手取りを増やす方法を税理士が真面目に考えました その6

社宅制度を使って

「合法的に」賃下げをする方法を発表します。

でもここでこういうことも考えておかないと

すぐ「怒られて」しまうのですね。

 

（厚生労働省HPより）

「３０万円の給料を来月から１８万７５００円に

下げてください」

というのは「労働条件の変更」ですよね。

労働条件の不利益変更

と呼ばれるものです。

当然ですが、

「使用者が一方的に労働条件を

不利益に変更することは許されない」

というのが一般的です。

たとえ合意があったとしても

「労働者の自由意思に基づく」

ということが必要なのですね。

そういうことを「前振り」としてお断りしたうえで

考えてみたいと思います・

額面３０万円で社会保険加入。

そこから「自腹で」１２万円のアパート代を

払った場合。

額面１８万７５００円で社会保険加入。

社宅のアパート代７５００円を控除した場合。

さあ？どう違うでしょうか？

表にするとこうです。

社宅制度なしの場合　

３０万円の税金と社会保険料を引いた手取りは

２４万８６００円。

ここからアパート代引いたら

１２万８６００円が実質手取り。

額面１８万７５００円の税金と社会保険料を引いた

手取りは

１５万５７６９円。

家賃７５００円控除されても

１４万８２６９円。

どうでしょう。

差額は１万９６６９円。

約２万円も違うのです。

「使用者が一方的に労働条件不利益に変更」

となるのでしょうか？

労働者が自由意思で決めれば問題ないと

私は思うのですが・・・。