天声信語

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2020年7月15日 (水)

家賃支援給付金をもらいましょう! その5

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さあ! ようやくサイトがアップされ申請が開始たようです。

綺麗なサイトが出来上がっていました。

こちら

 

申請がまだな方もとりあえずあれこれ触って確かめてください。

 

でも面倒ですか?

そういう方は、このシュミレーションをまずしてください。

難しいことは抜きに

「これだけもらえるのか!」

とモチベーションがあがりますよ。

 

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20万円入れてみました。

「80万円ももらえるのか!」

気が付くはずです。

 

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80万円を入れてみました。

この計算式ややこしいのですね。

まあそんな面倒なことは計算しないで数字入れた方が早いのですね。

310万円ももらえるならがんばって申請しますよね。

 

申請の方法ももうすでにいろいろな方が動画をアップしていますね。

面白がっていろいろと見てみました。

 

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たぶん悩むだろうという点を少し解説しておきましょう。

 

個人事業主で、自宅の家賃を経費にしている方ですね。

 

トップページで「よくある質問」でも紹介されていますね。

 

まず

 

「自宅の家賃って経費になるの?」

 

これ意外に知らない方が多いのですね。

 

そういう方はまずこの本を読むのですね・・・。

 

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すいません。ちょっと宣伝。

 

自宅の家賃を経費にする方法をご紹介しております。

やはり税務署はこの家賃を結構「目の敵」にしております。

 

「ダメだよ!住んでいるのでしょ。全部経費にはできません!」

 

簡単に否認しますからね。

そういう場合は、例えば面積案分など・・・。

 

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「しまった! 知らなかったので経費にしていなかった・・・・」

 

残念ですね。

確定申告で経費に計上していない方は

この「家賃支援給付金」はもらえません。

悪しからず・・・。

2020年7月14日 (火)

家賃支援給付金をもらいましょう! その4

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今日から申請の開始なので、待っていたのですが

なかなか詳細が発表されないですね。

 

満を持して申請しようと思っている方には

困ったものですね・・・。

 

何度も書くように、これではまだ詳細がはっきりしないので

ご質問にお答えできない点があるのですね。

特に社宅の取扱いについて、多くの方聞かれているのですが

うかつなことをアップできませんからね・・・。

 

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申請要領読んで

「申請のタイミング」も大事なのですね。

 

これは解説しておきましょう。

 

 給付額の算定方法は、「申請日の直前の1か月以内に支払った金額」を

算定の基礎とするのですね。

 

例示の通り、8月10日に申請するのなら、

7月11日から8月10日までに支払ったものが基礎となります。

図では直前に20万円の賃料を払っているケースですね。

 

もし大家さんから、

「お店も大変だろうから、しばらくの間少しマケテおくよ・・・」

 

などと親切に言われていたら、(例えば15万円に)

その安くなった賃料がベースになって、給付金が少なくなることも

あるということですね。(このケースだと15万円×2/3×6か月=60万円)

これは知っておかないと大変ですね。

 

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支払方法の例外規定も出ていました。

 

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4月から賃料が下がっていたら、安くなった方ですし、

 

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逆に4月から高くなっていた場合は、3月の安い金額がベースとなります。

まあ、これはこの給付金をもらうために、あえて家賃を上げたような

「意図的なケース」としてチェックされるのですね。

駆け込みで上げてもダメということもしてとかないといけませんね。

ちょうど更新と重なっていたら、

「給付金たくさんもらいために、少し上げときましょう。」

なんて言われてだまされないようにしないといけませんね・・・。

 

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ですから、解説でも親切に書いてありました。

「給付申請のタイミング」を考えて申請してください。

ということです。

 

2020年7月13日 (月)

家賃支援給付金をもらいましょう! その3

いよいよ明日から申請開始なのですが、

いまだに明確になっていないことも多いようです。

 

何度も申請要領をよく読んだのですが、分からない点もありますね。

 

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前回の親族間取引分かりましたか?

