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2020年5月29日 (金)

家賃支援給付金 その2

昨日ご説明した「家賃支援給付金」お分かりになりましたでしょうか?

 

本当に役人が作成する「法律」は分かりにくいですね。

下記ながら、「30万円の給付金」のことを思い出しました。

もう忘れてしまいました?

給付要件がかなり難しすぎて、おれを実行していたら

大変なことになっていたでしょうね。

結局あれは「廃案」になって、日本全国「一律10万円」に

なりましたね。

 

今回のこの家賃支援給付金も結局「廃案」には絶対ならないとは

思いますが、結構ややこしいですね。

 

昨日あえて説明しなかったのですが、

「75万円とか37万5000円」という数字は出てこないのですね。

 

改正案では法人月額100万円、個人事業者50万円ですから、

多くの人が

「6か月分だから、法人が最大600万円!個人が300万円ももらえる!」

と思ってしまうのですね。

 

しかし、この改正案の難しいところです。

ご一緒に考えてみましょうか?(考えたくもない??)

 

5_20200529111601

 

こういう表が載っていました。

法人の場合です。

 

横軸に一か月の家賃の支払い額。

0から始まって、75万円・・・225万円・・・ですね。

 

例えば

  • 家賃30万円 で飲食店をやっている法人。

給付率3分の2 で20万円 ですね。

こういう法人はその6か月分 120万円もらえるのですね。

「何だ!600万円もらえるのではないの?」

そうなのですね。

 

  • 家賃60万円 で販売会社をやっている法人。

給付率3分の2 で40万円 ですね。

こういう法人はその6か月分 240万円です。

 

こういう感じで家賃75万円までが3分の2なのです。

 

75万円を超えると3分の1に減ります。

 

「何だよ~。」

 

まず国会で揉める点でしょう。

 

このあとが難しいです。

 

  • 家賃150万円 で小売店をやっている法人

 

家賃75万円までが3分の2で50万円の給付金

75万円を超える分が、75万円でその3分の1で25万円の給付金

合計すると、75万円の給付金となります。

 

分かりますか?

あっちこっち調べて私もようやく分かりました。

 

  • 家賃225万円 で小売店をやっている法人。

 

家賃75万円までが3分の2で50万円の給付金

75万円を超える分が、150万円でその3分の1で50万円の給付金

合計すると、100万円の給付金となります。

これが上限なのですね。

 

法人の場合は家賃が75万円を超えるかどうかがポイントと分かります。

 

 

6_20200529111701

 

あと同様に個人も表があります。

半分になるということですね。

 

いずれにしろ何らかの家賃補助の給付金は出そうです。

 

今月の売上が昨年より半分以下になる個人事業と法人には

朗報と書いておきましょう・・・。

 

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コメント

当方、飲食店をひとりで細々と営んでいる個人事業主ですが、5月は全面休業により売上げはありません。ですが、都と国からの補助金が都合150万円入金しました。補助金は雑収入、つまり売上として計上されますよね(青色申告しています)。とすれば、売上の減少どころか増加ですらあります。家賃支援給付金の給付規定は、上記補助金を売上から除外するものなのでしょうか?賢兄にお尋ねしたいと存じます。

お尋ねありがとうございます。
ただメール等での質問は恐縮ですがお断りしております。
あしからずご了承ください。

ただその件につきましては申請要領に記載されています。
よろしくお願いいたします。

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