仮に１年だけでも食料品の消費税がゼロになると・・・

消費税ゼロパーセントの現状をあれこれ

考えていると寝られなくなりますね・・・。

国民民主党の玉木さんが

youtubeで言っていましたが

「立憲民主党と日本維新の会も

食料品の消費税率ゼロパーセントを

主張しているが、非課税なのか不課税なのか

明確でない」

そうです。

これ「非課税か不課税か」重要なのですね。

非課税だったら、お医者さんの申告と同じで

いくら高額の機械とか買っても「還付」なんて

ありえないから簡単ですね。

もし不課税（つまりゼロパーセント）だったら・・・

これ大変なことが起きますよ。

すべての食料品販売店で

「還付申告」

となる可能性がありきます。

税理士など専門家に頼まないと結構難しいです。

例えば

「持ち帰り専門のおにぎりや」

これはおにぎりの販売は、不課税のゼロ課税。

米や魚などはゼロ課税ですが、

もし事務所の家賃やガソリン代は１０％課税。

となるとそういうものが還付対象になります。

輸出の会社のほとんどが還付申告となるのと

同じですね。

こんな難しい申告は自力ではできないのでは

ないでしょうか。

持ち帰り専門ではないとして、

「ウーバーイーツ」や「出前館」を

使った飲食店はどうなるのでしょう。

持ち帰りの飲食ですからゼロパーセント。

ウーバーイーツへの支払いは課税取引

なのですね。

これはウーバーイーツのＨＰに

バッチリ記載してあります。

還付申告のためのインボイスなども

もらわないといけなくなりますね。

こんなことを

「たった１年とか２年での期間限定」

やられたら、たまったものではないですね。

店側としても１年間だけ従業員を減らしたり

店を縮小するわけにはいかないでしょうしね・・・。

経理側としては事務負担としては非常に大変です。

最後に書きますが、一番大事なお話です。

「還付申告」は簡易課税の届出を

出している場合はできません。

「本当なら還付受けられたのに

多額の消費税を払わされた・・・」

訴えられる税理士も多く出てくるでしょう。

税理士会としてそろそろ反対表明を

すべきではないかと・・・

個人的には思っております・・・（内緒）