家賃支援給付金

ＵＳＥＮの宇野さんのことを熱く語っていたら、

いつの間に大事な補正予算案が出てしまいましたね。

本当に今月は忙しいです。

５月というと年度末の３月決算が目白押しですし、

持続化給付金の申請対応にも追われる毎日ですね。

でも言い訳なんか行っていられないですからね。

本当に今月の家賃を払うのに必死な中小企業のために

なんとか手助けしてあげなければいけませんね。

昨日もうれしい電話もらいました。

「２００万円振り込まれて本当に助かりました！」

そんな嬉しい報告をもらうためにも頑張りましょう！

どこかの政治家の「お題目」ではないですが、

「スピード感」が一番重要ですから。

昨日閣議決定した「家賃支援給付金」について、今朝早速、

経済産業省のＨＰを見て確認しています。

まだ閣議決定ですから、確定したわけではないですが、

たぶんこのまま国会を通過するのでしょう。

家賃支援給付金に２兆２４２億円もの予算が取られましたね。

これはもらわない手はありません。

ポイントは一つ。「５月の緊急事態宣言の延長により・・・」

ということですね。

ということは「５月以降の売上がどうなったか」をみるのです。

 対象は２点。

１か月の減少が５０％以下。

これは持続化給付金と一緒。

それと連続する３か月の売上高でも見てくれます。

ただ３か月というと、最短でも５月から７月まででしょうから、

申請は８月以降。

ということはこの５月の売上高は大事ですね。

もし、昨年の半分以下なら、なんと「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の

ダブルでもらえそうですから。

次に大事なのは給付率ですね。

これ正直難しいです。よく読まないと分かりません。

家賃が高くない場合は、３分の２の給付率。

家賃が高いとは、これは法人の場合で上限月７５万円まで。

個人だと半分の上限３７万５０００円までなのですね。

ここまで計算して理解するのが難しい。

例えば、７５万円払っている法人は３分の２の５０万円も

補助してくれますね。

全額補助でなくて、やはり先に払うことが必要のようです。

それを６か月分。というと、５０万円補助の場合で３００万円になります。

正直難しいのはもっと高い家賃を払っている場合。

なんと補助率は３分の１に減ります。

ということは７５万円を払っている場合は５０万の補助。

７８万円を払っている場合は、２６万円しか補助してもらえません。

（注　そうではないのですね。後で分かりました。７８万円のうち、

７５万円までが３分の２の５０万円。７５万円を超える分の３万円の

３分の１の１万円。よって５１万円の補助なのですね。）

どうなるのでしょうか。

中小企業の顧問税理士としては思うのは、結構高い家賃の場合ですね。

これだけ高い家賃を払って商売しているのだから、

きっと顧問税理士がついているのでしょうから、

税理士と相談してください。

今のうちに値下げ交渉しておいた方が良いものかどうか・・・！？

しかし、まだ案ですからこれ以上言っても仕方ないですね・・・。

なかなか気になる給付金です・・・。