誰も教えてくれない「役員社宅」による節税策 その4

では、國分社長の会社が１０億円で高級住宅地１０００㎡の土地を買って

豪邸を建てた場合を考えてみましょう。

土地代含め総工費１０億円ということですが、

いったい土地代と建物はいくらでしょう。

そこが税金の計算では大事ですね。

ブログで適当なことは書けません。

國分社長のご自宅の路線価まで調べてみました。

平米あたり４１万円です。ここは税理士ですから得意なのですね。

１０００㎡で４億１０００万円。

でもそれは路線価と言って相続税評価額なのですね。

時価はもっと高いです。

よく言われるのは、「路線価は時価の８割」。そうすると５億１２５０万円。

でも場所もよいしまとまった土地。春の桜が見事な場所ですから、

高級マンション専門の業者なら喜んで買う土地ですからね。

ということで土地代７億円。建物３億円と勝手に査定しました。

ここで大事なお話ですが、土地代は会社で購入しても

まったく経費になりません。

建物が減価償却費として経費になるだけです。

鉄筋コンクリートの立派な豪邸ですから、耐用年数４７年。

償却率０．０２２ですから３億円だと６６０万円減価償却費ですね。

でもそれしか年間の経費になりません。

しかし、ここで大問題が発生します。

國分社長はこんな豪邸をタダで住むことにしたら

税務署が必ず文句言ってくるのです。

そうなのですね。

ここで「家賃」という大問題です。

ここがポイントなのです。これを理由に

役員社宅が毛嫌いされるのでしょう。

税務署がすぐ言ってくるのです。

「役員社宅を建てるのは勝手です。

もし社長から家賃を取っていないと

家賃相当額は給料として社長に課税します」

これなのです。

税務署が大好きな言葉に「経済的利益」というのがあります。

何か役員が会社を使って「うまいこと」やっていると

この伝家の宝刀「経済的利益」を使って課税してくるのですね。

ここで

「ではその家賃はどうやって決めるのですか？」

という大問題も発生します。

國分社長のような豪邸を会社所有にしたら

「通常支払うべき使用料」

が税務署がいう家賃ということになります。

建築面積５４５㎡ですからね。坪数でいうと１６５坪。

仮に坪５０００円で借りたとしても月８２万５０００円。年間９９０万円。

社長はタダで住むと年間９９０万円の家賃分を給与課税されてしまうのです。

では本当に社長が会社に年間９９０万円を払えばいいのですが

もし会社に払ったら会社に利益が出てしまいますね。

先ほど計算しましたが減価償却費が６６０万円程度ですからね。

どうでしょうか？

「１０億円で高級住宅地１０００㎡の土地を買って豪邸を建てても」

まったく節税はできないということが

ご理解いただけたでしょうか。