誰も教えてくれない「役員社宅」による節税策 その7

これがその謎の計算式です。

でも何だかこの計算式よく分かりませんね。

誰がこんなもの決めたのでしょうかね。

この3つの計算式により計算した合計額が

「税務署から文句の言われない」適正家賃ですね。

ただ先に言いますが、実際にコレを計算してみると

それほど大きな数字にはなりません。

簡単にご説明するために具体例を挙げます。

ここで「固定資産税課税標準額って何？」

「どこに書いてあるの？」

「どこで調べるの？」

ここが絶対分かりませんね。

これはあとで解説します。

とりあえず具体例として

役員社宅としてマンションを会社で仮に５０００万円で

買ったとしますね。

マンションの面積は専有部分７０㎡　共有部分１０㎡

とします。

その場合の固定資産税の課税標準額が

建物が１０００万円

土地が５００万円

そんな感じになります

では、どう計算するのでしょうか？

①　１０００万円　×　０．２％　＝　２０,０００円

②　１２円　×　８０㎡／３．３　＝　　　２９０円

③　５００万円　×　０．２２％　＝　１１,０００円

　　　合計　①　＋　②　＋　③　＝　３１,２９０円

こんな感じに計算されます。

「会社で５０００万円も出してマンション買ったのに　３万円ほどで

借りていいの？」

「普通なら１５万円くらい出さなければ借りられないマンションだけど・・・。」

そうなのです。

ここに、節税のカラクリがありそうですね・・・。