売上の減少した中小企業者に対する一時支援金の支給

先日アップした「飲食店等の仕入れ先等への一時金」の

お話なのですが、緊急事態宣言が延長され、そろそろ詳細が

発表されそうですね。

昨日２月３日１４時２５分、衆議院議員小倉まさのぶ氏の

ブログからです。こちら

自民党経済成長戦略本部の役員会での資料です。

ですので、まだ決まってない情報であることをハッキリ申し上げておきます。

ただ概要がよくつかめますね。

要件が

　　①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があるところ。

　　　具体例を見ると分かりやすいですね。農業者・漁業者・飲食料品店、割り箸、おしぼり・・・。

　　②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと

　　　これも具体例で分かります。

　　　旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者

しかし、ちょっと待ってください。

前日２月２日の西村大臣のＴwitterです。

これ見ると、同様に

法人は４０万円→６０万円

個人は２０万円→３０万円

これに増額されたのは決定的なのですね。

でも、「地域・業種を問わず」と書いてありますね。

　　①の割り箸、おしぼり業者は当然認められるでしょうから、

　　②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動自粛による

　　　直接的な影響を受けたこと

この「緊急事態宣言発令地域における」の要件と業種などは

「とっぱらわれて」なくなったのでしょうか？

これがなくなれば昨年の持続化給付金と一緒です。法人・個人が

「２００万円・１００万円」だったのが

「６０万・３０万円」となることになります。これは大事なところですね。

あと上限額の計算式はたぶんこのようなことになるのでしょう。

昨年（つまり２０２０年）との比較だけだと、確定申告が間に合わないので

一昨年（つまり２０１９年）との比較でも大丈夫みたいですね。

しかし、持続化給付金の不正受給の問題もかなりありましたからね。

どのような防止策は考えられているのでしょうか。

いずれにしろ経済産業省の発表が待たれます・・・。