コロナ固定資産税減免！ その5

 （４）（個人事業主で事業用家屋を有している場合）特例対象家屋の

　　　事業専用割合を示す書類（写）

これも分かりますか？

なかなか難しいですね。

まず、居住用としてご自宅をお持ちで、

個人事業主としてもそこを商売に使っている場合ですね。

まず、そもそもこういう場合、つまり「居住用と一体となっている場合」も

対象となるかどうかなのですが、

一応Q&Aの２７番に出ていますね。

なるのですね。

「事業専用割合」に応じた部分が対象になります。

こういう場合は

青色申告決算書や見取り図など、

事業用部分の割合が分かる書類の写しがいるのですね。

また出てきましたね。「色申告決算書」です。

今年の個人事業主は１月末までに決算書を作らないと

いけないですね・・・。

青色申告決算書の該当ページの提出が必要です。

これです。

青色ではなく白色の場合にはこの箇所です。

何を確認するか分かりますね。

「事業専用割合」を確認するのですね。

例えば２階建てのご自宅の１階で床屋をやって２階に住んでいる場合

なら分かりやすいですね。

要するに建物の場合、総床面積が100㎡で１階の40㎡を

使っている場合は、その専従割合は40％ですね。

それを確認するのです。

もし今まで、その割合が分からない場合は「見取り図」が

必要になります。

もしそれでも割合が分からない場合はどうなるのでしょうか？

Q&Aの２９に恐ろしいことが書いてありました。

ということです。

不明確な場合は認定確認機関（税理士等）が確認を受けられない場合もあるし、

同様に地方自治体でも申告を受けられないこともある

と大変厳しいことも書いてあります。

今年はコロナ禍で、まさに「ステイホーム」で自宅で個人事業を

継続された方も多いのでしょう。

今のうち、ぜひご準備ください・・・・。