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2020年5月28日 (木)

家賃支援給付金

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USENの宇野さんのことを熱く語っていたら、

いつの間に大事な補正予算案が出てしまいましたね。

 

本当に今月は忙しいです。

5月というと年度末の3月決算が目白押しですし、

持続化給付金の申請対応にも追われる毎日ですね。

 

でも言い訳なんか行っていられないですからね。

本当に今月の家賃を払うのに必死な中小企業のために

なんとか手助けしてあげなければいけませんね。

昨日もうれしい電話もらいました。

「200万円振り込まれて本当に助かりました!」

そんな嬉しい報告をもらうためにも頑張りましょう!

 

どこかの政治家の「お題目」ではないですが、

「スピード感」が一番重要ですから。

 

昨日閣議決定した「家賃支援給付金」について、今朝早速、

経済産業省のHPを見て確認しています。

まだ閣議決定ですから、確定したわけではないですが、

たぶんこのまま国会を通過するのでしょう。

 

家賃支援給付金に2兆242億円もの予算が取られましたね。

これはもらわない手はありません。

ポイントは一つ。「5月の緊急事態宣言の延長により・・・」

ということですね。

ということは「5月以降の売上がどうなったか」をみるのです。

 

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 対象は2点。

 

1か月の減少が50%以下。

これは持続化給付金と一緒。

 

それと連続する3か月の売上高でも見てくれます。

ただ3か月というと、最短でも5月から7月まででしょうから、

申請は8月以降。

 

ということはこの5月の売上高は大事ですね。

もし、昨年の半分以下なら、なんと「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の

ダブルでもらえそうですから。

  

 

次に大事なのは給付率ですね。

これ正直難しいです。よく読まないと分かりません。

家賃が高くない場合は、3分の2の給付率。

家賃が高いとは、これは法人の場合で上限月75万円まで。

個人だと半分の上限37万5000円までなのですね。

ここまで計算して理解するのが難しい。

 

例えば、75万円払っている法人は3分の2の50万円も

補助してくれますね。

全額補助でなくて、やはり先に払うことが必要のようです。

 

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それを6か月分。というと、50万円補助の場合で300万円になります。

 

 

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正直難しいのはもっと高い家賃を払っている場合。

なんと補助率は3分の1に減ります。

 

ということは75万円を払っている場合は50万の補助。

78万円を払っている場合は、26万円しか補助してもらえません。

(注 そうではないのですね。後で分かりました。78万円のうち、

75万円までが3分の2の50万円。75万円を超える分の3万円の

3分の1の1万円。よって51万円の補助なのですね。)

 

 

どうなるのでしょうか。

中小企業の顧問税理士としては思うのは、結構高い家賃の場合ですね。

これだけ高い家賃を払って商売しているのだから、

きっと顧問税理士がついているのでしょうから、

税理士と相談してください。

今のうちに値下げ交渉しておいた方が良いものかどうか・・・!?

 

しかし、まだ案ですからこれ以上言っても仕方ないですね・・・。

なかなか気になる給付金です・・・。

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