天声信語

天声信語

2024年6月14日 (金)

定額減税 その10

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いろいろ情報があって混乱しますね。

もう一度整理します。

内閣官房のHP  こちら

 

これが正しい情報。

 

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「調整給付」

というものがどうやら2回あるようです。

よく読むと、「令和5年の課税状況に基づき」

給付額が算定ですね。

つまり昨年の所得状況を元に算定。

 

さらに令和6年度の状況において算定

だから追加で給付。

 

ネットの情報ですが

どうやらこういうことのようですね。

 

つまり

「2024年(令和6年)夏の調整給付」

 

「2025年(令和7年)夏の調整給付」

 

ということはいま例題に上げています

川内家の場合は、

すぐに15万円支給されるようですね。

良かったですね。

この夏に15万円先にもらった場合

会社で行われる定額減税はどうなるの?

 

という問題ありますが

これでたぶん

「定額減税によって住宅ローン控除が減る問題」

解決されるのではないでしょうか。

 

今年から住宅ローンを始めた方は

調整されるのでしょうか?

何だかまだ分からないですが

これはそのうち明確になるのでしょう。

 

ただこの2度の調整で、多分今後問題になるのは

給付し過ぎで「戻しはあるのか?」という問題。

つまり、扶養親族や年収の変化で過大な給付金も

でてくるのではという問題がありますね。

 

具体的に言うと

「2024年に子供や配偶者が不要から外れた場合

年収が前年より大きく上回った場合」

 

でも、結論から言えば

「一度受けとった給付金は返却する必要はない」

(内閣官房給付金室)

が言っているようですから

お得になる場合もどうやらありそうです・・・。

 

2024年6月13日 (木)

定額減税 その9

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「定額減税によって住宅ローン控除が減る問題」

 まず内閣官房発表「よくある質問」

 

これ見ると、不利にならないように

不足分は自治体から給付されてるのでしょう。

 

ただずっと調べているのですが

なかなか明確なものがなかったのですが

先週末くらいから各自治体のHPに

アップされ出していますね。

 

 

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因みに川内家の住むさいたま市も調べました。

 

詳細が決まり次第お知らせします。

ということなので大丈夫なのでしょうね。

 

さいたま市は7月から順次通知が来るそうです。

良かったですね。

 

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あれこれ調べていたら

長岡市のHPに分かりやすい図が出ていました。

 

夫婦二人で子供三人の場合。

 

あれっ! 川内家と一緒ですね。

住宅ローン控除で所得税がゼロになる場合ですね。

 

所得税減税可能額15万円全額給付してくれる

見たいですね。

 

この図見る限り損はなさそうです。

でも6月からの給料の定額減税も

あるのですね。

 

そうなると「ダブって給付」ということになるのでしょうか。

ちょっとこのあたりまた分からなくなりました・・・。

2024年6月12日 (水)

ヤミ米を食べず餓死した裁判官

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NHK朝ドラ「虎に翼」を

ご覧になっているでしょうか。

 

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主人公と同期の花岡裁判官がヤミ米を

食べず栄養失調で餓死したというお話がありましたね。

モデルの裁判官がいて、1947年(昭和22年)

33歳で亡くなったという佐賀県出身の山口良忠判事

なのですね。

 

花岡も佐賀出身で描かれたので間違いなく、

山口判事がモデルだったのでしょう。

 

花岡が桂場に対して言いましたね。

「人としての正しさと司法としての

正さがここまで乖離していくとは思いませんでした。」

 

まあ実にカッコイイですね。

でも当時は皆

「生きるためにヤミ米でも何でも食べていたのです」

 

本当にカッコイイ生き方だったのかどうか・・。

実はこのお話を30年も前から私は知っていたのですね。

 

税理士として

「税法という法律を司る職業」

ですからね。

確かにこの花岡判事のとおり、絶対に法は守りたいのです。

 

税理士として当たり前のことでしょうけど、

税金のことはキチンと払ってきました。

税理士が滞納なんかしたら「カッコ悪い」ですからね。

 

これは当然のこととつぃて、

とにかく人から「後ろ指をさされる」ようなことは

避けてきました。

 

車の運転でさえ、違反しないようにと

思っております・・・

(駐車違反やスピード違反を絶対したことないと

言い切れませんが・・・)

 

以前、開業体験記で本音で書いたことがあります。

 

「税理士として脱税指導は絶対やらない」

「税理士として粉飾決算は絶対にやらない」

 

でも独立開業はなかなか大変なのです。

そう簡単にはお客さんはできないのです。

 

「先生上手くやってよ・・・」

すこし「ヤバそうな」そういうお客さんは

あえてお断りしたこともあります・・・。

 

正直書くと

「餓死しそうに」なったときも

確かにありました。

 

「ヤミ米なんか絶対食べないぞ!」

 

