天声信語

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2022年1月26日 (水)

事業復活支援金 その4

難しいところ、間違えそうなところを確認しておきましょう。

私も何度も読み返して、ようやく理解できました・・・。

これは飲食店などで必ず間違えそうですから。

 

まず言葉の定義から。

 

20220126-094239

 

「基準期間」という言葉を知っていないと申請できません。

 

XYZはどうでもいいですが、この3年間ですね。

そのうちの「基準月」。覚え方としては「昔の基準となった月」。

 

20220126-094925

 

「対象月」

という言葉も知らないと申請できませんね。

これも「今対象とする月」。

 

 

「対象月」と「基準月」は同じ月になります。

2019年「11月」が「基準月」なら

「対象月」は2021年「11月」

 

 

その「昔と今の」2つの月の売上で

50%以下か

30%~50%

判断するのですね。

 

20220126-095011

 

ただこのページで小さく書かれていたことが

重要です。

ちょっとこれだけでは分かりにくいですね。

別のページで詳細に説明されています。

 

20220126-095138

 

ここしばらく新型コロナウイルスで給付金が多かったですからね。

給付金を売上に含めるかどうかです。

 

持続化給付金

家賃支援給付金

一時支援金

月次支援金

 

は含めないのです。

これは今までの給付金の判定でもそうだったので

問題ないと思います。

 

ただ一番下の

 

「地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等に

応じた者への協力金」

 

これだけは含めるのですね。

 

 

図で説明しましょう。

 

20220126-095203   

 

持続化給付金

家賃支援給付金

一時支援金

月次支援金

 

 

これは分かりやすいですね。

昔の「基準月」も今の「対象月」も除いて判定です。

 

20220126-095230

 

ただ「休業・営業時間短縮協力金」の場合

今の「対象月」に加えて判定ですね。

 

ここで疑問が出ますね。

「昔の基準月で休業・営業時間短縮協力金もらっていたら

それを含めるのか?」

 

当然含めた方が、判定に有利ですから、そう考えますよね。

でも驚きの「注書き」見つけました!

 

 

「基準月については、当該月中に時短要請等に

応じた分の協力金を加えません」

 

と小さな字で書いてあります。

「今の」対象月は加えるのですが、「昔の」基準月には加えないのです。

 

「これおかしくない?」

 

疑問に思うのは私だけでしょうか?

 

「飲食店は休業・営業時間短縮協力金をすでにもらっているから」

ということなのでしょうか。

 

20220126-095259

 

あとさらに面倒なことも書いてあります。

休業や時短要請はまん防や緊急事態の期間に合わせて出されるから

月の途中から開始の日程がほとんどです。

ですから「日数案分して」足さなければならないのです

 

これ面倒ですし、あと申請した方はお分かりでしょうけど、

すぐ入金されませんね。数ヶ月かかることもあります。

だから現在申請中でまだもらっていない方も多くいるでしょう。

その場合は見込額でもいいから加えるみたいです。

 

これ無視するとさらに

 

20220126-095319

こういうことも書いてあります。

あとで確認されるようです。

申し上げたいのは、休業や時短要請給付金をもらっている飲食店で

この事業復活支援金をもらうのは結構大変でしょうね。

まあ、何もらえないよりはましですか・・・。

2022年1月25日 (火)

事業復活支援金 その3

20220125-132026

24日付で「給付規定・申請要領」が発表されました!  こちら

 

1月31日から申請開始です。

31日からの週ということでしたが、31日スタートですね。

 

20220125-132244

 

27日から事前確認開始です。

これは急いで準備しなければなりませんね。

ただ以前確認しましたが、

一時支援金や月次支援金の給付を受けたことのある方は

事前確認不要です。

 

 

 

31日15時からスタートのようです。

 

 

 

 

新型コロナウイルスの影響の具体例が開示されましたね。

じっくり見てみましょう。

 

 

需要の減少による影響

 

20220125-132317

 

① まん延防止等重点措置の対象となった自治体の休業・時短営業

の要請を受けたことで売上の減少

これは分かりますね。

 

自治体による三密回の要請で売上の減少

 

これは自治体からの指示だからハッキリしていますね。

でも

 

20220125-132337

 

② 指示はないけど、コロナ禍を理由に事業者判断で休業となった

これもよいようです。

主催者判断で中止もOKですね。

 

