インボイスで免税事業者はどうなる？ その2

ハイ。ここで「下請法」って何？

と絶対に聞かれますね。

免税事業者の方々は今後大変ですね。

「インボイス」どころか「下請法」なんていうものを

勉強しなければならないのですね。

 ここで公正取引委員会のHPから抜粋します。　こちら

下請法は「親事業者の濫用行為を取り締まる法律」

のようですね。

つまり、

ズバリ「優越的地位の」濫用行為を取り締まる法律のようです。

ご存じでしたか？

もう少し詳しく説明すると、

親事業者が下請法に違反した場合には、公正取引委員会から、

やめなさいと勧告されるのですね。

その勧告も、

１．違反行為の取りやめ

２．下請け業者の被った不利益を原状回復すること

３．再発防止措置を採る

ということまでやってくれるのです。

ですから、親事業者が、１０万円の請求に対して

「免税事業者の人には消費税分払えないなあ・・・」

言われたら

「１万円をきちんと払いなさい！」

と代りに行ってくれるようですね。

それだけでなく、

「勧告された場合は、企業名、違反事実の概要などが公表される」

のですね。

これは親事業者にとっては怖いですね。

コンプライアンス（法令順守）が強く叫ばれるなか、

下請法違反は企業価値を大きく損なってしまうのです・・・。

でもここまで書いていろいろ思いましたが、

下請の立場は弱いものです。

１万円もらえなかったからと言って、

「下請け法違反で訴えてやるぞ！」

とはなかなか言えないのでしょうね・・・。

「そんなタンカ切ったら今後契約打ち切られたら・・・」

ただ、そういう法律もあるということを、

ぜひ知っておいてください。

ただ研修で学んだことですが、このケース何が問題かというと

親事業者が契約段階で、

「１０万円が税込みなのか税抜なのか」

確認しなかったことですね。

当然この場合には

「インボイス発行できるか？」

つまり

「免税事業者であるかどうか？」

という確認も含みます。

ということは、「免税事業者として知っていながら」

発注していたら「悪質」となるかもしれないです・・。

最後に書きますが、

この「考え方」のパンフレットが実にあいまいなのは、

下請法違反の「おそれがあります」ですから

「違反です」とハッキリ書いていないところですね・・・。