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2021年2月16日 (火)

「一時支援金」の概要発表!! その3

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ハイ。ではその問題の「事前確認機関」を説明しましょう。

 

これが「事業確認スキーム」! です。

 

一時支援金を「誤って」受給してしまうことを防ぐのが目的です。

遠慮がちに書いてありますが、ハッキリ言うと「不正受給防止」です。

新聞で報道されていますが、昨日で持続化給付金は終了しましたが

421万件受理され、約1万件もの不正があったそうです。

これも正直書くと「氷山の一角」でしょうから、

実際はもっとあったのでしょう。

 

その防止策として、

  ① 本当に事業を実施しているのか?

  ② 一時金の給付対象等を正しく理解しているのか?

を確認するのですね。

それで2月中旬より、その①と②をテレビ会議又は対面で

事前確認する「事業確認機関」が募集されます。

今日は2月16日ですから、もうすぐということでしょうか?

 

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想定されているのが、このような機関。

税理士も入っていますね。

 

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それで何を確認するかというと、必要書類です。これは驚きます!

まず「2019年と2020年の確定申告書」!

すいません。2020年の確定申告は今日始まったばかり・・・。

どれくらいの方が準備できているのでしょうか?

それと2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳。

2021年の売上台帳がもうできている方はどれ位いるのでしょうか・・・。

通帳まで確認するみたいです。

 

ずばり「本当に商売しているのか」を確認するのでしょうね。

昨年「商売していることにして・・・」という不正受給が横行しましたので

それを完全にシャットアウトするのでしょう。

さらに、理解していることの「宣誓・同意書」まで用意してもらいます・・・。

すごいですね。

 

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ただし、「なお書き」が問題ですね。

会員や顧問先なら①は省略。電話のみでいいそうです。

「事後的に会員契約」「顧問契約」を確認するかもしれないそうです。

会員契約とは商工会議所などの会員ということでしょうか。

顧問契約とは税理士などでしょうね。

ということは、商工会議所などの会員でもなく、顧問の税理士がいない方は

  「① すべての書類持って確認してもらう?」

ということなのでしょうね・・・

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