20220125-132352

 

③ 新しい生活様式への移行とは

 

「コロナ禍を理由に対面からリモートでのコミュニケーションに

変化し、衣料品や交通サービスの重要が減少」

 

が挙げられていますね。

リモートによって・・・となったビジネスですか。

リモートで新しい洋服を買わなくなりましたからね。

 

需要の減少による影響

 

20220125-132412

 

④ 海外の都市封鎖の措置されたことにより、自社の部品を

納入している製造工場が休業になった・・・。

 

これは多そうですね。

 

20220125-132450

 

⑤ 海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少

 

これは分かりますね。

 

20220125-132506

 

⑥ 顧客や取引先が 上記 ①~⑤の影響を受けたこと

 

具体例ですね。

 

「卸先の飲食店が、自治体の休業・時短営業要請を受けて

営業時間を短縮し、卸売需要が減少した・・・」

 

「コロナ禍を理由に自社製品を納入している他社店舗の

立地地域の人流往来が減少し・・・」

 

こういうことなのですね。

もっといろいろありそうですね。

 

20220125-132529

 

⑦ 供給減少や流通制限が挙げられていますね。

 

「コロナ禍を理由に船舶等の稼働低下、国際的な物流の対流が生じ・・」

 

④ との違いが分からないのですが、これは何となく分かりますね。

 

「自社の商品製造に業務上不可欠な部素材の調達先が操業を停止しており・・」

 

海外でなくて国内のメーカーでもあることかもしれませんね。

 

20220125-132544

 

⑧ 要請に伴う商談機会の制約

 

 「BtoBの展示会が自治体の要請を受けて中止・・・」

 「業務上不可欠なBtoBの取引機会が失われて・・・」

 

確かにコロナで営業の機会がなくなっているというところも

多いのでしょう。

 

20220125-132603

 

⑨ 就業に関するコロナ対策の要請

 

「自治体の指示によるコロナ禍の就業規制により・・・」

 

これも最近ニュースで聞きますね。

子供のクラスでコロナに罹患した生徒が出ると、

クラス中の生徒の親まで待機要請がでる・・・。

つまり出勤できないのですね。

 

「コロナに罹患又は濃厚接触者・・・」

 

これも分かりやすいですが大変です。

 

いろいろ具体的に分かってきましたね。ただ

⑥ 取引先や顧客が ①~⑤ になった場合も含まれるのですが

 

⑩ として 取引先や顧客が ⑦~⑨になった場合はありません・・・。

2022年1月24日 (月)

事業復活支援金 その2

20220124-092713

 

大事なお話ですが、今後のスケジュールです。

今週に制度の詳細が公表されます。

 

来週から(つまり1月31日の週)受付開始です。

 

 

「新型コロナウイルス感染症の直接的・間接的に影響を受けたから

 私は該当するのですか?」

 

ということを考えていただかなくてはいけませんね。

 

 

20220121-115309

 

20220121-115326

 

 

所定のフォームで質問も受け付けるそうですし、

個別の質問もコールセンターであるみたいです。

 

 

売上の減少額を確認する

概要を再掲しておきましょう。

 

20220124-092552

20220124-092744

 

20220124-092817

 

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が

2018年11月~2021年3月までの間の同じ月の売上高と

比較するのでしたね。

 

3年分ですね。

 

必要な書類は、法人でいうと

 

20220124-092956

 

個人でいうと

 

 

20220124-093012

 

ただ今まで

「月次支援金」や「一時支援金」を受けていた方は

すでに売上高の報告はされているでしょうから

省略されます。

 

20220124-093212

 

良かったですね。

それにしても早く詳細を公表していただきたいですね・・・。

 

2022年1月21日 (金)

事業復活支援金 その1

20220121-114927

 

1月18日付でようやく更新されましたね。 こちら

年末から情報は出ていましたが、このオミクロンの拡大で

どうなるのか気になっていましたからね。

 

もっと予算を組みなおして、大盤振る舞いでもするかと

少しは期待していたのですが、予定通りに進められるようです。

 

20220121-115035

 

今回のこの支援金の最大のポイントは

「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた」

ということでしょう。

 

これについてさらに詳細に例示が追加されました。

 

20220121-115105

 

「需要の減少」

「供給の制約」

 

二つの影響が挙げられているのです。

これ難しいですね。

どういうことでしょうか?