一親等以内の取引はアウトということですね。

つまり、親子間ですね。

 

一応真面目に民法の解説。

一親等とは図の間ですね。

義理の親も入るのでしたね。

 

ということは「二親等」以上ならOKということになります。

 

「おじいちゃんの物件を借りていた・・・」

 

これならOKですね。

まさか

 

「孫の物件借りて商売する人」なんて通常はいないでしょう。

しかしかわいい孫に物件貸していたら、果たして賃料取るものかどうか・・・。

一方で兄弟間なんてよくありそうですね。これもOK.

 

あと解説はまだないのですが、

前回の図の中で「会社の社長が親族関係にある場合なども対象に

なりません」と書いてありましたが、兄弟で別会社で商売やることは

よくあるのですね。

この場合はどうなるのでしょうか・・・。

 

今回の申請にあたって、持続化給付金にはなかったものですが、

別冊になって、いろいろ「例外規定」が書いてあります。

 

これ読むと勉強になりますね。

 

「直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外」

 

ですね。

持続化給付金の時にもいろいろ迷ったケースですね。

いろいろと売上の金額の特定ができない場合。

もしくは事業概況説明書の記載がなかった場合。

 

これも持続化給付金と同様「税理士の署名押印」が必要です。

「記載は自由」であったのですが、今回はバッチリと記載例が

追加されました。

 

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 実は持続化給付金でもこんな署名したことあります。

税理士の登録番号まで書いた方が良いのですね。

 

なんだかまた忙しくなりそうです・・・。

2020年7月10日 (金)

家賃支援給付金をもらいましょう! その2

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売上についての判断の次に重要なのは

当然「賃貸借契約書」ですね。

 

3つの重要な要件です。

 

  • 2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約書

 

これをまず確認してください。

3月末が基準なのですね。これ要するに

「コロナの影響が出てきた3月末時点で借りている」

という事実確認なのですね。

「4月以降に借りた場合はダメです。」

という方が分かりやすいでしょうか。

さらに

  • 申請日時点でも有効であること

が求められます。

前回ご説明した通り、3月まで借りていたのだけど、

7月にはコロナの影響で閉店して借りていないのはダメです。

 

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3月31日からもし申請日までの間に、引っ越し、まは再契約をした場合には

両方の契約書が必要となります。

更新した場合は当然その場所でしょうから、契約は引き継がれますよね。

引っ越しの場合は、別の場所で契約する場合にも認められるということなのですね。

 

  • 直前の3か月間の賃料の支払い実績があること

 

これも実際に払っていなければだめなのですね。申請時点で、支払った証拠の提出もありますからね。

 

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次の要件も厳しいです。

これは中小企業の実態としてけっこうあるのではないでしょうか。

所有している自宅で会社を設立して、自分に家賃を払う場合。これはアウトです。

さらに厳しいのは、親族間取引もダメです。

ここでお分かりになりますでしょうか?

配偶者もダメ。

奥さんに自宅が奥さんの持ち物で、奥さんに家賃を払っていてもダメですね。

「一親等」は分かりますね。

自分の親と子供ですね。

奥さんの親も含まれます。

 

これを認めないというのは、理由よく分かりますよね。

身内ですから、契約内容なんてどうにでもなりますからね。

 

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さらに厳しい絵も載っていました。

会社同士が親会社・子会社の会計にある場合もアウトです。

また社長が親族である場合も同様です。

 

まあ要するに、

「借りたことにしておこう」

というのはダメなのですね。

このあたりは厳しくチェックされそうですから、

事前によく確認してください。

2020年7月 9日 (木)

家賃支援給付金をもらいましょう! その1

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77日にようやく詳細が発表されました。

これは大変ですね。のんびり走っている場合ではなさそうです。

じっくり読んで解説してみましょう。

 

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経済産業省のHPにバッチリ掲載されております。こちら

大量の申請要領ですね。これよく読むだけでも大変ですが

来週の714日(火)から申請開始です。

急いで準備しましょう!

 

ただ来年の115日まで申請期間はあります。

 

 

では肝心の申請対象者ですね。

ここが一番大事です。

 

「私はもらえるのですか?」

 

それについてご一緒に考えていきましょう。

 

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20191231日以から、事業収入があることが必要で、

今後も事業を継続する意思があることですね。

ということは廃業した人は対象外ですね。

これは「持続化給付金」と一緒です。

ただよく考えると「コロナの影響で閉店する」ところはダメということなのですね・・・。

 

あと、今年開業した人は対象外かというと、

3月までは対象に含める方向らしいです。

 

 

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まず大事なポイント「コロナの影響により売上が下がっている」

ということが必須です。

 

コロナ休業の影響で下がったというのなら、バッチリ当てはまりますね。

でも、売上減収の理由がコロナかどうか?

