目玉として、所得税・住民税減税として

一人当たり住民税1万円、所得税3万円の定額減税を

1年に限って行われる」

のですね。

 

この来月から行われる「定額減税」について、

税の現場では、今大混乱しております。

「誰がこんな制度決めたのか!」

そんな声が今や税理士だけでなく現場の経理担当者からも

出てきていますね。

 

これは2023年11月2日に政府が閣議決定した経済対策

なのですね。

岸田総理が「物価高で苦しむ国民生活を救うため、

税収増を国民に還元する」

ということで決められたのです。

 

これに対して森永さんは

 

「物価対策にはならない。

消費税減税であれば、税率引き下げと同時に

物価が下がるから、完全な物価抑制効果がある。

とくに食料品は物価が9%も上がっているから、

軽減税率の8%をなくせば、物価高の大部分を

相殺できる。国民が経済対策の効果を毎日

買い物のたびに感じることができる。

一方、所得税減税は所得を増やすので、

理論上は需給がひっ迫して物価をむしろ

押し上げる。」

 

そうなのでしょうね。

所得税減税とはそういうことなのでしょう。

 

「一時的な減税は貯蓄に回ることが多く、

消費を拡大しない。

これまで行われた一時金給付の効果試算では

給付金のおよそ8割が貯蓄に回ってしまうことが

明らかになっている」

 

この定額減税は目に見えてお金をもらう訳ではないので

「この3万円で欲しかったものを買おう」

とは確かにならないでしょうね。

 

コロナの時に10万円の給付金がありましたが

あれは確かに銀行口座に10万円が振り込まれたので

もちろん貯金をした人もいたでしょうけど

「在宅勤務のための高価な機能性椅子」

が飛ぶように売れたらしいのですね。

 

確かに一時給付金のようにせめて4万円配ってくれたら

良かったですが、間違いなく財務省が反対したのでしょうね。

赤字国債をまた発行することになりますから・・・。

 

この定額減税で、手取り金額が毎月数千円増えた

ところで、何も変わらないではないでしょうか。

 

特に住民税の1万円はサラリーマンなら

年間の住民税の総額からから1万円引かれて、それを

それをさらに11分の1毎月天引きされるので、

まったく減税があったことすら分からないでしょうね・・・。

 

いろいろ思いますが、

森永さんは

「非科学的経済政策」

であるとバッサリ。

 

何度も書きますが、私が「財務省が悪い」とは

言っているのではないですよ。

森永さんが「書いてはいけないこと」として、

書いているのです・・・。

2024年5月14日 (火)

ザイム真理教 その5

以上のことをまとめると、

「書いてはいけない」

に端的に示しています。

 

「『日本は世界最大の借金を抱え、

財政状態破綻が国民生活の破綻をもたらす』

という恐怖心を植え付けることで、

増税や社会保険の負担増を正当化する」

 

これが財務省のカルト的な教義であると

森永さんは強烈に批判しているのですね。

 

まあ、これ以上は経済学の議論になるので

勝手なことは書けないですね。

ただ勉強する意味で森永説をご紹介して

みましょう。

 

くれぐれも申し上げておきますが、

ただの税理士が天下の財務省を批判して

いる訳ではありません・・・。

 

090554  

 

森永さんは借金もあるけれども、一方で

キチンとした資産も持っていると

言っているのです。

2020年度末の日本政府の「連結財務諸表」です。

日頃見慣れているせいか、税理士としては

コッチの方が分かりやすいのです。

 

国は、国債という借金を987兆円抱えていますね。

でもそれだけでなく、借入金や未払金などを入れると

1661兆円もの負債を抱えているのです。

でも一方で資産を見ると、日本政府は現預金や

有価証券を841兆円、土地や固定資産を280兆円、

合計1121兆円もの資産も持っているのです。

ですので、負債の1661兆円から保有資産1121兆円を

差し引くと差額は540兆円なのです。

これが本当の意味での日本政府の借金。

2020年度の名目GDPは527兆円だから、

先進国では普通の水準でそれほど

心配するほどでもないというのです。

 

さらに森永さんは指摘します。

「日本政府は自国通貨を発行できる権利」

がある。

それを「通貨発行益」というらしいですが、

つまり簡単に言えば、

「いくらでもお札を刷れる」

ということなのでしょう。

これが532兆円ある。

「よって日本の最終的な純債務はわずか8兆円にすぎない」

 

 

財務省のカルト的な教義により

増税や社会保険の負担増を正当化し

この30年間それを繰り返してきました。

 

「この30年間、先進国では日本だけが経済成長していない。

統計データを見ている経済学者なら、その最大の原因の

一つが緊縮財政であることは、みな分かっている。

だから、まともな経済学者は財政緊縮路線を批判する。」

 

 