とは今の言葉で言えば

 

「不正は絶対しないぞ!」

 

そういうことなのでしょう。

まっとうに頑張れば

必ず見てくれている人がいます。

 

起業開業したばかりの方に

私は励ましの言葉として

このネタを繰り返しよく言います・・・。

2024年6月 5日 (水)

定額減税 その8

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「定額減税によって住宅ローン控除が減ると

懸念されている」

 

と弥生会計では発表してしまったのですね。

業界ナンバーワン!天下の「弥生会計」のサイトですね。

こちら

4月にアップされた記事でしたが、定額減税が開始される直前の

5月30日付で更新されてます。

 

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私も弥生給与を使っているので

年末調整もこれで計算するところが

多いのです。

だから、ソフト開発者から

「これおかしくない?」

と気が付いてしまったのでしょうね・・・。

 

 

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しかも監修者が元国税局の税理士です。

当然情報は取っているのでしょう。

これは信じてよさそうですね。

森永さんではないですが

「ザイム真理教」ではなさそうです・・・!?

 

脚色なしにそのままアップします。

 

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住宅ローン控除は、昨日アップした

川内家のようにまさに「子育て世代」が

多いのです。

所得も確かにそれほど高くはないけど

今回減税額が多い方もいるでしょう。

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令和6年6月以降については

どうやら詳細には決まっていないようですね。

 

 

しかしまた悩みますね。

住宅ローン控除をしている方の

定額減税をどうするか問題。

 

あとこれ書くと不動産業界から

かなり怒られるかもしれないですが

「今からマンション買うと損なのか?」

これが本当だったら大変なことになりますからね・・・。

 

「子育て支援」

 

と金科玉条のごとく、今まで政府がいっていたことが、

まったくのウソになりますからね。

政権がひっくり返ってしまうかもしれないですから。

 

今政府は慌てて取り扱いを、慎重に検討しているのでしょうか・・・。

2024年6月 4日 (火)

定額減税 その7

昨日つい筆を滑らせて

「定額減税しないで年末調整でやったら労働基準法違反」

なんてアップしてしまったものですから、

「本当にそうなのだろうか?」

 

結構悩んでおります。

あとから

「違っているよ~」

と言われる可能性もありますが、

年末調整でやった方がお得な方も

いるのではないかと問題提起の意味で

アップします。

 

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でも「いつものように」川内勇気さんに

登場していただきましょう。

埼玉県立春日部東高校に勤務。

年齢は37歳。年収を480万円。

専業主婦の勇子さんと

小学生の子供三人(走一、走二、走三)が

いるとします。

先に書きますが、当然本家の川内優輝さんとは

違います。あくまで架空です。

 

ハイ。まずここで問題。

今回の定額減税額は

いくらでしょうか?

住民税のお話はおいておいて、

万円×5人で15万円

ですね。うらやましいですね。

そのため奥さんの勇子さんは

今回の減税を非常に楽しみにしております。

 

もう一つ仮定として、この川内さんは

勤務先の春日部東高校に通いやすい

春日部市内に数年前マンションを購入して

住宅ローンを組んでいました。

もちろん、住宅ローン控除(20万円)は毎年しています。

 

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さて、昨年つまり令和5年の源泉徴収簿をアップします。

なかなか他人の賃金台帳など見たことないでしょう。

 

 

よく見てください。

川内さんはこの住宅ローン控除のおかげで

毎年源泉税額が全額還付になっていたのですね。

 

仮に令和6年もこれと同じ額の給料をもらっていたら

どうなるのでしょうか?

令和6年6月分から源泉税額がかからないのでしたね。

 

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6月分から12月分を合計すると68,520円ですね。

定額減税の15万円に不足しますね。

その不足額、つまり

150,000円- 68,520円 =81,460円

が「定額減税の説明パンフ」によると

春日部市から来年に給付金として配られるらしいのですね。

 

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さて令和6年の修正された賃金台帳はこうなります。

また住宅ローンのおかげで全額還付ですね。

でも今回は還付額が減って46,250円

しかありません。

つまり1月から5月分の源泉税全額が戻るだけです。

ということは川内さんに戻ったお金は

 

68,520円 +81,460円+46,250円=196,230円

(定額減税分)+(不足給付分)+(年調還付分)

 

「あれっ!」

 

114,770円+150,000円=264,770円

 

戻らないのですね。

この差額(68,520円)どうなるの?

不思議ですね。

もともと114,770円全額還付される方なら

今回はさらに、それに150,000円戻らなければ

おかしいですね。

つまり、定額減税で戻した68,540円だけ

損してしまいますね。

 

ということはこの川内さんの場合、

月次の定額減税はいっさいやらないで

年末調整ですべてやって

 

「定額減税やろうとしましたが

150,000円全額不足です」

 

とした方がよくなります。

でもそうすると

 

「労働基準法違反?」

「労働基準法違反を勧めた税理士の責任は??」

 

まだまだ川内さんにはパリオリンピックも

走ってほしいですからね!?