これ難しい判断がありますね。

コロナの影響かどうかは誰がどう判断するのでしょうか?

 

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ただ恐ろしいことが書いてありました。

「コロナの影響とは関係ない」のにそれを偽って申請したら

「不正受給」となってしまうのだそうです。

 

 

売上減少の例示です。2パターンあります。

前年同月が半分以下に減少。

 

 

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これは持続化給付金と同じです。分かりますね。

今回は次の条件が追加されました。

連続して3か月の売上合計が、

前年ち同じ期間と比較して30%以上減っている。

 

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これはその都度計算しないと該当しているかどうか

分かりませんね。

 

これ一般の方がすぐわかるでしょうか?

今月から、会計事務所の仕事が増えそうですね。

売上が下がったら、前年同月と前三か月間の合計出して

それぞれ比較してすぐ判断しなければならないのですね。

 

つまり、毎月計算して該当しているかどうか「アラート」を

出さなければいけないのです。

 

とりあえず、

「給付金アラート」

のソフトでも開発しますか・・・。(つづく)

2020年7月 7日 (火)

持続化給付金続報 その3

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この給付金が始まって2か月余り、

申請者はほとんど給付されたみたいですね。

でもこの間、結構間違いもあったみたいですね。

FAQからよくわかります。

 

 

例えば、本来なら売上だったはずべきものが、雑収入としていたケースですね。

仮に2019年5月の売上が0円。他に雑収入が100万円だとします。

2020年5月の売上が40万円。

これで給付金受けられますか?という質問ですね。

2019年5月の雑収入100万円が本来の売上だったら

2020年5月の売上は半分以下でOKだったのですね。

 

ではその場合はどうするかという問いです。

 

事業概況説明書の2019年5月の売上高を訂正して

「税理士の署名」をして提出したらいいのだそうです。

 

このあたり判断が難しそうですね。

この100万円が本業とは関係のない保険金だったら、

不正となり問題だと思いますが、本当に間違いであったら直して

あげるしかないですね。

事業概況説明書を作成した税理士が責任もって直すしかないのでしょう。

 

では作成した税理士が直してくれないとか、ほかの税理士に頼んだら

報酬を請求された・・・。

その場合はどうなるのでしょうかね・・・。

税理士会も相談窓口作ってきちんと対応していますから大丈夫です。

 

 

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あと現実にあるそうなのですが、

事業概況書を作成していないケース。これは実際に多いそうです。

知り合いの税理士に聞いたら、

「事業概況書まで作っていない」

というのを結構聞きました。

 

これは聞きましたら、皆サービスで作っているそうです。

顧問税理士に相談してください。

 

どうやら、「事業概況書の売上高」で判断しているようです。

大事なところなのでしょう。

 

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あと最後に結構多かった質問。

申請フォームの入力時に、業種を入れる際に

「私の業種はなんですか?」

というもの。

 

いろいろな業種ありますからね。

因みに、プロスポーツ選手は「区分不能」でいいみたいです。

それほど神経質にならなくてもよさそうです。

 

まったく関係ないですが、

プロスポーツの開幕が延期されたり、オリンピックが延期されたりと

スポーツで生計を立てているかたは大変なのですね。

 

 

持続化給付金をしっかりもらって、

オリンピックのメダル目指してください・・・。

 

 

(持続化給付金続報シリーズ おしまい) 

2020年7月 3日 (金)

持続化給付金続報 その2

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今日もまた難しい問題を提起しておきます。

「現金主義」か「発生主義」かという問題です。

 

持続化給付金とは、前年同月比で半分以下かどうかと

比べるものですね。

例えば、

2019年5月の売上と

2020年5月の売上

 

5月の売上とは、飲食店など常に現商売なら分かりやすいですね。

お店のレジに入ったものが、その日の売上で、

それを5月中に入ったものの合計が、5月の売上です。

これは分かりますよね。

これを「現金主義」といいます。

 

でも現金商売でないところ多いですよね。

5月分の売上を計算して請求書を送って、実際に入金されるのは

6月になった場合ですね。

商売している側としては、請求書を計算する都合で

5月分を計算しているから分かりますよね。

 

でも実務上、6月に入金されているものを「6月分」ではなく、

「5月分」として

計算するところもあります。

 

税金計算では、5月に請求するものを「5月分」として計算することが

正しいのです。

これご存じでしたか?