 

具体例を見ていただいた方が分かりやすいでしょうか。

 

20220121-115122

 

「需要の減少」

 

① 国や地方自治体から延期、中止要請があった・・・。

 

これは分かりやすいですね。

 

② 要請がなくても、取引先や顧客がコロナ禍を理由とする休業や時短営業・・。

 

これも多いかもしれないですね。

でも次が難しい。

 

③ 消費者の外出・移動の自粛や新しい生活様式への移行

 

「新しい生活様式への移行」??

何をもって新しい生活様式というのか・・・。

解釈が難しいのですね。

 

④ と ⑤ 海外関係の影響も考慮されるようになりましたね。

 

上記の「影響を受けた顧客や取引先」があった場合もOKとなります。

 

20220121-115141

 

供給の制約

 

⑦ コロナ禍を理由とした供給減少

 

これは現実に資材が輸入されなくて困っている業種

多いですからね。

建築関係では材料がなくて困っているところも多いですから。

 

⑧ は ①と②に似ていますね。

 

要請に伴う取引や商談機会が制約された場合のようです。

 

⑨ これは実際にコロナになって仕事に就業できないことを

指すのでしょうか。

 

 

このつに当てはまるかどうか検討することに

なると思います。

 

20220121-115202

 

特に赤字で記載されているのですが、

要するに「不正受給はいけませんよ」

ということなのでしょうね。

 

一番下の例示が気になりますが

 

「要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮」

 

ではダメということのようです。

 

「コロナとは関係なく勝手に休んだだけでしょ」

 

と言われてしまうのですね。

 

この判断は難しところかもしれません。

 

20220121-115220

 

小さな字で書いてありますが

新型コロナウイルスの影響を受けたことの

「裏付けとなる書類」

が必要となるみたいですね。

 

「自治体等の要請文」

「他社がコロナ禍を理由として休業・時短要請等を行ったことが

分かる公表文」

「自らの事業と関連性を示す書類(添付写真等)」

 

などが挙げられていますね。

 

レストランに食材を仕入れる業者ならば、

そのレストランの

「コロナ禍を理由として休業・時短要請等を行ったことが

分かる公表文」

 

こういったものを写真を撮っておくことが必要のようです。

 

なかなか大変ですが頑張りましょう・・・。

 

 

2022年1月 7日 (金)

「相続対策で家族信託を利用 母親の受託者として財産管理」

(NICHIZEI journal online 2021年12月25日 掲載記事より)

こちら



吉田 信康 税理士

 

吉田信康税理士は2021年4月、母親の財産管理を目的とした

家族信託の利用を開始した。実際に受託者となった心境や、

相続対策における家族信託の必要性などについて話を聞いた。

 



