一時支援金の詳細発表 その2

次によく分からないのは「保存書類」の取扱いです。

「提出は不要」です。

「７年間の保存義務があるそうです。」

何だか確定申告の領収書や請求書の保存の義務と

同じですね。

５年後に仮にそれを捨ててしまったら６０万円とか３０万円を

返さなければいけないのでしょう！？

税務調査と同じように「一時支援金調査官」！？でも作って

取り締まるのでしょうか？

ただこの保存書類を見ることによって

どういう方が対象であるかが想像きやすくなると思います。

まず保存書類①　飲食店時短営業の影響を受けている方

（Ａ）が全国

（Ｂ）が宣言地域内

（Ｃ）が宣言地域外

３つに分かれます。

直接的に取引があれば全国どこでもいいみたいです。

問題は、「反復継続した取引」であること。それを示す帳簿や通帳。

間接取引の場合は難しいですね。分かりますか？？

要するに「時短営業の飲食店」に直接的であろうが間接的であろうが

「取引のある証拠を残せ」ということなのでしょう。

保存書類①は何となくわかりますね。

やはり　保存書類②　の方が分かりにくいです。

（Ａ）宣言地域内のＢtoC 事業者。

個人顧客と継続した取引をしている証拠が必要です。

しかも「毎日複数回の取引をしていること」

それには

帳簿書類、通帳

商品・サービスの一覧票、店舗写真、賃貸借契約書、登記簿

許可証

ＢtoC 事業者　の意味がだんだん分かってきましたか・・・。

（Ａ）の宣言地域内は分かりましたね。

（Ｂ）宣言地域外でも影響を受けている地域　は

よくわからない「ＲＥＳＡＳ等の統計データ」・・・？？

まあこれは地域ごとにいずれ発表されるのでしょう。

最後に難しい、しかもよく分からない（Ｃ）全国。

「自ら実施した顧客調査の結果」でもいいみたいですね。

さらにカッコ書きがさらによくわからない。

「対象期間は、少なくとも２０１９年から申請日までの

任意の１週間とする）

「一週間？」

「どこの期間でもいいの？？」