 

これを難しい用語で、「発生主義」といいます。

 

でもこれ実際に、会計ソフトなどで入力すると、

5月時点では「売掛金」を発生させて、6月入金時では

その「売掛金」を消し込む仕訳を入力することになります。

ですから、実務上2度手間になるのです。

 

ですから、実務上面倒なので、入金時に「5月分」として一度しか入力しない

ことも多いのですね。

ですので、期中は「現金主義」で入力しておいて、期末に「発生主義」で

修正仕訳を我々会計事務所で追加入力することがよく行われているのです。

 

・・・という難しいお話はくれくらいにしてで、持続化給付金のお話に戻ります。

要するに、前の年は「現金主義」で、つまり5月分を把握したら、

今年も「現金主義」で比較しなさい、ということなのですね。

 

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都合よく、つまり

「半分以下になるように、前年は『現金主義』だったのを、

比較年度を『発生主義』に変えることはできません。」

ということなのです。

 

このあたり知識豊富な会計事務所なら、どうにも対応できるので

日税連は「厳しいお達し」をだしたのですね・・・。

 

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税理士として、売上台帳間違っていたらそれを作り直すこともできるので

こんなことまで指導されているのですから・・・。

2020年7月 2日 (木)

持続化給付金続報 その1

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先日、日本税理士会連合会(日税連)から、持続化給付金に関する

「FAQ」が公表されました。

公表というくらいだから、日税連のHPにアップすればいいのですけど

まあいろいろあるのでしょうね。

 

こっそり差しさわりのない程度に公開してご一緒に勉強しましょう。

 

まず日税連として問題意識が一番高いのは、

いの一番に、

「この持続化給付金について有償でやっていものかどうか?」

ということみたいですね。

 

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面白い表が載っていました。

まず問題になるのは、「行政書士法違反」となるらしいのですね。

具体的にダメなのは、

「申請フォームへの記入と送信行為は有償ではダメ」

ということなのですね。

 

まあご年配の方にネット申請を強制するのは無理ですからね。

「代わりに私のアドレスでマイページ作って、代理送信してあげましょうか・・・」

「では10万円いただきます・・・」

それはアウトということです。

 

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問題は、その有償の料金ですね。

一般的に社会保険労務士に雇用調整助成金の給付申請を

頼むといくら取られるかご存じですか?

給付額の安くて10%、今相場で15%~20%らしいのですね。

それを知っている税理士が

「200万円の給付額ですから20%の40万円です・・・」

 

それは高すぎるだろうということですね。

日税連からの厳しいお達しです。

先日の東京都の休業要請協力金は東京都から一回8000円程度

なのですね・・・。

まあ、私は一度もいただいたことはないですが・・・。

 

もしボッタクリ税理士から高額の請求をされたら、

「すいません。行政書士法違反の可能性があると日税連が

指導しているのをご存じですか・・・」

とダメもとで言ってみてください。

私がそう言っているのではなく日税連会長です・・・。

 

 

あと結構難しい問題もいろいろ出ていました。

 

 

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これ分かりますか?

例えば、法人の2019年の5月の税抜きの売上が1000万円でした。

2020年の5月の売上がコロナの影響で半分の500万円に

なっていたとしますね。

この場合200万円もらえますか?

というケースです。

 

ここで消費税が問題なのです。

税抜きで処理していたら、問題なく半分でOKです。

では2019年は税込みの1080万円の売上だった場合、

2020年は税込みにすると550万円なのですね。

ちょうど消費税が昨年10%になったからこうなるのです。

半分以下ではないから、もらえないのです。

 

それなら2020年から税抜きに変更して処理すれば500万円ですね。

そうなると半分以下です・・・。

 

難しいですか?

