コロナ固定資産税減免！ その2

 さて「認定経営等支援機関」とは何でしょうか？

図で説明しましたが、この「認定経営等支援機関」に確認を

受けることがこの申請のポイントですね。

正直書くと、本来は市区町村が、申請書面を見て判断すべきですが

それをあえて「第三者の専門家」に任せているところが

この申請のメンドウなところです。

要するに、その専門家の確認印が必要なのです。

昨日ご紹介した中小企業庁のHPに

「認定経営等支援機関」の説明があり、

令和２年7月時点の一覧もでています。

①　認定を受けた税理士、公認会計士などですね。

因みに私も認定を受けているのですね。

一応「自慢げに」アップしておきましょう。

すいません。ちょっと自慢話でした・・・。

ただし、それ以外も記載されています。

②　商工会議所などでも確認を受けることができます。

でも、次に③としてこういう記載もありました。

③　帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者

税理士、税理士法人、公認会計士・・・

ということは、

「認定経営革新等支援機関として認定を受けていない税理士も

　その確認ができるのか？」

という疑問がでますよね。この意味分からないですよね。

そこで私は思わずコールセンターに聞いてしまいました。

「認定支援機関でない税理士も確認ができるのですか？」

すると「そういう趣旨です。ご協力お願いします。」

ということでした。

何だ！

「普通に税理士に頼めばよい」

ということなのですね。

以前、この件でいろいろ情報集のためにYoutubeを確認した際に

「認定経営革新等支援機関を探しましょう」と言っていましたが

あれは間違いなのですね。

別に税理士なら誰でもいいのですね。

そのうち正式に発表されるとは思いますが、まだ税理士会からも

まだそういう告知を受けていないと思います。

年明けは、やはりすべての税理士は忙しくなりそうですね・・・・。