財務省亡国論 その7
(東京都日の出町HPより)
いろいろ書きたいことあるのですが
森林環境税について、これは税理士として
「突っ込んで」おかないといけないですね。
高橋先生がこう明確に指摘されると
これは「呻って」しまいますね・・・。
国としてどう反論するのでしょうか・・・。
まず
「森林環境税は2024年6月から
一人年額1000円がとられている」
のですね。
ハッキリ噛みついております。
解説すると、東日本大震災に伴う臨時的な措置として、
町民税と都民税に年間500円ずつ引き上げられたのが、
令和5年度で終了したのです。
表にするとこうなります。
「これはけしからん話で、税理論から
まったく正当化できない。
こんなのがまかりとおっているのは、
変だ」
かつて住民税に震災復興税として
年額1000円払っていたのが期限が
切れたのです。
地方税ですから総務省の所管ですね。
高橋先生が忌み嫌う財務省ではないのです。
「期限が切れるから今度は森林環境税として、
国税として国民に払ってもらおう」
と総務省が考えたそうです。
でも
「国税でとっても仕方ないので
給付金として地方公共団体にばらまく。」
でも確かに森林のないところもありますよね。
逆に森林のある地方では従来から森林税も
とっているところもあるのです。
これは二重課税で不公平ですね。
もっと税理論的に勉強しました。
地方税というのは、本来
「これこれしますから、メリットのある方は
払ってください」
という「応益税」
が基本。
一方国税とは、所得税で分りますね。
個人の支払い能力に応じて払う税(応能税)
という考え方。
国税でこのような応益税をとっているのは
いままで聞いたことがない。
もっとハッキリ書いてありました。
「あらゆる意味で、過去にも海外にもなかなか
見当たらないほどひどい税金である」
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