でも、要するに「そんな都合よく変更はできません」

とうことなのですね。

 

持続化給付金結構奥が深いのです・・・・。

 

2020年7月 1日 (水)

キャッシュレス決済還元終了

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6月末でキャッシュレス決済のポイント還元が終了しましたね。

コロナ禍の影響で、非接触ニーズのおかげか、かなり

この「キャッシュレス化」が進んだようです。

本当に

「直接的な貨幣、硬貨の受け渡しを伴わないキャッシュレス決済導入が

感染リスクを減らすうえで有効だと推奨」

されているのですから。

 

 

図は本日の日経MJからですが、私の愛用するPayPay

飛躍的に利用者を増やしたようです。

LINEPayと今秋にも経営統合されますからね。

日本では最大規模、ダントツのシェアになりますね。

 

しかも今回のキャンペーンで200万か所の店舗を

利用可能としたということですね。

 

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さらに、PayPayは攻めますね。

これ本日から浜松市限定で行われるサービスですね。

7月末まで行われるのですが、決済金額最大30%のPayPayボーナスが

戻ってくのだそうです。

すごいですね。

PayPayがこれだけ販促費をかけてキャンペーンをするのですから

シェア争いは独走するのでしょう。

 

楽天の楽天ペイやNTTドコモので払いも負けていられないでしょうから

さらに、もっと還元策を考えてくるのでしょう。

利用者側にとっては嬉しいことばかりですが、

店舗側は手数料負担の問題が出てくるようです。

ただキャッシュレス化の波に逆らってもいられないようですね。

私の愛用するサイゼリヤも、いままでずっと現金オンリーだったのですが、

ついに年内には全店でキャッシュレスを導入するそうです。

 

 

 

一方で「超簡単経理」を推進するために私自身

「キャッシュレス化推進委員」

を勝手に名乗っていますからね!?

コンビニの支払いは、すべてPayPayです。

現金では支払わないことにしております。

しかもPayPayの支払いはすべて経費にしておりません。

コンビニでは領収書をもらわないので、いつも財布の中はスッキリ

なのですね。

 

最近よく聞かれるのですが、

PayPayのチャージ入金は何費ですか?」

という質問です。

簡単です。経費にしなければよいのですね。

「超簡単経理」としてはクレジットカードの使い分けを

お勧めしております。

 

例えば、VISAカードは商売用、ヤフーカードはプライベート用と

分けてしまうのです。

当然PayPayのチャージ入金はヤフーカードですから、

プライベートの銀行口座から引き落としてしまえば

何もしなくて済みます。

仕事で経費を使う場合は商売用のVISAカードですね。

利用明細を読み取ってしまえば超簡単です。

 

どうでしょうか?

コロナ感染予防と超簡単経理のためにもPayPayのご利用を!

PayPayの回し者・・・??)

2020年6月16日 (火)

住宅確保給付金

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昨日「家賃支援給付金」についてご説明しましたが、

どうも勘違いされている方からお問い合わせをいただきました。

 

確かにややこしいですね。似たような給付金で

「住宅確保給付金」というのもあるのですね。

 

私自身の勉強のためと、給付金を整理するために、

この制度もご紹介しておきましょう。

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このコロナ禍の厳しい状況下、

「離職や廃業に至っていないが」

というのがポイントですね。

離職や廃業していなくても「家賃が払えない」状況なのですね。

その場合は、家賃を代わりに払ってくれるのですね。

 

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つまり、まず「対象者」です。

 

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「支給期間」は3か月。

最長9か月間ももらえます。

 

 

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支給額は、

単身世帯53,700

2人世帯64,000

3人世帯69,800

 

なのですね。

でも東京の場合、家賃は高いですよね。

3人住めるようなアパート、つまり2DKくらいになると

8万~10万円はするはずです。

これでは足りないのでしょう。

 

支給要件が厳しいです。

 

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収入要件では

単身世帯で、月額13万8000円以下です。

 

資産要件では100万円以下などですね。

 

何より、求職中であることが大事です。

 

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そういう場合は、

市区町村が、アパートの大家さんに直接払ってくれる(代理納付)

のですね。

コロナ禍で家賃支払いに苦しんでいる方のための救済制度です。

 

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