新しい資本主義で賃上げ？

昨日から岸田政権が掲げる「新しい資本主義」なるものを

勉強しております。

岸田政権は「新しい資本主義の実行計画書」で

• 人への投資と分配
• 科学技術・イノベーション
• スタートアップの起業加速
• 脱炭素・デジタル

の４つの柱を掲げているのですね。

それで「人への投資と分配」ということで、賃上げとなるみたいですね。

この柱のために、「巨額な国家予算」が投じられるのですから、

それを踏まえた上で企業経営していかなければならないのでしょう。

「何とか賃上げしてほしい」

ということで、政府が意図的に賃上げをさせようとしているのですね。

日経新聞を読み直していたら、経済教室で見つけました。

東京大学の星岳雄教授の主張される

「新しい資本主義の視点　志すべきは普通の資本主義」

ですね。

岸田政権の「新しい資本主義」を批判するような論文ですね。

これが面白かったのです。

「世界的なインフレと急激な円安による物価高で家計を圧迫しているのに

なぜ賃金が上がらないのか？」

これが経済学者の間では論じられているのです。

時間当たりの平均賃金のグラフですね。

１９９３年から２０２１年までのグラフです。

時間当たり平均賃金とは、給料をその月の総労働時間で

割ったものですね。

昨日計算した、月１８４時間で月給を割ると計算されます。

このグラフよく見るとフルタイムの人は１９９８年くらいから

１５年間くらいは時間当たり２１００円で働いているのが

分かります。１８４時間をかけると３８万６４００円ですね。

賃上げをされずにずっとその給料で働いていたことが

分かります。

一方パートタイムは、９００円から１２８０円までへと

ずっと上がり続けてきたのです。

賃金が停滞したのは、新自由主義とは関係なく、

労働市場のゆがみだというのです。

労働市場のゆがみとは簡単に言うと「１０３万円の壁」なのですね。

「厚生年金に加入する夫（第2号被保険者）に扶養される女性は、

第3号被保険者として社会保険料を納付する義務がない。

さらに第2号被保険者が死亡した場合、扶養されていた配偶者に

遺族年金が支給される。こうした優遇措置があるため、

主婦は夫の扶養家族にとどまれるように、

自身の年収を低く抑えようとする。

所得税法上も妻の年収が一定額を超えない限り、

夫は配偶者控除を利用できるので、女性の所得抑制が促される

傾向がある。」

これをやめるべきだというのですね。

「低所得の配偶者を助けようとする政策が、

労働市場の機能をゆがめて、女性と非正規労働者の賃金が抑えられている」

というのです。

これは税理士として激しく納得します・・・。