何度も書きますが、私が言っているのではないのです。

森永さんを始め、まともな経済学者なら

皆そう言ってるらしいです・・・。

 

2024年5月13日 (月)

ザイム真理教 その4

1297

 

ここで消費税のことを取り上げると

いろいろといいたいことがたくさん出てくるので

ひとまず置きましょう。

 

森永さんのこの本での最大の主張

「財務省はカルトである」

ということについて。

 

「財務省は、自ら作り上げた財政均衡主義という教義を

もち、その教義を正当化するために

『日本の財政は破綻状態だ』

と国民を脅かす神話を作り上げてきた」

 

この一文に対して、個人的にはかなりショックな表現でした。

「えっ?まさか・・・」

 

財務省という「日本最強の役所」に対して

「カルト宗教である」

と言い放った森永さんの勇気?に驚きました。

この本が通常の出版社では発行されないであろうことが

ここから容易に想像できますね。

 

ところで、タイミングよく週末に財務省から

驚きの数字が発表されたのを

ご存じでしょうか?

 

2023年度末時点の「国の借金」が

なんと!1297兆1615億円

なんだそうです。

「天文学的な数字」なので、

まったくピンとこないでしょうから

 

Photo_20240513093801

 

森永さんの指摘する財務省作成の

「これからの日本のために財政を考える」

令和64月版

から見てみましょう。 こちら

 

Photo_20240513093901

必ず出てくる国債発行残高の表。

 

Gdp

 

と同時にGDPとの比較の表。

 

「国の借金はGDPの倍」

 

「一人当たりに換算すると800万円超の借金」

 

まさに国は破綻状況のようですね。

それと同時に見せられる表。

 

2024

 

「国の予算を公債金で賄うのはもう限界です・・・」

「日本の将来を担う子供たちに先送りはできない」

 

となると、結局税収の比率を上げるしかない・・・。

となると「増税しかない」

 

このロジックは長年繰り返されてきたのです。

「国民を脅かす神話」

という表現にお驚きました・・・。

 

私が税理士になったのは1998年。

1989年に導入され当時も脚光を浴びていた、

消費税を必死に勉強しました。

 

「これからは景気に左右される直接税より、

安定財源となる間接税の時代だ!

日本を救うにはこれしかない!」

 

本当にそうずっと信じていたのです。

日本の税理士の誰よりも消費税を勉強したつもりです。

正直税理士試験の消費税法を3度も!

受けたくらいですから!?

 

2024年5月10日 (金)

ザイム真理教 その3

ザイム真理教の教義では

「ひたすら消費税を引き上げることにこだわる」

なんだそうです。

 

ここが最大の問題であると森永さんは指摘しています。

ここは「消費税の逆進性」ということをいいたいのでしょう。

ちょっとここは難しいところでしょうか。

消費税の税率が引き上げられるたびに、

議論される論点なのですね。

 

つまり「消費税の逆進性」とは

「消費税の引き上げは富裕層に有利である」

ということなのです。

 

税制上の不公平がここで、つまりこの「消費税の逆進性」で

生まれてくるというのです。

 

森永氏の説明の通りに書きます。

 

「月収1000万円の富裕層は、収入の半分くらいしか

消費しないから、消費額は500万円であり、

消費税負担は税率10%として、

50万円を負担することになる。

収入に対する消費税の比率は5%」

 

「月収10万円の庶民は、収入の8割を

消費に回すから、消費税額は8万円。

消費税の支払は8000円で

収入に対する消費税の比率は8%」

 

庶民の負担の方が高くなるとしているのですね。

これ森永さんのいう「消費税の逆進性」というもの。

ちょっと例が良くないと思うのですが

 

経産省出身の評論家「中野剛志」氏の本から説明します。

「目からうろこが落ちる 奇跡の経済教室 より」

 

Img_82605767476e393876cf23e1a0748c551625

 

「低所得者ほど、収入に占める生活必需品の

購入割合が高いので、高所得者よりも

税負担が高くなる。」

 

 

つまり、

「消費税の痛みは高所得者より

低所得者の方が強いということです。

これでは痛みを分かち合ったことになりません。

『みなが税で痛みを分かち合う』ようにするには、

累進所得税など、収入に応じた税負担率と

なる税制を採用しなければならないはずでしょう。

低所得者により多くの痛みを押し付ける税制が

消費税です」

 

こっちの方が分かりやすいし納得しませんか。

税金とは「応能負担の原則」があると思うからです。

 

ちょっと森永さんはデフォルメしすぎです。

これもかなり納得できなかった表現。

 

「富裕層は、自分の会社を持っているか、

会社の経費を自由に使える。

消費税を負担せずにモノやサービスを購入できる。」

 

「日産自動車のCEOだったカルロスゴーンは

妻の誕生日を祝うパーティーの経費も

会社に付け回していた。」

 

