売上最小化、利益最大化の法則 その7

お断りしておきますが、この「純粗利」や「ＡBC利益」などの利益は

木下社長発案の造語らしいです。

管理会計のどこの書物にも出てこないのかもしれませんね。

因みにＥＤＩＮＥＴの北の達人の有価証券報告書を

「穴のあくほど」眺めましたが、当然ですが、

こんな・・・利益などとは開示されていません。

しかし、これ読んでうれしくなりましたね。

「会計なんてクソ食らえ！」

なんて書くと怒られますが、杓子定規で会計を考えては

ダメなんのですね。

「木下会計」こそ、「生きた会計」ですね・・・。

あと、ネット通販特有の言葉が出てきますが、

これはネット通販をやろうとする方にはぜひ勉強してほしいところです。

私自身勉強になりました。

まず「注文連動費」です。これも木下社長の造語です。

通販の場合に、注文ごとに発生するコストが必ずあります。

カード決済手数料、送料、梱包資材、商品説明のための同封物、

ノベルティ、スプーンなどの付属品等の料金です。

これを商品ごとに計算するのですね。

読んで感心しましたが、重要なのは「カード決済手数料」ですね。

これは現在の通販ビジネスを考えるには大事なコストなのです。

さらに通販で大事なのは「送料」ですね。

キャンペーンで「送料無料」をやると純粗利率が極端に落ちるのです。

それを管理会計上、きちんと把握するのですね。

このように、儲かっているように見えてもこれを加味すると

実は、本当の粗利が取れていないこともあるようです。

これをまた木下氏の造語で「純粗利」というのです。

さらに、純粗利から引くのは「販促費」ですね。

これは広告費ですね。

これだけ分けるというのもうなずけます。

その販促費を引いたものが「販売利益」。

ここまでは分かると思うですが、次が難しい。

ＡBC利益ですね。

これは管理会計の本には出てくる用語ですね。

Activity-Based Costing（アクティビティ　ベースド　コスティング）

直訳すると「活動基準原価計算」ですが、木下社長曰く

「商品ごとの人件費」

です。

これを計算して差し引いて計算したものがABC利益。

でも実際に商品ごとの人件費を割り振るのは大変でしょう。

「当社の場合、全社員に『商品に係った時間』、『それ以外の時間』の

割合を月一回報告してもらう。」

「商品①に３０％、商品②に２０％、商品③に１０％、それ以外に４０％と

と報告してもらい、その社員に人件費を掛け合わせ、商品ごとの人件費を

算出」

これメンドクサそうですね。

でもこれが正しくできれば、手間がかかる商品、つまり人件費のかかる

商品がハッキリと分かるのですね。

このＡＢＣ利益から最後に家賃などのその他の残りの経費「運営費」を引きます。

「運営費は正確に商品ごとに割り振るのは無かしいので、

運営費総額を商品売上比率で案分する」

そうなるでしょうね。

どうでしょうか。

通販ビジネスをやろうとする企業は

ここまではぜひ真似しましょう！