財務省亡国論 その8

これこれしますから、メリットのある方は

払ってくださいという「応益税」

個人の支払い能力に応じて払う税「応能税」

この論点は今後大事なのでしょう。

高橋先生の本を最近片っ端から読みだして

おりますが、なかなか勉強になります。

「目から鱗」

というのでしょうか。

いままでの不勉強を反省しながら

読んでおります。

今後また論点となるであろう「消費税」。

高橋先生の指摘の通り、

「財務省は常に消費税増税を考えている」

ようですからね。

「消費税は応益税でしょうか？それとも応能税？」

この本読んでわかりました。

高橋先生の持論のようですが、

「消費税は本来は地方税であるべき」

これを主張されております。

どういうことかというと、

「消費税は所得税や法人税に比べて

景気に左右されない税金。だから、

景気に関係なく、恒常的に必要なものに

役立つ税」

「地方公共団体の公共サービス」

がまさにそれに該当すると言うのです。

「ゴミ収集から教育、福祉に至るまで

実際、地方自治体には景気に関係なく

必要なものが多い」から。

だからまさに「応益税」だといわれるのでしょう。

ただここで税理士として多少解説すると、

消費税率１０％のうち７．８％が消費税率で

２．２％が地方消費税率なのですね。

でもその２．２％は直接地方には分配は

されていないのです。

どうやらここが問題のようです。

実際は

「財務省が全国各地から消費税を吸い上げて

その一部を総務省が『地方交付税』として

各地に分配している」

という状況。

でも結果的に

「日本全国を見渡してみると、空港やら道路やら、

『要らないはずなのに作ってしまったもの』

が多くあるというのです。

これ確かに地方都市に行くと感じますね。

「立派な庁舎がある町は景気が悪いところ」

と・・・。

地方消費税として、つまり地方税として分配したら

勝手に要らないものは作らなくなるだろう。

分かりますね。

何に使うかを地元民に説得しなければ

ならなくなるから・・・。

私も確かにそう思います・・・。