定額減税 その4

基準日６月１日まであともう少しですね。

６月１日は土曜日なので実質は今月中に

確認しなければいけませんね。

国税庁Ｑ＆Ａから

大事な点を一応おさらい。

１６歳未満の子供は含めるのでしたね。

「扶養控除申告書」にあえて記載しない従業員の方も

多いのですね。

税務上は扶養控除に入れないため、

わざと書かない方も多いのです。

「大事なかわいい子の生年月日どころか

マイナンバーなんか絶対に教えない」

会社を信用しないわけではないでしょうけど

黙っている従業員もいるのですね。

ですので

「３万円控除できますので書いてください」

とお願いするしかないのですね。

因みに今年、令和６年１月１日からこの５月まで

お子さんが生まれたのなら、

なおさら書いていただくしかないのですね。

さらにいうと、住民税の１万円の減税は

そのお子さんは受けられないのですね。

これは説明したように住民税の定額減税は

令和５年分の申告を元にされているからですね・・・。

いずれにしろ、今この扶養人数を確認することが

先決です。

６月１日現在の特別減税額が３万円×いくらなのか

一人ひとり確定する作業なのです。

あとちょっと難しい質問ですが

あるかもしれないのでアップしておきます。

この方も含まれるのですね。

この例だと５月から３か月間、つまり７月まで

「無給」であっても含まれるのですね。

実際には８月以降で支払われた給料から

順次控除することになりますね。

あと実務では必ずあるお話。

５月分の給料を６月５日や１０日に支払う会社は

結構多いのです。

本来は月末までには払ってあげたいところですが

月末は会社の支払が集中するので

その支払いがあってから払いたいという

「資金繰り」の事情によります。

この５月分は対象になるのでしょうか？

説例では７月に払うケースのようですが

当然ですが６月以降に「支払われる」給与ですから

対象になります。

６月５日に払う会社はもうすぐなのです・・・。

お早めに準備を！