悩んでしまってもう夜も寝れません・・・。

 

2024年6月 3日 (月)

定額減税 その6

定額減税、給与に反映しない企業は

「労働基準法違反も」 官房長官

 

 

ハイ!6月になりました。

ついに開始ですね。

 

先週面白いニュースが飛び込んできましたね。

  

ほんとうかよ~

と突っ込みたくなるお話ですね。

国会の答弁のまま解説します。

 

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「労働基準法に違反する」

そうです。

 

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根拠は、

労働基準法第24条なのですね。

「賃金を全額払わなければならない」

からです。

 

「面倒だから年末調整で返すからいいでしょ」

 

というのは通じないらしいですね。

違反の場合は30万円以下の罰金らしいですが、

 

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さすがにこれは悪質なものに限られるそうです。

ちょっと怖い「脅し」ですね・・・。

 

 

もう一つ実務ネタ。

岸田さんがこう言いましたね。

 

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給与明細にこう書かなければいけないのですね・・・。

これに対して国会質問。

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「こんな面倒なことやれるか!」

とやらなかったらどうなるのでしょうか?

罰則やそれこそ罰金があるのでしょうか??

 

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まあ罰金まではなさそうです・・・。

 

そうかもしれないですが

 忙しい6月になりそうです・・・。

2024年5月31日 (金)

定額減税 その5

さあ!明日からですね。

月末ですが、準備に追われる日々です。

 

昨日

複雑な税制にする理由として

「税務署や税理士などの利権を守るためです」

 

と馬鹿な発言をした政治家の息子がいたらしいですが

かなり批判を浴びたみたいですね。

 

「ふざけるな!利権どころか

税理士側は大変なんだ!」

 

とよほどアップしようかと思いましたが

そのボスから即怒られたようです。

 

「問題は定額減税が税理士の利権と

決めつけたことです。

プライドを持って一生懸命働いてる

税理士の先生方に失礼です。

特に今回は複雑な制度にもかかわらず

ミスがないよう必死で仕事をされている先生方に

まず敬意を払うべきです。

発言は撤回してください。」

 

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日経新聞にも出ていましたが

我々税理士だけでないですね。

自治体も大変なようですね。

 

でもさらに昨日の日経新聞に

 

自治体の業務を支援するため、

デジタル庁は給付額を算定するシステムを

開発した。過去の納税額や扶養家族の人数などを

入力すると、給付額が自動で計算される。

活用を申請したのは28日時点で1538自治体と

全体の9割ほどに上る。

 

なんだ自治体でそれだけ巨額の開発コストをかけて

システム構築できたのだから、

自治体だけで、シンプルに「定額減税」が

簡単にできたはずですよね。

 

所得税3万円、住民税1万円とわざわざ分けなくて

住民税4万円で計算すれば簡単だったでしょう・・・。

 

つまり、システム操作で「1万円」と入れずに「4万円」

とするだけ。

 

住民税4万円も納めていない方は

不足分を給付すればいいだけのこと。

そうすれば、どれだけのコスト削減になったのか・・・。

「1万円未満切り上げ」

 という不公平なこともやらないで済みますしね。

それも巨額のコスト減ですから。

 

今後誰かこの定額減税の検証をしてほしいですね・・・。

 

2024年5月29日 (水)

定額減税 その4

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基準日6月1日まであともう少しですね。

6月1日は土曜日なので実質は今月中に

確認しなければいけませんね。

 

 

国税庁Q&Aから

大事な点を一応おさらい。

 

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16歳未満の子供は含めるのでしたね。

 

「扶養控除申告書」にあえて記載しない従業員の方も

多いのですね。

 

税務上は扶養控除に入れないため、

わざと書かない方も多いのです。

 

「大事なかわいい子の生年月日どころか

マイナンバーなんか絶対に教えない」

 

会社を信用しないわけではないでしょうけど

黙っている従業員もいるのですね。

 

ですので

「3万円控除できますので書いてください」

とお願いするしかないのですね。

 

因みに今年、令和6年1月1日からこの5月まで

お子さんが生まれたのなら、

なおさら書いていただくしかないのですね。

 

さらにいうと、住民税の1万円の減税は

そのお子さんは受けられないのですね。

これは説明したように住民税の定額減税は

令和5年分の申告を元にされているからですね・・・。

 

いずれにしろ、今この扶養人数を確認することが

先決です。

6月1日現在の特別減税額が3万円×いくらなのか

一人ひとり確定する作業なのです。

 

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あとちょっと難しい質問ですが

あるかもしれないのでアップしておきます。

 

この方も含まれるのですね。

この例だと5月から3か月間、つまり7月まで

「無給」であっても含まれるのですね。

実際には8月以降で支払われた給料から

順次控除することになりますね。

 

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あと実務では必ずあるお話。

5月分の給料を6月5日や10日に支払う会社は

結構多いのです。

 

本来は月末までには払ってあげたいところですが

月末は会社の支払が集中するので

その支払いがあってから払いたいという

「資金繰り」の事情によります。

 

この5月分は対象になるのでしょうか?

