免税事業者は令和３年１０月から消費税を請求できないか？

先日ご紹介した、消費税の権威の熊王税理士の書かれた本で

「Ｑ１２　免税事業者は、令和５年１０月１日以降も

売値に消費税を転嫁することはできますか？」

がありましたね。

このことについてあちこちで言いふらしていますが、

「できないどころか罰則ですよ！」

「エッ！！そうなの？」

皆言われますね。

熊王先生のご指摘

「令和５年１０月以降は、免税事業者が消費税相当額を記載した書類を

発行した場合、インボイス類似書類の発行として罰則規定が適用される

可能性があります。」

これ恐ろしいですね。

何度もこの本読み返しました。

もう少し詳しく解説しておきましょう。

現在では（つまり令和５年９月３０日までは）

「免税事業者でも当然に消費税を請求できる」

訳ですね。

熊王先生の指摘する国税庁のＱ＆Ａです。

免税事業者どうやって消費税を請求したらよいのですか？

という質問ですね。

キチンと区分して請求してください。

という回答です。

だからこのように、免税事業者の方々も何の疑いもなく

令和５年以降も請求するつもりでしょうね。

ただ、なお書き」にこんなこと書いてありますね。

「そもそも消費税を受け取ることは予定されていません。」

しかし、これも熊王先生のご指摘のように

「免税事業者が別途消費税相当額を受け取ることは法令などで

禁止されていない」

これが実態でした。

あとこれまでは

「消費税転嫁対策特別措置法」

というのがあって、

「免税事業者への減額要請や買いたたきが禁止」

されていたのです。

（公正取引員会HP）

（中小企業庁HP）

それが確かに今年の３月３１日をもって失効しているのです。

公正取引員会も先日１０月までの

「転嫁拒否行為に対する対応実績」

が出ていますね。

失効前のものだけです。

ということは「裏読み」すると

「失効以降の転嫁拒否は取り締まっていない」

となるのでしょうか？

今後不安ですね。

下請けの個人事業者が

「オタク消費税払っていなのでしょ。

　その分マケナケレバ取引しますよ・・・」

これこそ「買いたたき」ですね。

どうなるのでしょうか・・。

心配で夜も寝れません・・・。