インボイスで免税事業者はどうなる？ その6

経営者と下請業者との「誠意を持った話し合い」の場を

設けてください。

とお願いしたところですが、話し合う前に大事なことを

ぜひ知っていただきたい点があるのですね。

これは経営者もそうですが、下請業者の方もぜひ知ってください。

事例１で、親事業者が免税事業者であることにより

「消費税相当額（つまり１万円）は払えないなあ・・・」

と言われましたね。

これなぜそういうかというと、

「免税事業者の方への支払は『課税仕入』できないからです。」

「課税仕入」という言葉が分からない方のために、もっと具体的に言うと

「本体価格１０万円と消費税１万円支払っても、

１万円を『税額控除』といって、消費税の計算上引けないのです」

だから、元請け業者は消費税の計算上１万円損することにより

「払えないなあ・・・」

と言われたのですね。

でもこれに対しては、次のことを知ってください。

下請業者の方は、こう反論できますし、

元請業者なら当然知っていなければいけないことなのです。

   

「経過措置」というのがあるのです。

これ私の監修の

「はじめてでもできる個人事業主フリーランスの青色申告」

から抜粋します。

 令和５年９月までは全額控除、つまり１万円全部引けたのです。

でも経過措置により、

令和５年１０月から３年間は８０％引けるのです。

「１万円全額引けなくなる」のは、具体的には令和１１年１０月から

なのです。まだまだ６年も先のことなのです。

ですから「１万円引けなくなるのではなく」、

なんと！「８０００円は引ける」のです。

このことから元請業者が

「１０万円しか払わない」

と言われたら、

「せめて１０万８０００円払ってください。

そうすれば８０００円引けるので、今と一緒です・・・」

どうでしょうか。

まずここまでお分かりになりますか