事業復活支援金 その7

先日から気になっているのですが

もし、このまま感染者拡大が止まらず緊急事態宣言が出たら、

飲食店に向けて

「休業・時短要請協力金」

がまた大量に支払われるのでしょうか・・・。

以前指摘しましたが、これを踏まえて事業復活支援金の

申請を行ってください。

もう一度Ｑ＆Ａで解説しておきましょう。

休業したり時短したりしたら、売上が減るの当たり前ですよね。

それでこの「事業復活支援金」をさらに申請した・・・。

対象月というのは「売上が減った『対象』となる月」でしたね。

判定にはその給付金を加えてください。

ということなのです。

でも現実にはこういうことが起きるでしょう。

２０２２年１月に休業・営業時間短縮した方ですね。

「まだ入金されていないからいいでしょ・・・」

そういう理屈ですね。

ではやはりだめなのですね。

「見込まれる協力金」を1月の売上に加えてください。

となります。

具体的にこの図が分かりやすいですね。

今月2月に時短要請に応じた場合

これが詳しく解説されていました。

たぶん該当する店など増えてくるのでしょう。

個人で飲食店をやっている方ですね。

時短要請に応じて2月分を含んだ協力金を

３月に受給したケースですね。

２月の売上が時短要請に従って４０万円となったのですね。

それに対して２年前の２０２０年２月（基準月）が１２０万円

良く分からない方が

「２年前の１２０万円もあった売上が半分以下の４０万円になった・・。

　５０％以下だから、これは満額の５０万円もらえるはずだ・・・」

これ絶対思うのでしょうね。

でも残念ながらダメなのですね。

時短要請協力金として

1日３万円を１３日分合計３９万円をもらっていたら

２月に売上に足してください。

という考え方ですね。

緊急事態宣言が出るとしても２月の中旬です。

こういう「日割り」のところが、なかなか難しいですか。

実際に計算すると、５０万円でなく２５万円しかもらえません。

今後緊急事態宣言が出て、また給付金がばらまかれたら

こういうことが絶対に起きるのでしょうね。

ただ、現実問題として給付金が入金されるのは

結構遅いのですね。

翌月なら早い方です。現実にはもっと遅くなる場合もあります。

もし、不正受給して後日バレたら

「返金してください」

ということになるのでしょう。

つまり、こういう「２重取り」は許されないという

ことなのでしょう・・・・。

ただ一点だけ。私も指摘しましたが、「基準月には足さないのです」

やはりこれおかしくないでしょうか？？