家賃支援給付金をもらいましょう！ その2

売上についての判断の次に重要なのは

当然「賃貸借契約書」ですね。

3つの重要な要件です。

• ２０２０年３月３１日の時点で、有効な賃貸借契約書

これをまず確認してください。

３月末が基準なのですね。これ要するに

「コロナの影響が出てきた３月末時点で借りている」

という事実確認なのですね。

「4月以降に借りた場合はダメです。」

という方が分かりやすいでしょうか。

さらに

• 申請日時点でも有効であること

が求められます。

前回ご説明した通り、３月まで借りていたのだけど、

７月にはコロナの影響で閉店して借りていないのはダメです。

３月３１日からもし申請日までの間に、引っ越し、まは再契約をした場合には

両方の契約書が必要となります。

更新した場合は当然その場所でしょうから、契約は引き継がれますよね。

引っ越しの場合は、別の場所で契約する場合にも認められるということなのですね。

• 直前の３か月間の賃料の支払い実績があること

これも実際に払っていなければだめなのですね。申請時点で、支払った証拠の提出もありますからね。

次の要件も厳しいです。

これは中小企業の実態としてけっこうあるのではないでしょうか。

所有している自宅で会社を設立して、自分に家賃を払う場合。これはアウトです。

さらに厳しいのは、親族間取引もダメです。

ここでお分かりになりますでしょうか？

配偶者もダメ。

奥さんに自宅が奥さんの持ち物で、奥さんに家賃を払っていてもダメですね。

「一親等」は分かりますね。

自分の親と子供ですね。

奥さんの親も含まれます。

これを認めないというのは、理由よく分かりますよね。

身内ですから、契約内容なんてどうにでもなりますからね。

さらに厳しい絵も載っていました。

会社同士が親会社・子会社の会計にある場合もアウトです。

また社長が親族である場合も同様です。

まあ要するに、

「借りたことにしておこう」

というのはダメなのですね。

このあたりは厳しくチェックされそうですから、

事前によく確認してください。