持続化給付金と「火事場泥棒」

昨日紹介したケースで３月決算の会社がありましたね。

あのケースなら申請してすぐ２００万円もらえます・・・しかし、

「税理士に頼んで申告する予定だったけど、売上がなくなって

依頼する金もない・・・困った・・・」

そういう方もきっといるかもしれませんね。

また、

「税理士に頼む金もなくて自分で申告した。でも『事業概況説明書』なんて

さっぱり意味が分からなくて出していない・・・」

実はそういう人も多いのではないでしょうか。

証拠書類がないから申請できない・・・。

「こういう場合はどうなるのだろう・・・」

申請規定をよく読んでみるとこういう規定がありました。

証拠書類がない場合の特例ですね。

要するに「税理士が作ってあげて署名押印があれば」ＯＫなのですね。

因みに「第５章（４）①の証拠書類とは

この二つ（法人税別表と事業概況説明書）が該当するのですね。

この規定により救われる会社も多いのではないでしょうか？

ただ現時点で分からないのは、この規定による「税理士」とは、

「その申告書をした又は申告予定」の税理士なのか、

それとも税理士であれば誰でもよいのか？

そのうちＱ＆Ａで解説されるのでしょうか？

 どうあれ今や中小企業のために税理士が必要なのです。

でも、多分今後問題になりそうなのは、

「申告書を依頼した税理士から事業概況説明書の作成を依頼したら

報酬を請求された・・・」

「今まで申告をしていなかったので、申請した際に、持続化給付金署名料まで

要求された・・・」

「給付金の申請が分からなくて代行を頼んだら、給付額の２０％も取られた・・・」

たぶん良識のある税理士が多いと思うので、そういうことはないと思いますが

ここであえて、「批判」、「おしかり」、「苦情」、「文句」も覚悟で、

書いておきましょう。

そういうことは、日本語で「火事場泥棒」というのではないでしょうか。

隣接する弁護士業界で、先日その団体のトップである

日本弁護士会連合会会長が、

「憲政史上最悪の火事場泥棒」に対して批判の声を上げました。こちら

当業界もそういう「中小零細企業の火事場泥棒」に対してトップが声明を

出してほしいところです。

さらには、医師会も各自治体と連携して独自のＰＣＲ検査をやりだしたように、

税理士会単位会も、このコロナで苦しんでいる方々を救うために、

独自で「持続化給付金無料相談センター」を

立ち上げるべき時が来ているのではないでしょうか。

医療従事者の命を顧みない必死の努力を見ていたら、何かをしてあげたいと

きっと思うでしょうから。

コロナにあえぐ中小企業の悲鳴が本当に聞こえてきます。

税理士会も、医師会に負けないくらい一日数千人規模の協力臨戦態勢を

構築してもいいのでしょう。

もし予算が必要なら、日本全国８万人も「無駄に」いる税理士から

一人１０万円拠出したらどうでしょうか。８０億円も集まりますよ・・・。

「持続化給付金無料相談センター」だけでなく「感染拡大防止協力金無料相談センター」

そして社会保険労務士会と連携して「雇用調整助成金無料相談センター」・・・。

まさに緊急事態宣言が発令された今、税理士としての社会的使命が

問われているのでしょう。

以上、私の私見です。文責は負いますが、取材等は一切受けません。

取材は税理士会の会長さんまでどうぞ・・・。