事業復活支援金 その1

1月１８日付でようやく更新されましたね。　こちら

年末から情報は出ていましたが、このオミクロンの拡大で

どうなるのか気になっていましたからね。

もっと予算を組みなおして、大盤振る舞いでもするかと

少しは期待していたのですが、予定通りに進められるようです。

今回のこの支援金の最大のポイントは

「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた」

ということでしょう。

これについてさらに詳細に例示が追加されました。

「需要の減少」

と

「供給の制約」

二つの影響が挙げられているのです。

これ難しいですね。

どういうことでしょうか？

具体例を見ていただいた方が分かりやすいでしょうか。

「需要の減少」

①　国や地方自治体から延期、中止要請があった・・・。

これは分かりやすいですね。

②　要請がなくても、取引先や顧客がコロナ禍を理由とする休業や時短営業・・。

これも多いかもしれないですね。

でも次が難しい。

③　消費者の外出・移動の自粛や新しい生活様式への移行

「新しい生活様式への移行」？？

何をもって新しい生活様式というのか・・・。

解釈が難しいのですね。

④　と　⑤　海外関係の影響も考慮されるようになりましたね。

上記の「影響を受けた顧客や取引先」があった場合もＯＫとなります。

供給の制約

⑦　コロナ禍を理由とした供給減少

これは現実に資材が輸入されなくて困っている業種

多いですからね。

建築関係では材料がなくて困っているところも多いですから。

⑧　は　①と②に似ていますね。

要請に伴う取引や商談機会が制約された場合のようです。

⑨　これは実際にコロナになって仕事に就業できないことを

指すのでしょうか。

この９つに当てはまるかどうか検討することに

なると思います。

特に赤字で記載されているのですが、

要するに「不正受給はいけませんよ」

ということなのでしょうね。

一番下の例示が気になりますが

「要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮」

ではダメということのようです。

「コロナとは関係なく勝手に休んだだけでしょ」

と言われてしまうのですね。

この判断は難しところかもしれません。

小さな字で書いてありますが

新型コロナウイルスの影響を受けたことの

「裏付けとなる書類」

が必要となるみたいですね。

「自治体等の要請文」

「他社がコロナ禍を理由として休業・時短要請等を行ったことが

分かる公表文」

「自らの事業と関連性を示す書類（添付写真等）」

などが挙げられていますね。

レストランに食材を仕入れる業者ならば、

そのレストランの

「コロナ禍を理由として休業・時短要請等を行ったことが

分かる公表文」

こういったものを写真を撮っておくことが必要のようです。

なかなか大変ですが頑張りましょう・・・。