官僚生態図鑑 その6

では最後に森永さんはこの官僚の生態に

対してどんな処方箋が必要だと

思っているのでしょうか？

本当にこれが最後の「遺言」だと思って

真面目に考えてみましょう。

「経済財政諮問会議から財務官僚を排除」

政府の予算の骨格は、経済財政諮問会議が

「骨太の方針」のなかで示す翌年度の

財政指針で決められているのですね。

これは小泉内閣の時に作られた仕組み

なんだそうで、

議長は当然総理大臣。

経済財政担当大臣など５人の関係閣僚。

企業経営者や学識者ら４人の民間議員。

これに日銀総裁の合計１１人で構成。

つまり、予算の骨格は官僚ではなく、

内閣が決めるべきという発想。

でもいつの間にか

「内閣府が所管しているのだが、

いつの間にかこの会議は財務省に

乗っ取られてしまった」

だから予算編成は財務省の思い通りに

なっている。

「財務官僚を完全に排除する」

これはできるのでしょうか？

「官僚の報酬を３倍に」

キャリア官僚はせいぜい２万人しかいないそうです。

年収１５００万円を倍の年収３０００万円に。

これは現実的にはたぶん国民の反発を買うでしょうけど

森永さんは

「たかだか総予算は３０００億円程度で済む」

のだそうです。

「十分な金銭報酬を支払う代わりに

キャリア官僚に対する毒まんじゅうと

天下りの提供を完全に禁止する」

莫大なコストを民間に負担させ、

癒着の温床となっている天下りを

なくせば３０００億円くらい安いもの

と思っているからでしょう・・・。

「国税庁を財務省から完全に分離」

最期にこれは税理士の私としてもアップしにくい

お話ですが・・・・。

「官僚の中で、財務官僚だけが権力を維持し続け、

むしろ拡大している原因は、財務省の外局として

国税庁が徴税の機能を擁しているから」

「予算と徴税の双方の権限を握る官庁を

持つ国を私は日本以外に知らない。」

ふつうの国は、財務省と歳入庁が完全に

切り離されているのだそうです。

アメリカは内国歳入庁。

イギリスは歳入・関税庁。

ドイツは連邦中央税務庁。

フランスは公共財政総局。

これらが徴収を専門に担当してるそうです。

もう一度書きますが私が言っているのではなく、本当に

森永さんが言っているのですから・・・・。

国税庁の使命

「日本を根底から支える」

国税庁は、「国家の原動力」である税を

適正公平に賦課・徴収する使命があります。

「断固として不正を許さない」

大多数の善良な納税者の方々に報いるため

正義感を持って日々働いています。

（国税庁　ＨＰより）

（がんばれ！森永さんシリーズ　おしまい）