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2021年4月23日 (金)

社会保険料削減問題(令和改訂版) その6

高額納税にあえぐ高所得の方々のために続けましょう。

もっとたくさん役員報酬をもらっている方に登場してもらいましょう。

毎月150万円です。

年収で1800万円。

上場企業の役員さんならこれくらいもらっていますので

これくらいの方が、ハッキリ分かりやすいでしょう。

 

では

月収150万円の方の給料明細を見ます。

なかなか役員クラスの給料明細を見たことないでしょうね・・・。

 

社会保険料を計算してみました。

 

150

 

社会保険料を毎月283,086円払っています。

ここで気が付きますね。厚生年金は118,950円と

月収100万円と同じです。

健康保険料だけ増えています。

 

ではこの方の月収を10万円に下げます。

 

10150

 

これはもう計算しましたね。

さらにこの方の削減策として年収1800万円-10万円×12か月

で計算して賞与を1680万円と計算しました。

 

さてここで問題です。

この賞与1680万円は経費になるのでしょうか・・・。

ハイ。事前確定給与として正しい届出さえしていれば認められます。

これは法律通りです。

これこそが「租税法律主義」です。

これが否認されたら私は最高裁まで争います!

 

 

では問題の賞与1680万円の社会保険料を計算しましょう。

 

1680

 

 

946,872円です。

あれっ!驚きますね。1080万円の場合と同じなのです。

つまり、これはご説明した通り上限額を超えているので

それ以上かからないということなのです。

 

では年収1800万円の方に対策を取った場合を

計算してみましょう。

 

150_20210423103601

 

なんと! 2,093,832円

200万円以上も差が出てきます・・・・。

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コメント

こんにちは

私は年俸契約なので、賞与ゼロですし退職金もゼロです。
そのかわり小規模企業共済を月7万円の上限まで積み立てております。
65歳になったら業務委託契約にすべきか検討中です。
まだ10年ほど先の話ですが・・・

OnsidekickRecoverさん

こんにちは。コメントありがとうございます。
そうですね。年俸制の方は関係のないお話なのですか。
でももらい方によっては、年金額がかなり変わりますからね。
そのあたりあまり考えていない方も多いようです。
10年後は年金の支給開始年齢がさらに上がっているかもしれませんが・・・。

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