――家族信託を活用しようと思ったキッカケを教えてください。


 私は三人兄弟の三男で、父は他界しており、母は93歳で施設に入っています。

  都内の実家は築50年以上の古い建物で、母の財産はこの建物くらいですが、

  土地は借地権のため、相続が発生しても簡単に売却できるわけではありません。

  とはいえ、借地権の土地でも、都心であれば相続税がそれなりにかかってきます。

  今のところ母は元気でしっかりしていますが、この先、認知症になってしまうことも

  考えられますので、相続対策をいろいろと検討した結果、私が母の受託者となって

  老朽化した実家をアパートに建て替え、賃貸経営することを家族に提案しました。



――ご家族の反応はいかがでしたか。


 一般的に実家を継ぐのは長男ですから、まず一番上の兄に相談したところ

   兄は70歳を超えていますので、実家の建て替えや賃貸のことはすべて私に

   任せると言ってくれました。その後、家族全員、私が提案した家族信託を

   進めることで話がまとまりましたが、そうは言っても、私自身、信託に

   詳しいわけではありません。すぐに信託に関する書籍を何十冊も購入して

   勉強しました。そして、今年4月から専門家のサポートや金融機関の協力を

   得ながら家族信託に取り掛かっています。



――実際に家族信託を利用してみて、どんなことを感じましたか。


 信託の書籍を読んで、ある程度は理解したつもりでしたが、自分でやって

  みないと分からないことがたくさんあります。信託専用の口座が必要だったり、

  お金の管理にも細かいルールがあって手間がかかることも少なくありません。

  ただ、ここで信託のノウハウを身につけることができれば、今後、関与先の

  家族信託をサポートすることができるようになりますので、この機会を十分に

  活かしていきたいと思っています。また、家族信託を提案したことで、母親も

  含めて全員で実家をどうするか話し合うことができたのは良かったですね。



――相続対策を考えるキッカケになったわけですね。


 はい。相続の発生後、仲が良かった兄弟が財産をめぐって揉めることは

  珍しくありません。遺言という対策もありますが、そこでも遺留分などの

  問題が生じてきます。やはり、親が生きているうちに家族で相続について

  話し合い、全員が納得した対策を打つことが理想だと思います。もちろん、

  家族信託によってすべての問題が解決できるわけはありませんが、円満な相続を

  実現させる方法として、家族信託という選択肢があることを知ってもらうことが

  重要だと思います。そして、関与先が家族信託を選択した時には、税理士が

  家族の中に入って行司の役割をしてあげるべきだと考えます。



――税理士も家族信託の知識を身につけたほうがいいと思われますか。


 基本的なところは押さえておくべきだと思います。というのも、私自身も

  経験したことがありますが、税理士が信託も含めて相続全般の相談窓口として

  もっとアピールしないと、お客様が信託銀行や証券会社の相続のコマーシャルを見て、

  そちらに行ってしまいます。そして、税理士が知らないうちに相続対策がまとまり、

  中には相続税の申告までほかの税理士が担当することが決まっているケースもあります。

  それが悪いわけではありませんが、長年お付き合いしてきたお客様が相続で

   悩んでいるのであれば、まずは税理士に声をかけてほしいじゃないですか。

   とはいえ、相続案件は税理士一人では対応できないことも多々ありますので、

   外部のネットワークを上手く活用していくことがポイントだと思います。

   特に、2025年には認知症の方が5人に1人になると見込まれていますので、

   早めのアドバイスが求められてきます。


――認知症になってしまえば相続対策も限られてきますね。


 私の母は93歳でしっかりしていますが、家族信託を始める前に認知症になっていたら、

   今の相続対策は行うことができませんでした。認知症になれば、実家を処分するだけでも

   大変な時間と労力がかかってきます。お客様の中で80歳を超える方がいたら、税理士側から

   積極的に生前対策の重要性を伝えることが大事だと思います。



――吉田先生の家族信託も上手くいくと良いですね。


 理想としては、1年間でアパートを建てて、母親に100歳まで長生きしてもらえば、

  6年間くらい家賃収入が入りますので、兄たちに配分したり、相続税の納税資金を

  準備することができます。もちろん先のことは分かりませんが、家族全員がハッピーに

  なるために家族信託を選択したわけですから、受託者として頑張っていきたいと思います。



――最後にメッセージをお願いします。


  私の家族信託はまだ始まったばかりですが、これから多くのことを経験していくと

   思いますので、分かりやすい言葉で皆さんに情報発信できればと考えています。

   近年、認知症の問題や空き家問題などがクローズアップされていますが、

   家族信託はまさに時代にマッチした解決策です。ぜひ、多くの税理士の方に

   家族信託の理解を深めていただき、関与先のご支援につなげてほしいと思います。

 

 

 

「チャレンジ&イノベーション!」(今年のテーマ)

2022年1月 6日 (木)

家族信託とは?

昨日つい「口をすべらせて」家族信託のことを

お話してしまいましたね。

 

でも皆こう思っているでしょう。

「ところで家族信託って何?」

そうなりますね。

 

そうなると、私は

「家族信託とは・・・」

と得意満面の顔で話し出すのかもしれませんね。

 

でも皆

「???・・・」

となるのです。

 

私もこの数年、この家族信託を勉強するのに、さまざまな書物を

手に取ってみました。

 

たぶん市販されている書籍はあらかた買ったでしょうか。

「全部買った・・・」

とまで言いませんが、ある程度揃えると大体わかるのです。

どれも似たり寄ったりで、代り映えしないものも

ありますから・・・(失礼)

 

法律用語の解説に終始するものがほとんどですからね。

「家族信託って要するに何ですか?」

一般の方に対して、それにまともに答えていないのですね。

「どうしてだろう?」

本気で思ってしまいました。

 

でもここで自分の経験が生きてきました。

20数年前に、この業界に飛び込んできたときに

「誰でも分かる経理の本を書いてみよう」

そう思って書いたのが、

「超簡単経理」の本でした。

 

経理初心者が、経理でまず最初に分からないことは

何だと思いますか?

