帳簿付けたら「事業所得」 その3

この「改正の背景」が大事なのですね。

 

こう書いてあったのですが、後半の

「副業にかかる所得について適正申告」

というまさに「副業節税」に網を掛けようとしたところ、

前半の

「シェアリングエコノミー等の新分野の経済活動」

を推進している政府の方針と、相反するようなので

文句が出たのでしょうね。

まあこれは私の個人的な意見です。

でもいろいろと勉強になりますね。

日本の政府はこういう方針で動いているのか。

そういう背景から税制も動かそうとしているのかと。

そもそも「シェアリングエコノミー」って分かりますか？

いろいろ調べたのですが、

平成３０年くらいから政府が言い出してきているようです。

その割には、あまり浸透していないですね・・・。（すいません。）

デジタル庁作成の資料からです。

定義としては

「シェアリングエコノミーとは、個人・組織・団体等が保有する何らかの

有形・無形の資源（モノ・場所・技能・資金など）を

売買、貸し出し、利用者と共有（シェア）する経済モデル

のことをいうのです。

分かりますか？

５つの分類です。

空間、移動、スキル、お金、モノ

具体的なサービスを思い浮かべると分かりますね。

空間だったら「民泊」

モノだったら「メルカリ」

デジタル庁の資料からでは

２０２１年は２兆４１９８億円！

２０３０年度には１４兆円！！と試算しているのです。

こんな背景があるからですね。

慌てて国税庁は通達改正して、「網を掛けようとしたところ」

「日本経済を復活させるのはシェアリングエコノミーだ！」

とお叱りを受けたのです・・・。