家賃支援給付金 その2
昨日ご説明した「家賃支援給付金」お分かりになりましたでしょうか?
本当に役人が作成する「法律」は分かりにくいですね。
下記ながら、「30万円の給付金」のことを思い出しました。
もう忘れてしまいました?
給付要件がかなり難しすぎて、おれを実行していたら
大変なことになっていたでしょうね。
結局あれは「廃案」になって、日本全国「一律10万円」に
なりましたね。
今回のこの家賃支援給付金も結局「廃案」には絶対ならないとは
思いますが、結構ややこしいですね。
昨日あえて説明しなかったのですが、
「75万円とか37万5000円」という数字は出てこないのですね。
改正案では法人月額100万円、個人事業者50万円ですから、
多くの人が
「6か月分だから、法人が最大600万円!個人が300万円ももらえる!」
と思ってしまうのですね。
しかし、この改正案の難しいところです。
ご一緒に考えてみましょうか?(考えたくもない??)
こういう表が載っていました。
法人の場合です。
横軸に一か月の家賃の支払い額。
0から始まって、75万円・・・225万円・・・ですね。
例えば
- 家賃30万円 で飲食店をやっている法人。
給付率3分の2 で20万円 ですね。
こういう法人はその6か月分 120万円もらえるのですね。
「何だ!600万円もらえるのではないの?」
そうなのですね。
- 家賃60万円 で販売会社をやっている法人。
給付率3分の2 で40万円 ですね。
こういう法人はその6か月分 240万円です。
こういう感じで家賃75万円までが3分の2なのです。
75万円を超えると3分の1に減ります。
「何だよ~。」
まず国会で揉める点でしょう。
このあとが難しいです。
- 家賃150万円 で小売店をやっている法人
家賃75万円までが3分の2で50万円の給付金
75万円を超える分が、75万円でその3分の1で25万円の給付金
合計すると、75万円の給付金となります。
分かりますか?
あっちこっち調べて私もようやく分かりました。
- 家賃225万円 で小売店をやっている法人。
家賃75万円までが3分の2で50万円の給付金
75万円を超える分が、150万円でその3分の1で50万円の給付金
合計すると、100万円の給付金となります。
これが上限なのですね。
法人の場合は家賃が75万円を超えるかどうかがポイントと分かります。
あと同様に個人も表があります。
半分になるということですね。
いずれにしろ何らかの家賃補助の給付金は出そうです。
今月の売上が昨年より半分以下になる個人事業と法人には
朗報と書いておきましょう・・・。
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当方、飲食店をひとりで細々と営んでいる個人事業主ですが、5月は全面休業により売上げはありません。ですが、都と国からの補助金が都合150万円入金しました。補助金は雑収入、つまり売上として計上されますよね(青色申告しています)。とすれば、売上の減少どころか増加ですらあります。家賃支援給付金の給付規定は、上記補助金を売上から除外するものなのでしょうか?賢兄にお尋ねしたいと存じます。
投稿: honakin | 2020年6月 4日 (木) 02時11分
お尋ねありがとうございます。
ただメール等での質問は恐縮ですがお断りしております。
あしからずご了承ください。
ただその件につきましては申請要領に記載されています。
よろしくお願いいたします。
投稿: 吉田信康 | 2020年6月 4日 (木) 09時04分