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2021年11月25日 (木)

事業復活支援金が閣議決定!! その2

20211125-103204

 

もう一つ言いたいことはあります。

今回の「事業復活支援金」で2兆8032億円もの

巨額な予算が投じられているのですね。

 

先日政府から過去最大となる55兆円もの経済対策が

発表されましたね。

日経新聞から抜粋します。

 

 

 

55兆円ものうちの、3兆円弱ですが

それでもやはり巨額だと思うのです。

 

 

「バラマキ」と言われないためにもぜひ有効な

経済対策になってほしいと切に願うのです。

 

コロナ対策で今まで、「持続化給付金」、「家賃支援金」、

「一時支援金」、「月次支援金」など多額の国家予算を

投じられてきたと思うのです。

 

でも本当にこれら給付金が、

 

「コロナの影響で苦しくなった中小零細企業に届いていたか」

 

実際に検証する必要あると思うのです。

中小企業の実態を見てきた税理士として実感します。

 

・・・まあ、よくアップしますが、

「ブログで政治ネタはご法度」

なのでこれ以上は言いません・・・。

 

 

 

今回の「事業復活支援金」は、どうやら

「地域も業種も問わない」

らしいですね。

 

法人200万円、個人100万円も「ばらまかれた」持続化給付金と

一緒です。

 

また「不正受給がおきないか」心配になりますね。

 

さらに、

「コロナの影響を受けている」のが給付要件らしいですが、

をどうやって証明するのでしょうか?

 

業種や地域を限定しなくて「影響を受けている」というのを

証明するのは難しいでしょうね・・・。

 

 

「売上が下がったことをコロナの影響を受けたことにしよう」

 

ともし「悪意に」考えている人をどう排除するのでしょうか?

 

つまり、今までの給付金や補助金は、「性善説」を前提にしていました。

「性悪説」は取れるはずはないですからね。

「宣誓させる」のはそのためなのでしょう。

 

「コロナでもうダメだ。廃業するけどもらえるものはもらっておこう」

 

という方を排除する仕組みはぜひ講じてほしいですね。

「事業復活」としている以上、復活して欲しい企業や個人事業主に

届いて欲しいのです。

 

 

あと、これ一番書きたかったのですが

今回も税理士が「登録確認機関」としての役割を期待されています。

 

税理士が、コロナ後の中小零細企業の「事業復活」の役割も

期待されていることにもつながります。

この2年近く、医療従事者の方々は身体をなげうっての献身的な努力で

医療崩壊を防いでいただきました。

 

今こそ、瀕死の中手企業を救うべく税理士の役割が期待されていると

思うのです。

 

今までの補助金にはすべて、法人個人問わず確定申告書が

必要とされました。

 

公的な支援を受けるには

「確定申告を正しくしなければいけないこと」

その申告をするためには

「税理士の役割がいかに重要であるか」

 

なぜ業界を挙げて周知させていかなかったのでしょうか。

その点、

「この年間は税理士会はまったく機能していなかった」

と思うのです。

 

3兆円という「血税」がただバラまかれていいいのか!

本当に考えるべきかなと思います・・・。

 

(すいません。ちょっとだけ政治ネタ?)

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