10年後に食える仕事食えない仕事 その8
いろいろもっと書きたいのですが、
政治のお話になってきてつまらなくなってきたのでまとめましょう。
「IT立国として有名なエストニアでは、行政サービスを
99%電子化したことで、区役所の窓口職員が
30人以上→3人に。総コストは4分の1以下になった・・・」
これはもう10年も前から、
「電子申告を進める電子政府はマイナポータルを活用することにより
エストニアのようになる・・・」
何度も聞かされたお話ですね。
その日本ではまったくその「電子政府が進んでいない」ということが
今回のコロナ禍で露呈されましたよね。
また、以前東京都の都知事に行政改革の専門家である猪瀬氏が
なったことがありました。でも
「都庁の決裁プロセスは、紙の稟議にたくさんのハンコを
押していく昔ながらの『ハンコリレー方式』で
民間企業のようなイントラ上の電子決裁は導入されているの
まったく使われていない・・・」
分かりますか?
IT化を最も行うべきところが実は「行政機関」なのですね。
この強烈な抵抗勢力により日本の国力が落ちているのです。
それがどうやら、
我々税理士のような行政機関から「仕事をもらっているところが」
「IT化を進めることにより税理士は仕事がなくなる・・・。」
いつもそうやって「お話をすり替えられている」のですね。
「IT化により行政窓口の9割の職員はカットできる」のです。
これをいう政治家がいないから問題なのですね。
やはり、日本では「織田信長のようは政治家」が必要なのかも
しれませんね。
「私がIT化を進めることによって公務員を9割減らします」
そう宣言する強烈なリーダーシップを持つ政治家ですね。
「IT化を推進して公務員は9割減らします!!」
それくらいいう政治家ですね。
もっというと
「国税庁と社会保険庁と日本全国の税務課を合併して
歳入庁を作ります!
本社を東京から淡路島に移転したパソナグループのように
歳入庁は淡路島に作ってほしいですね。
そうしたら、日本中の税務署も年金事務所も、市区町村の税務課はなくなり、
公務員の大幅カットはできるでしょう。
「公務員は日本国のサラリーマンであることを自覚し
この国難に協力してほしい・・・」
と断行するのですね・・・。
国民から強烈な支持を受けるかもしれませんが
もしそれを断行したら「本能寺で焼き殺される」かもしれませんね。
でも信長のように未来永劫愛される人になるでしょう。
・・・まあ政治のお話はいいです。
この本でいろいろ勉強になりましたね。
どうあろうと、生き残るすべが見つかりましたか?
私自身は10年後、税理士が9割減らされても、
「デジタルケンタウロス税理士」
となって生き残る覚悟はできております・・・。
(がんばれ!何がなくなる職業だ!!シリーズ おしまい)
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