 

説例では7月に払うケースのようですが

当然ですが6月以降に「支払われる」給与ですから

対象になります。

 

6月5日に払う会社はもうすぐなのです・・・。

お早めに準備を!

 

2024年5月24日 (金)

定額減税 その3

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住民税のお話で追加したいのは一点。

サラリーマンの住民税は通常「特別徴収」といって

毎月給与天引きされるのですね。

サラリーマンではない人は、

例えば自営業者は「普通徴収」といって

年4回支払う仕組み。

 

この方はどうなるかというと、6月に支払う住民税から

引かれてオシマイ。

まあ、減税があったかどうか分からないかもしれないですね・・・。

 

 

要するに住民税については、

何もしないでいいのですね。

考えなくても市区町村がやってくれます。

問題は所得税ですね。

 

 

まず減税の対象者かどうかを判断しなければ

なりません。

対象になるかを判断しなければいけませんが

まずそれをいつかやるか?

 

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林先生ではないですが

まさに「今でしょ」

 

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正しくは

6月1日現在なのですね。

5月31日までにやめてしまった人は関係ないし、

6月2日以降に入社したも関係ない。

 

「6月1日に入るであろう人」

 

が対象。

対象の基準は二つ。

 

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居住者とは「日本に住所地がある人」ですから

これもあまり考えなくていいでしょう。

たぶん分からないのは、右側でしょう。

合計所得金額が1805万円以下の人。

 

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合計所得金額って何?

ということでしょうけど、

 

要するにすべての所得の合計。

サラリーマンは給与所得ですが

事業所得の方も当然対象。

当然サラリーマンではないすべての方が対象だから。

 

なぜ1805万円以下かというと

サラリーマンは給与所得控除というのがあって

最高195万円だから、

つまりサラリーマンは年収2000万円以下

でないと対象にならない。

 

でもここなのですね。

実務で混乱しているのは

 

こういうQ&A

 

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明らかに年収2000万円を超える人でも

定額減税してください

 

「??」

ですよね。

 

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しかも2000万円超えると年末調整もできない。

確定申告で精算してください

ということ。

 

これ申し訳ないですが

「無駄」

ですね。

 

年収2000万円超の高額サラリーマンは

一時的に国から借金させられるようなもの。

 

「あとから返してください」

 

となります・・・。

 

2024年5月23日 (木)

定額減税 その2

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ではまず「基本のキ」から。

 

もう新聞、テレビなどで何度か言われてきていると

思います。

 

所得税の定額減税3万円

住民税の定額減税1万円

 

合計4万円ですね。

でもこの表よく見てください。

 

所得税は令和6年分の所得税から減額

 

するのに対して

住民税は令和年度(令和年分)から減額

なのですね。

 

分かりにくい点はコレです。

住民税の計算は、今年から計算されるのではなくて

昨年の所得税から計算されるのです。

つまり1年ずれるからややこしいのですね。

 

実はもう今年の、つまり昨年度の実績から

踏まえた住民税は計算されているのですね。

 

各会社の経理担当にはもう通知が

来ているのですね。

 

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因みに、これは「中野区」

です。

中野区に住んでいる方がすべて入っているのですが

すべて「袋とじ」になっていて、経理担当者にも

見えない仕組みなのですね。

だからこれ開けてみないと、定額減税が

あったかどうか分からないのですね。

 

今年はこれを楽しみにしてください。

「くじ引き」のようですね。

あれば「当たり」みたいなような・・・。

因みに中野区は、左下端に印刷されていました。

 

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ただどこで1万円引かれたの?

よく分からない。

これは多分「定額減税のためのシステム変更」を

最小限にしたからでしょうね。

 

一度きりの定額減税のためだけに

カネかけたくないでしょうから・・・。

 

1万円引かれたあとがさらにややこしい。

 

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例年なら、年間の住民税を12で割って

それが毎月給与天引きされるのが、

今年は住民税を11で割って

それを7月から給与天引き。

 

6月で給与天引きが

「すごろく」で言えば「1回休み」

それが「減税」ということらしい・・・。

 

冷静に考えてみたら、「1回休み」の分が

残り11カ月で取り戻される感じ。

実際に12で割るのと11で割るので

計算してみてください。

 

7月から「増税」のように感じてしまう方も

ひょっとしたらいるかもしれません・・・・。

 

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