家賃支援給付金をもらいましょう！ その6

昨日

「自宅家賃は確定申告していない方は家賃支援給付金をもらえない」

ようなことを思わず書いてしまいましたね。

それで正しいのでしょうか？

ブログ毎日書きながら、結構

「間違っているよ～！」

と指摘されるのを怖がっているのですね。

臆病者の私は、つい「給付規定」をじっくり読みなおしてしまいました。

つまり、そもそも「確定申告をして経費扱いをした自宅家賃」が

給付対象の家賃かどうかなのですね。

ここでいう確定申告とは２０１９年の確定申告ですね。

２０１９年で経費にしていたらよいということなのでしょうか？

では２０１９年まで経費にしていなかったけど、

今年２０００年から家賃を事業用の経費に変更したら、

この家賃支援給付金をもらえるかどうかのですね。

ただ当然ですが必要要件である、賃貸契約書はあって支払いの事実が

証明されることが大前提です。

何度も書くように、Q＆Aが出ていませんからね。

でも、給付という法律行為はこの「給付規定」に基づいて

支払われているのです。「規定」とはまさに法律です。

さてどう書いてあるのでしょうか？

給付規定「第５条」（基準額）にバッチリ書いてありますね。

「申請日の前１か月以内に賃料等」なのですね。

その次のかっこ書きが重要ですね。

（賃貸借契約等に基づき自ら事業のために他人の所有する土地又は

建物を占有する者が、その土地又は建物を使用及び収益するために

対価として支払う金銭をいう。）

ここは「事業のために」使用するということがポイントです。

因みに（租税を含む）とは消費税のことですね。税込ということでしょう。

「事業のために使った」ということですが、

「事業として使ったとして『確定申告で経費計上したものに限る』」とまでは

書いていないのですね。

確定申告は要件ではなさそな気がします・・・

さらに重要なのは、第５条の４ですね。

「『法律上の原因なく又は違法に』、使用及び収益している土地又は建物に

係る賃料は含めないこととする。」

法律上の原因なくとは「契約書もない」ということでしょうから、

問題は「違法に」の解釈となるのでしょうか。

ここでいう「違法に」とは、

「事業としては使っていないけど経費にしている」とか

「第三者に転貸して賃料もらっている」ようなことを指すのではないでしょうか。

ということは、２０２０年から家賃の一部を経費にしても

認められるような気がしております・・・。（私の単なる意見です）