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2023年6月 9日 (金)

正直不動産で「新しい資本主義」 その2

20230609-111037

(国税庁HP 退職所得控除)

 

税理士としてもう一点「新しい資本主義」に

突っ込まないといけないですね。

 

勤続20年を超えると退職金への課税が

大幅に軽減される措置が転職などを

阻害しているという指摘を踏まえ、

影響に留意しつつ、税制の変更を行う

 

 

これご存じですか?

20年までは年間40万円なのに対して

20年を超えると年間70万円になるのですね。

 

これが転職を阻害しているというのです。

これ本当にそうでしょうか?

税の現場を見ているものとして

これが「転職を阻害している」とは

到底思えないのですね。

 

40万円×20年で800万円です。

勤続20年で退職金が800万円を確約されている会社は

どれくらいあるのでしょうか?

 

もちろん上場企業などではあるのかもしれないですね。

脱サラ経験者の私が本音を書きます。

勤続8年で退職したものとして正直どうでも良かった。

某野村證券で8年間勤めましたが

40万円×8年=320万円は絶対もらえませんでした。

その半分もなかったような・・・。(内緒)

財形貯蓄で借金していたので

退職金もほとんどなかったのです・・・。

 

この退職金課税の仕組みを知っているサラリーマンが

いったいどれくらいいるのでしょうか?

 

「オレはもうじき勤続20年だ!これから退職金が

上がっていくので脱サラはやめておこう・・・」

 

そう思うのでしょうか。

それより、勤続20年というと、大卒22歳で入社とすると

42歳くらいですね。

今晩婚化になっていますから分かりませんが、

ちょうど子供が小学生くらいか、

中学生になっているかもしれませんね。

 

奥さんから

「脱サラするのはいいけど、子供たちの教育費は?」

 

なんて言われると、思わず辞表を破ってしまうのですね。

 

以前もブログで書きましたけど、

39歳の慶応大学出身の方からのメール。

 

「私は今年収900万円です。これから脱サラして・・・」

 

というメールいただきましたね。

まあ辞めた方がいいのです。

私の持論は脱サラするなら30代までです。

 

新しい働き方を政府が進めるなら、

5年契約、10年契約の新しい雇用契約を策定したほうが

いいですね。

もちろん、

「退職金などあてにしない新雇用契約」ですね。

 

雇う側も雇われる側もその方が思い切って仕事出来るでしょう。

 

こんな仕組みができたらもちろん、

メゾンKAKINOKIで新しい働き方を

模索してください・。

 

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