定額減税 その5

さあ！明日からですね。

月末ですが、準備に追われる日々です。

昨日

複雑な税制にする理由として

「税務署や税理士などの利権を守るためです」

と馬鹿な発言をした政治家の息子がいたらしいですが

かなり批判を浴びたみたいですね。

「ふざけるな！利権どころか

税理士側は大変なんだ！」

とよほどアップしようかと思いましたが

そのボスから即怒られたようです。

「問題は定額減税が税理士の利権と

決めつけたことです。

プライドを持って一生懸命働いてる

税理士の先生方に失礼です。

特に今回は複雑な制度にもかかわらず

ミスがないよう必死で仕事をされている先生方に

まず敬意を払うべきです。

発言は撤回してください。」

 

日経新聞にも出ていましたが

我々税理士だけでないですね。

自治体も大変なようですね。

でもさらに昨日の日経新聞に

自治体の業務を支援するため、

デジタル庁は給付額を算定するシステムを

開発した。過去の納税額や扶養家族の人数などを

入力すると、給付額が自動で計算される。

活用を申請したのは２８日時点で１５３８自治体と

全体の９割ほどに上る。

なんだ自治体でそれだけ巨額の開発コストをかけて

システム構築できたのだから、

自治体だけで、シンプルに「定額減税」が

簡単にできたはずですよね。

所得税３万円、住民税１万円とわざわざ分けなくて

住民税４万円で計算すれば簡単だったでしょう・・・。

つまり、システム操作で「１万円」と入れずに「４万円」

とするだけ。

住民税４万円も納めていない方は

不足分を給付すればいいだけのこと。

そうすれば、どれだけのコスト削減になったのか・・・。

「１万円未満切り上げ」

 という不公平なこともやらないで済みますしね。

それも巨額のコスト減ですから。

今後誰かこの定額減税の検証をしてほしいですね・・・。