事業復活支援金が閣議決定！！

（日本経済新聞より）

１９日の閣議で決定されましたね。

「事業復活支援金」

なかなかネーミングがいいですね。

法人で「２５０万円！！」

これが一人歩きして、

「持続化給付金の第２弾！

前回２００万円だったけど　なんと２５０万円！！」

こんな情報で勘違いしている人が多いようですね。

まだ詳細がアップされていないようですが、

日経新聞からの掲載ＤＡＴＡです。

法人で２５０万円ももらえるのは

売上高が５億円以上なのですね。

１億円未満だと１００万円までですね。

まあ、これは前回の持続化給付金でかなり不公平感は

出ましたからね。

１億円の売上が４０００万円になった会社と、

５０万円の売上が２０万円になった会社で、同じ２００万円が

支給されたのですからね。

まあ、これは仕方がないでしょうか。

それでも１００万円もらえたらうれしいですからね。

「対象月」がいつなのかですが、

これは２０２１年１１月から２０２２年３月までの

５か月間です。

これが２０１９年１１月から２０２０年３月までか

２０２０年１１月から２０２１年３月までのいずれかの月が

５０％未満か３０％未満か比較するようです。

あと大事なのは「コロナの影響」を受けていなければ

いけません。

しかし、コロナが広まったのは２０２０年１月のダイヤモンド・プリンセス号の

事件が起ってからですよね。

２０２０年２月くらいから急激に落ち込んだのですから、

比較の月を選ぶのが難しそうですね。

緊急事態宣言明けの今年の１１月からは、多少復活してきている

はずでしょうから・・・。

あと「事業復活」というネーミングである以上、

「廃業」を前提とするのはダメですね。

ただ現実問題として、持続化給付金、一時支援金、月次支援金も

この要件があったはずですが、もらって廃業した事業者が

どれくらいいるのか、そのあたりどうやって確認するのでしょうね。

今回も不正給付金を防ぐ「事前確認」が

あるようです。

一時支援金や月次支援金のように「登録確認機関」が

確認するのでしょう。

まだこのあたり詳細は明らかにされていませんが

「一時支援金」や「月次支援金」に準じるのでしょう。

あと「計算方法」はどうなるのかもまだ明らかにされていませんが、

過去の例を見る限り、対象月からの減少額を５倍するのではないかと

ネットでは情報が流れています。

まあこのあたり勝手なことは書けませんね。

あと「申請期限」もまだまだ明らかにされておりません。

年明けは個人確定申告も始まりますし、

また忙しくなりそうですね。

もちろん「登録確認機関」もやりますよ・・・。