家賃支援給付金
USENの宇野さんのことを熱く語っていたら、
いつの間に大事な補正予算案が出てしまいましたね。
本当に今月は忙しいです。
5月というと年度末の3月決算が目白押しですし、
持続化給付金の申請対応にも追われる毎日ですね。
でも言い訳なんか行っていられないですからね。
本当に今月の家賃を払うのに必死な中小企業のために
なんとか手助けしてあげなければいけませんね。
昨日もうれしい電話もらいました。
「200万円振り込まれて本当に助かりました!」
そんな嬉しい報告をもらうためにも頑張りましょう!
どこかの政治家の「お題目」ではないですが、
「スピード感」が一番重要ですから。
昨日閣議決定した「家賃支援給付金」について、今朝早速、
経済産業省のHPを見て確認しています。
まだ閣議決定ですから、確定したわけではないですが、
たぶんこのまま国会を通過するのでしょう。
家賃支援給付金に2兆242億円もの予算が取られましたね。
これはもらわない手はありません。
ポイントは一つ。「5月の緊急事態宣言の延長により・・・」
ということですね。
ということは「5月以降の売上がどうなったか」をみるのです。
対象は2点。
1か月の減少が50%以下。
これは持続化給付金と一緒。
それと連続する3か月の売上高でも見てくれます。
ただ3か月というと、最短でも5月から7月まででしょうから、
申請は8月以降。
ということはこの5月の売上高は大事ですね。
もし、昨年の半分以下なら、なんと「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の
ダブルでもらえそうですから。
次に大事なのは給付率ですね。
これ正直難しいです。よく読まないと分かりません。
家賃が高くない場合は、3分の2の給付率。
家賃が高いとは、これは法人の場合で上限月75万円まで。
個人だと半分の上限37万5000円までなのですね。
ここまで計算して理解するのが難しい。
例えば、75万円払っている法人は3分の2の50万円も
補助してくれますね。
全額補助でなくて、やはり先に払うことが必要のようです。
それを6か月分。というと、50万円補助の場合で300万円になります。
正直難しいのはもっと高い家賃を払っている場合。
なんと補助率は3分の1に減ります。
ということは75万円を払っている場合は50万の補助。
78万円を払っている場合は、26万円しか補助してもらえません。
(注 そうではないのですね。後で分かりました。78万円のうち、
75万円までが3分の2の50万円。75万円を超える分の3万円の
3分の1の1万円。よって51万円の補助なのですね。)
どうなるのでしょうか。
中小企業の顧問税理士としては思うのは、結構高い家賃の場合ですね。
これだけ高い家賃を払って商売しているのだから、
きっと顧問税理士がついているのでしょうから、
税理士と相談してください。
今のうちに値下げ交渉しておいた方が良いものかどうか・・・!?
しかし、まだ案ですからこれ以上言っても仕方ないですね・・・。
なかなか気になる給付金です・・・。
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