「私の知っている富裕層はほぼすべての支出が

会社の経費だ。

消費税をほとんど支払っていなことになる。」

 

 

これは「ふざけるな!」

という表現ですね。

税務署が日産自動車に強制捜査でもして

消費税と法人税を「重加算税」とともに

追徴すべきお話ですから。

 

これは単なるネタでしょうが

森永さん、これはちょっと「盛りすぎ」です・・・。

2024年5月 9日 (木)

ザイム真理教 その2

082735

 

昨日の「よく分からない表」より

コッチの方が分かりやすいですね。

 

消費税導入前と現在との比較。

サラリーマンの方なら、ご自分の給料明細を

まじまじと眺めてください。

 

一般の勤労世帯の家計ですね。

 

まず世帯収入が474万円から533万円と

「12.5%」増えているそうです。

でも申し訳ないですが、33年前ですよ。

33年経ってもサラリーマンの給料は

たかだか1割ちょっとしか増えていないのです。

「失われた30年」

と言われる理由がまずココにありますね。

 

アメリカの年収は30年間、でいくら増えたのでしょうか?

あと前にもやりましたが、33年間で株式市場が

何倍になったのでしょうか・・・・。

 

まあここで「突っ込ん」でしまったら先に進めないので

もう少しよく見てください。

税金はどうなったのか?

 

直接税が結構増えているのですが、

何より社会保険料が倍になっているのですね。

さらに消費税の32万円の支出が大きいですね。

実質手取りが減っていることを示しています。

 

年収533万円の方が、消費税年間32万円も

支払っていることを示していますが

ところで32万円はどういう計算式なのでしょうか?

生活費等の支出が仮に400万円あって、

そのすべてが食料品だとしたら軽減税率の8%で

ちょうど32万円ですが、

年収533万円の方が生活費を400万も払わないでしょうし、

アパート暮らしならアパート代は非課税だから

そんなにかからないでしょうし・・・。

住居費に200万円かけたらそんなには

消費税払わないでしょう。

ここは正直よく分からいところです。

 

ただここで筆者が言いたいのは

 

「日本経済が成長できなくなった最大の理由は

『急激な増税と社会保険料アップで手取り収入が

減ってしまったから』

 

であると主張しているのです・・・。

 

これに対して世の中はいろいろ言い訳をしていますね。

 

「日本企業がイノベーションを怠ったからだ」

「終身雇用・年功序列処遇が時代に合わなくなったからだ」

「企業が雇用を守るために賃金を抑え込んだからさ」

 

これも皆当たっているように思えるのですが、

増税と社会保険料アップが最大の理由だと・・・。

2024年5月 8日 (水)

ザイム真理教 その1

51fbagq0mzl_sy445_sx342_

 

先日「書いてはいけない」をアップしましたからね。

この本について触れざるをえません。

 

真面目に何度も読み返してみました。

個人的には結構ショッキングな本でした。

 

最初にお断りしておきますが、税理士である以上、

財務省や国税庁をディスする訳にはいきません。

ましてやカルト宗教とまで書くわけにもいかないのです。

(書いていますが・・・)

ただ、前著でがんになっても死を賭して、

森永さんが書いている覚悟を感じましたからね。

森永さんのおっしゃる説を真面目に考えてみようと

思った次第です。

 

ジャニーズ問題や日航機123便問題と同様に

なぜこのことに触れてはいけないのか。

それを考えてみることも、やはり税の専門家としても

必要なのではないかと思った次第です。

 

この本は昨年発売された本ですが、

「書いてはいけない」の大ヒットの効果か

またベストセラーにもなっている訳で、

この問題は国民全体にとっても関心事のようですから。

 

152949-002  

 

 

まず客観的なデータから論じたいと思います。

この表まじまじと見ました。

「こんなに増税になっていたのか・・・」

この表の意味を分かるのは昔の税制をよく知っている

私の世代以上の税理士くらいでしょうか。

 

著者が意図的に切り取った時代背景です。

1988年(昭和63年)ですね。

 

まさにバブル絶頂期。

翌年1989年4月に私は野村證券の子会社に

出向した時なのですね。

ただ世の中的には大改革が行われた年です。

お分かりですね。

1989年4月1日。

消費税が導入されたのです・・・。

 

その3年後の1992年私は野村證券を退職して

「税理士となって中小企業を育てよう!」

税理士を目指しました。

 

 

「これからは間接税の時代だ。

消費税を勉強しよう!」

本当に思いました。

 

しかしこの消費税が問題だったと

森永さんは指摘しています。

 

バブル崩壊後

「失われた30年」

をよく言われます。

 

この消費税が問題だった・・・。

この事実はにわかに信じがたく

何度も読み返した次第です・・・。

 

より以前の記事一覧