「借り方・貸し方」

なのですね。

まず、100人の経理初心者がいたら、必ず100人全員が

戸惑います。

でも我々専門家の悪いところです。

専門知識なんて誰もが持っていないのです。

それを知っているものとして書くから誰も分からなくなるのです。

 

「なら、借り方・貸し方を書いていない本を書いてあげよう!」

そう思って書いたのが、「超簡単経理」でした・・。

そのおかげで十番を重ね、ベストセラー(!?)になりました。

 

家族信託って何が難しいかというと、

「法律用語」なのですね。

今まで見たことも聞いたことがない単語が出てきます。

 

「委託者とは・・・」

「受託者とは・・・」

「受益者とは・・・」

 

もう一般の方は、もうそこだけでギブアップなのです。

人生で初めて聞く「単語」が理解できないのです。

 

そこで私は今考えているのです。

「難しい法律用語のない家族信託の本」

 

どうでしょうか?

「そんなの出来っこないよ!」

本当にそうでしょうか。

 

まだ誰もチャレンジしたことないようですね。

でも昨日申し上げたばかりでしたね。

 

「チャレンジ&イノベーション!」

2022年1月 5日 (水)

今年のテーマ

20220105-083701

(青山学院大「パワフル大作戦」で大成功!!)

 

 

明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

 

 

2022年最初のブログですからね。

「今年のテーマ」を思い切って発表したいと思います。

 

「チャレンジ&イノベーション!」

 

どうでしょうか?

なかなかカッコイイ・フレーズでしょう。

 

正月に、いつものように箱根駅伝を2日間じっくり見ながら

必死に考えました。

箱根駅伝で優勝した青山学院大の原監督の

「パワフル大作戦」になぞらえて言えば、

 

「CI大作戦」

 

なのですね。

 

でもビジネスで青学の真似して「パワフル大作戦」

ではダメでしょう。

今年はたぶんコロナが収束して新しい時代が訪れると思っております。

 

どういう時代になるか分からないのに、

力任せに「パワフルに挑む」のはちょっと危険です。

しかも青山学院の選手のように、もともと素質がある訳ではないですからね。

といって、今まで通り同じことをやり続けても、やはりダメだと思っており。

新しいことにチャレンジして、かつ、

今までにない新発想、流行りの言葉でいうと「イノベーション」が

必要なのでしょう。

 

 

・・・イントロはココまでです。

ではここで大発表です。

実は、内緒で進めていた案件があったのです。

それを聞きつけたある税理士の業界団体から、

インタービューを受けていたのです。

 

「相続対策で家族信託を利用 母親の受託者として財産管理」

 

こちら

 

手前みそながら、

「家族信託に詳しい税理士」は

日本にまだそれほど多くはいません。

 

ましてや、「家族信託の受託者」を経験したことのある税理士は

たぶん、全国でも皆無に近いでしょう。

その私が実際に経験したことを情報発信して、

新しいことにチャレンジしていこうと

思っているのです。

 

家族信託で、「新しいタイプのアパート」を

建設するつもりです。

 

まだまだ計画段階なので、詳細は発表しませんが

「コロナ後の新時代にマッチした」

画期的なアパートにするつもりです。

ぜひ楽しみにしてください。

 

よって今年は「新税務」にチャレンジし、なおかつ、

不動産業にも進出しようと思っております!

