東京都の最低賃金は１０７２円へ

今日の話題はまずコレでしょうね。

東京都は令和３年１０月から１０４１円だったのですね。

これを３１円も引き上げ１０７２円となります。

たぶん１０月からとなるのでしょう。

写真は厚生労働省の審議会ですが、まあ岸田首相の方針に

沿ったはずです。

つまり、賃金を引き上げるのが岸田首相の「新しい資本主義」の一環

だからなのです。

東京都が一番高いのも十分わかります。

全国平均だと９３０円が９６１円になりますね。

これだけ物価高だと賃金を引き上げないと大変なのは

十分わかります。

でも同様に原材料の高騰で苦しんでいる中小企業も多いのですね。

賃金を引き上げることで、さらに経営を圧迫するのではと

主張する方も多いのも十分うなずけるのです。

２日の日本経済新聞の記事ですが、

神奈川県の例で、ここ１０年で最低賃金が

８１８円が１０１２円と１９４円も引き上げられているのです。

でもこのグラフ見ても驚きますね。

最低賃金の１０１２円近辺で働いている方が

かなりの割合なのですね。

政府が意図的に今から「３１円上げなさい」と言われても

素直に応じられる中小企業がどれくらいいるのでしょうか。

上げたくても上げられない中小企業の現状なのですから。

でも現在は「人手不足」の現状が続いているので、

人を募集する際に、「賃上げ」せざるを得ないということなのでしょうか。

そうなると、ここ数日報じられていることですが

「生産性の低い分野から生産性の高い分野へ人の移動が始まる」

のでしょう。

最低賃金で働かせている分野どこだかわかりますか？

「宿泊業や飲食サービス業」

が多いのだそうです。

これら業種はますます人手不足が続くと予想されています。

最低賃金が発表されると必ず計算する式があります。

これ税理士として必ず顧問先に指導するところです。

「週休二日で正社員を雇ったら、月平均２３日勤務。

１日８時間働いたとしたら、月１８４時間ですね。

東京都の最低賃金１０７１円にこれを掛けたら

いくらになるでしょうか？｝

１０７１円×１８４時間＝１９７,０６４円

ですね。

つまり、これからは正社員でも１９０,０００円や１９５,０００円

で働かさせたらダメとなるのですね。

コロナ後の先行き不透明感はまだまだ続きそうですからね。

中小企業の厳しい経営環境はまだまだ続きそうです・・・。