感染拡大防止協力金 その2

先週アップしたせいか、お客さんからいろいろ聞かれました。

なかなか申請書の書き方もあるのですね。

何社も見ていて思いました。

要するに、「もうお店閉店して本当に大変なんだ・・・」そういうことが

伝われば対応してくれると思うのですね。

役人だって人の子ですから・・・。

必要書類がきちんとそろっていることが大前提なのでしょう。

先週アップしたように、税理士がそのチェックをするということを

２２日以降に聞いたのです。

その説明会も研修も受けていないのですね。

（ここは申し訳ないですがハッキリ書いておきましょう）

休業して大変な状況にある事業者のために、何とか協力したいとは

思うのですね。

ここで「生意気な意見」を書いておきます。

（あくまで一意見です。内密に・・・）

「やはり税理士会も会をあげてこの緊急事態を乗り切るべき

全面協力すべきだと思います」

・・・と思っていたら、

２３日にまた取扱いについてのＱ＆Ａが税理士会内の会員専用サイトに

アップされていました。

申し訳ないですがほとんどの税理士は知らないでしょう。

これは一般の方には公開されていないのでしょうか？

別に大したこと書いていないので大丈夫だと思い、

では皆様のために、私の独断と責任でＱ＆Ａを一部開示します。

まずそもそも対象の方です。

最初から分からない方多いでしょうけど、

「対象となる業種に該当しているか？」

となります。

例えば「整骨院」を営業している方が

そう思ってもダメなのですね。

（※整骨院は対象外）

まず自分が要請の対象事業か確認ですね。

売上が下がっていないくてもいいのです。

    

肝心な質問ですね。

「お店を持っていることが大前提です。

例えば「古物商」の許可がある方が、この業種自体は対象ですが、

リアル店舗がなくネット店舗しかない場合・・・。

これダメなのですね。

冷静に考えたら当たり前なのです・・・・。