 

今年もよろしくお願いいたします。

 

2021年11月25日 (木)

事業復活支援金が閣議決定!! その2

20211125-103204

 

もう一つ言いたいことはあります。

今回の「事業復活支援金」で2兆8032億円もの

巨額な予算が投じられているのですね。

 

先日政府から過去最大となる55兆円もの経済対策が

発表されましたね。

日経新聞から抜粋します。

 

 

 

55兆円ものうちの、3兆円弱ですが

それでもやはり巨額だと思うのです。

 

 

「バラマキ」と言われないためにもぜひ有効な

経済対策になってほしいと切に願うのです。

 

コロナ対策で今まで、「持続化給付金」、「家賃支援金」、

「一時支援金」、「月次支援金」など多額の国家予算を

投じられてきたと思うのです。

 

でも本当にこれら給付金が、

 

「コロナの影響で苦しくなった中小零細企業に届いていたか」

 

実際に検証する必要あると思うのです。

中小企業の実態を見てきた税理士として実感します。

 

・・・まあ、よくアップしますが、

「ブログで政治ネタはご法度」

なのでこれ以上は言いません・・・。

 

 

 

今回の「事業復活支援金」は、どうやら

「地域も業種も問わない」

らしいですね。

 

法人200万円、個人100万円も「ばらまかれた」持続化給付金と

一緒です。

 

また「不正受給がおきないか」心配になりますね。

 

さらに、

「コロナの影響を受けている」のが給付要件らしいですが、

をどうやって証明するのでしょうか?

 

業種や地域を限定しなくて「影響を受けている」というのを

証明するのは難しいでしょうね・・・。

 

 

「売上が下がったことをコロナの影響を受けたことにしよう」

 

ともし「悪意に」考えている人をどう排除するのでしょうか?

 

つまり、今までの給付金や補助金は、「性善説」を前提にしていました。

「性悪説」は取れるはずはないですからね。

「宣誓させる」のはそのためなのでしょう。

 

「コロナでもうダメだ。廃業するけどもらえるものはもらっておこう」

 

という方を排除する仕組みはぜひ講じてほしいですね。

「事業復活」としている以上、復活して欲しい企業や個人事業主に

届いて欲しいのです。

 

 

あと、これ一番書きたかったのですが

今回も税理士が「登録確認機関」としての役割を期待されています。

 

税理士が、コロナ後の中小零細企業の「事業復活」の役割も

期待されていることにもつながります。

この2年近く、医療従事者の方々は身体をなげうっての献身的な努力で

医療崩壊を防いでいただきました。

 

今こそ、瀕死の中手企業を救うべく税理士の役割が期待されていると

思うのです。

 

今までの補助金にはすべて、法人個人問わず確定申告書が

必要とされました。

 

公的な支援を受けるには

「確定申告を正しくしなければいけないこと」

その申告をするためには

「税理士の役割がいかに重要であるか」

 

なぜ業界を挙げて周知させていかなかったのでしょうか。

その点、

「この年間は税理士会はまったく機能していなかった」

と思うのです。

 

3兆円という「血税」がただバラまかれていいいのか!

本当に考えるべきかなと思います・・・。

 

(すいません。ちょっとだけ政治ネタ?)

2021年11月24日 (水)

事業復活支援金が閣議決定!!

20211124-083336

(日本経済新聞より)

 

 

19日の閣議で決定されましたね。

 

「事業復活支援金」

 

なかなかネーミングがいいですね。

法人で「250万円!!」

これが一人歩きして、

 

「持続化給付金の第2弾!

前回200万円だったけど なんと250万円!!」

 

こんな情報で勘違いしている人が多いようですね。

まだ詳細がアップされていないようですが、

日経新聞からの掲載DATAです。

 

 

法人で250万円ももらえるのは

売上高が5億円以上なのですね。

1億円未満だと100万円までですね。

 

まあ、これは前回の持続化給付金でかなり不公平感は

出ましたからね。

 

1億円の売上が4000万円になった会社と、

50万円の売上が20万円になった会社で、同じ200万円が

支給されたのですからね。

まあ、これは仕方がないでしょうか。

 

それでも100万円もらえたらうれしいですからね。

 

 

「対象月」がいつなのかですが、

これは2021年11月から2022年3月までの

5か月間です。

これが2019年11月から2020年3月までか

2020年11月から2021年3月までのいずれかの月が

50%未満か30%未満か比較するようです。

 

あと大事なのは「コロナの影響」を受けていなければ

いけません。

しかし、コロナが広まったのは2020年1月のダイヤモンド・プリンセス号の

事件が起ってからですよね。

 

 

2020年2月くらいから急激に落ち込んだのですから、

比較の月を選ぶのが難しそうですね。

緊急事態宣言明けの今年の11月からは、多少復活してきている

はずでしょうから・・・。

 

 

 

