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2021年11月24日 (水)

事業復活支援金が閣議決定!!

20211124-083336

(日本経済新聞より)

 

 

19日の閣議で決定されましたね。

 

「事業復活支援金」

 

なかなかネーミングがいいですね。

法人で「250万円!!」

これが一人歩きして、

 

「持続化給付金の第2弾!

前回200万円だったけど なんと250万円!!」

 

こんな情報で勘違いしている人が多いようですね。

まだ詳細がアップされていないようですが、

日経新聞からの掲載DATAです。

 

 

法人で250万円ももらえるのは

売上高が5億円以上なのですね。

1億円未満だと100万円までですね。

 

まあ、これは前回の持続化給付金でかなり不公平感は

出ましたからね。

 

1億円の売上が4000万円になった会社と、

50万円の売上が20万円になった会社で、同じ200万円が

支給されたのですからね。

まあ、これは仕方がないでしょうか。

 

それでも100万円もらえたらうれしいですからね。

 

 

「対象月」がいつなのかですが、

これは2021年11月から2022年3月までの

5か月間です。

これが2019年11月から2020年3月までか

2020年11月から2021年3月までのいずれかの月が

50%未満か30%未満か比較するようです。

 

あと大事なのは「コロナの影響」を受けていなければ

いけません。

しかし、コロナが広まったのは2020年1月のダイヤモンド・プリンセス号の

事件が起ってからですよね。

 

 

2020年2月くらいから急激に落ち込んだのですから、

比較の月を選ぶのが難しそうですね。

緊急事態宣言明けの今年の11月からは、多少復活してきている

はずでしょうから・・・。

 

 

 

あと「事業復活」というネーミングである以上、

「廃業」を前提とするのはダメですね。

ただ現実問題として、持続化給付金、一時支援金、月次支援金も

この要件があったはずですが、もらって廃業した事業者が

どれくらいいるのか、そのあたりどうやって確認するのでしょうね。

 

今回も不正給付金を防ぐ「事前確認」が

あるようです。

一時支援金や月次支援金のように「登録確認機関」が

確認するのでしょう。

 

まだこのあたり詳細は明らかにされていませんが

「一時支援金」や「月次支援金」に準じるのでしょう。

 

 

あと「計算方法」はどうなるのかもまだ明らかにされていませんが、

過去の例を見る限り、対象月からの減少額を5倍するのではないかと

ネットでは情報が流れています。

 

まあこのあたり勝手なことは書けませんね。

 

あと「申請期限」もまだまだ明らかにされておりません。

年明けは個人確定申告も始まりますし、

また忙しくなりそうですね。

 

もちろん「登録確認機関」もやりますよ・・・。

 

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