誰も教えてくれない「役員社宅」による節税策 その14

もう一つマンションの問題。

ご紹介した通達で分からないところが、きっとあるでしょう。

カッコ書きですね。

（区分所有の建物は共用部分の床面積を案分し、専用部分の床面積に

加えたところで判定します。）

小規模な住宅の判定の３０坪ルールでの注意書きですね。

ところで、マンションの「共用部分」って分かりますか？

玄関ポーチやバルコニーなども共用部分と呼ばれるのですね。

それを案分した面積も加えて判定されるのです。

特に分譲タイプのマンションなどには広い専用庭などあるものも

ありますからね。

分譲タイプのマンションだと、専用庭以外にも管理人室や集会室、

また倉庫などあるものもあります。

すべて持ち分割合により計算した面積が加算されるのですね。

ですので、専有部分だけで２５坪くらいで

「セーフかな？」と思っていたら、共用部分も加えたら

３０坪を超えて「アウト！」のケースも出てくるでしょう。

判定基準でも共用部分加えるのですが、

以前「適正家賃」を計算するときに坪１２円ルールも

ありましたね。

これもこの共用部分を加えたものになります。

因みに独立したQ&Aでも国税庁は公開していますね。

（1）が12円ルールでの計算を聞いています。

ということはココで「マチガエル人」も結構多いのでしょう。

ではそろそろこう聞かれますね。

「区分所有の建物は共用部分の床面積を案分し、専用部分の床面積に

加えた面積はどこで確認するの？」

ここでまた池上彰さん登場！

実に「いい質問ですね！」

実は私自身もこれ悩みました。

登記簿謄本を取って調べても分からないのですね。

またここでまたややこしくなるので説明しませんが、「登記面積」と「専有面積」も

違うのですね。

ハイ！
結論から先に言いましょう。

やはり固定資産税評価証明書を取るしかないのです。

市町村や都税事務所が「固定資産税を課税するために」計算した面積ですので

ここしか記載されていないのです。

皆様のために、「本邦初公開！」吉田のマンションの固定資産税評価証明書です。

 ココです！！