あと「事業復活」というネーミングである以上、

「廃業」を前提とするのはダメですね。

ただ現実問題として、持続化給付金、一時支援金、月次支援金も

この要件があったはずですが、もらって廃業した事業者が

どれくらいいるのか、そのあたりどうやって確認するのでしょうね。

 

今回も不正給付金を防ぐ「事前確認」が

あるようです。

一時支援金や月次支援金のように「登録確認機関」が

確認するのでしょう。

 

まだこのあたり詳細は明らかにされていませんが

「一時支援金」や「月次支援金」に準じるのでしょう。

 

 

あと「計算方法」はどうなるのかもまだ明らかにされていませんが、

過去の例を見る限り、対象月からの減少額を5倍するのではないかと

ネットでは情報が流れています。

 

まあこのあたり勝手なことは書けませんね。

 

あと「申請期限」もまだまだ明らかにされておりません。

年明けは個人確定申告も始まりますし、

また忙しくなりそうですね。

 

もちろん「登録確認機関」もやりますよ・・・。

 

2021年11月15日 (月)

スタッフアルバイト募集

会計事務所も12月になってくると

いわゆる繁忙期なのですね。

 

例年、年末調整の始まる12月から翌年の3月決算が終了する5月まで

忙しいのです。

それで手が回らなくてお客さんにご迷惑はかけられないので

アルバイトを募集することにしました。

 

今週から掲示しております。 こちら

よろしくお願いいたします。

 

 

詳しくは応募要領を見ていただきたいところですが、

ブログでももう少し解説しておきます。

 

 

応募条件① 会計事務所経験者

 

「経理経験者」ということで、永年募集してきたのですが、

なかなかこの「経理経験」という判断が難しいのです。

 

よくご応募いただくことがあるのですが

 

「小規模な会社で、現金を管理してきました」

 

こういう方からご応募いただくと、この能力の判断が難しいのです。

 

やはり当事務所も20年以上の経験があり、

もちろんそれなりのノウハウがあります。

恐縮ですが、会計事務所経験者に絞らせていただきました。

 

 

応募条件② 弥生会計経験者

 

これも必須として出させていただきました。

会計事務所の仕事内容は、ソフトが違うとまったく違います。

よくあるのですが、

 

「TKCの事務所で永年働いてきました。

 一応弥生会計もやったことがあります・・・。」

 

こういう方の判断も難しいのです。

 

弥生会計とTKCのソフトはまったく違います。

同様にオフコンのミロクやJDLも違うのですね。

 

「弥生会計の鉄人事務所」

 

と永年やってきましたので、これもノウハウがあります。

これもよくあるのですが

 

「やる気はありますので、弥生会計教えてください」

 

という方ですね。

ヒマな時なら良いですが、なにせ繁忙期です。

教えるノウハウは十分あるつもりですが、

その暇がありません。

すいません。

 

応募条件③ 経理ブランクのあまりない方

 

これも良くあるのですが、

 

「会計事務所で20年前に働いたことがあります」

 

この判断もそうですね。

私もこれは肌で感じますが、20年前の会計事務所と

今はまったく違います。

 

同じことをやり続けている会計事務所もあるかもしれませんが

当事務所は少なくともまったく違います。

 

こういう例示申し上げるのですが、

 

「2012年からMFやfreeeなどクラウド会計が誕生し、

それに対応して弥生会計もクラウドを進めています・・・」

 

ここ5年で劇的に変わっている会計業界をご存じな方が

やはり望ましいのです。

 

いろいろ要望があってすいません。

 

最後にこういう方がいらっしゃればぜひご応募ください。

 

(1)会計事務所で長く勤めたが仕事をセーブしたい

   ①結婚、出産のため仕事をセーブしたい。
   ②育児のために仕事をセーブしたい。
   ③税理士試験勉強のための時間を確保したい。

(2)経験を活かして繁忙期はガッツリと働いて稼ぎたい。

   会計事務所でも経験を活かしませんか。
   残業代も規定通りお支払いします。

(3)ゆくゆくは在宅勤務で会計の仕事を続けたい。

   所長も職員も在宅ワークは可能です。
   今回は短期の募集なので、
   すぐ在宅という訳にはいきませんが、
   スキルアップして将来在宅ワークしませんか。
   会計事務所も今変わろうとしています。

 

お待ちしております。

 

 

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