緊急経済対策発表！

昨日ご紹介した３０万円の給付金が発表されましたね。

でも新聞各紙読んでもやはりよく分かりませんね・・・。

まあ、あまり該当する方はいないのでしょうか。

自己申告というのが実に面倒ですね。

「私は該当しますか・・・」

という問い合わせが殺到しそうです。

コロナの影響を受けて苦しんでいる方に、本当に渡して

欲しいものです・・・。

３０万円ともう一つの目玉である

法人２００万円

個人１００万円

これはかなりの方が該当しそうですね。

例えば、飲食店などで本当に今日から店閉めたようなところは

まずもらえそうです。

「前年同月とくらべて５割以下に減った月があれば」

ＯＫなのですからね。

４月の今日から締めたら絶対に５割以下でしょう。

でも実際のお話として売上半減した月はすでにあるかもしれませんから。

では具体的に計算してみましょう。

前年の同月、つまり平成３１年４月の売上が

一年前の４月に売上１００万円だったお店が今日閉めたら今年の４月は

１日～７日までしか開いていないから、仮にその間の２０万円だったとしますね。

すると、当然５割以下ですね

そうすると、

８０万円も売上が下がっているから、それを１２倍して

今年の売り上げの減額予想をするのですね。

そうすると９６０万円も下がることになって、

法人なら上限の２００万円

個人なら上限の１００万円

もらえる仕組みなのですね。

問題は昨年の４月の売上が１００万円だったということと

今年の４月が２０万円になったことを証明する仕組みなのですね。

法人なら確定申告しているでしょうから

昨年の総勘定元帳などで証明することになるのでしょうか。

今年はまだ確定申告していないはずですよね。

そうなると「試算表」を作成するということになるのでしょうか？

試算表って分かりますか？

決算書を作る前の途中のものですね。

この証明方法が問題ですね。

でも個人企業はどうなのでしょうか？

税理士がついていてきちんと申告していれば

たぶん法人と同様に大丈夫でしょう。

税理士に依頼していなくて、自分でやっている方は

問題かもしれませんね。

年に一回、領収書や請求書を「電卓たたくだけで」申告しているような方は

どうなるのでしょうか？

通帳を見せるとか、レジシートを全部持って行って

証明するのでしょうか。

おせっかいながら、つい心配してしまいます・・・。