誰も教えてくれない「役員社宅」による節税策 その10

結論から先に言いましょう。

「小規模な社宅を会社で借りて節税しよう！」

コレです。これこそ誰も教えてくれない節税策です。

「小規模」とはもうお分かりですね。

「木造４０坪基準」

「マンション３０坪基準」

これに当てはまる社宅を会社で借りればいいのです。

そうすれば何度もご紹介している「あの計算式」で計算した

安い家賃を会社に払えばいいのですね。

このブログを書くにあたって、様々な物件を調査しました。

そのうち調査結果を本にでも発表しますが！？

例えば床面積２５坪の家賃１６万円のマンションを借りたとしますね。

あの計算式で計算すると約３万２０００円！

なんと家賃の２０％程度なのですね。

いろいろ研究した結果、地価が高いところのマンションは

家賃が高い可能性がありますが、それでも２５％くらいでしょうか。

因みに当事務所も中野駅前にあり、地価が非常に高いところです。

事務所なので住んではいないのですが、これも参考までに

計算してみました。

実際家賃の２０％ほどでした。

郊外のマンションなどで計算したら、確かに１５％ほどだと

思います。

特に世帯数の多いマンションならもっと下がるでしょう。

ですので、そういうマンションなどで会社契約すれば

いいのですね。

それで会社には

「ありがとう」といって２割程度払えばいい・・・。

どうですか？

素晴らしい節税策でしょう。

今まで会社から役員報酬もらって、税金払ってその手取りから

家賃を払っていたはずですよね。

それが家賃を会社で払って、しかも会社には２割程度しか払わなくていい。

こんな方法があるのですね。

注意点はただ一つ。

 「マンション３０坪基準」は何度も繰り返し申し上げていますが

これさえ守ればいいのです。

でもそろそろこんな疑問があるのでしょう。

「『小規模な社宅を会社で借りて節税しよう！』という節税策は

分かりましたが、その固定資産税評価額は借りている人には

分からないですよね。マンションの所有者でないから

固定資産税も払っていないし。

どうしたら分かるのですか？」

ハイ。ここで池上彰さん登場！