中小企業のコロナ対応

電通が一斉休業したり、資生堂が在宅勤務に変えたり

大企業ではいろいろ早急な対応がされているようですね。

では中小企業はどうなのでしょうか？

本当に正しい情報が欲しいところですね。

昨日「コロナは熱に弱い」というデマ？が拡散されたり、

情報に本当に飢えているのでしょうか・・・。

政府が正しい情報を徹底して流してほしいですね。

２月２１日の政府の出したコロナ対応ですね。

病気に対しては私は専門家ではないので、当然コメントは一切しません。

しかし、中小企業において、コロナ患者もしくはコロナ患者と疑わしい

従業員が出てきた場合どうするのか？

やはり正確に把握して行いとマズイことになるのでしょうね。

Q&Aでは、

休業させる場合、「使用者の自主的判断で休業させる」ことは

「会社都合」となるようですね。

しかし、「職務の継続が可能」というところがミソですね。

陰性だった方が急に陽性になることがあるようなウイルスですからね。

「キミは疑わしいのだからしばらく休みなさい」

となれば会社都合なのでしょう。

そうなると、休業補償の問題が起きますね。

では自主的に休む場合はどうなのでしょう？

  

通常の病欠と同様となるのですね。

つまり、単なる有休扱いですね。

でも一律に「熱が３７．５度以上ある場合には休みなさい」と命じると

これは休業手当の対象となるようです。

現場ではもめそうですね・・・。

大手企業のように「テレワーク」の制度があればいいですね。

これを機会に「テレワーク」を導入する中小企業が増えるのでしょうか？

「では当社も一斉にテレワークを導入しよう！」

と社長の命令により仕事が増えても困りますね。

総務担当者の残業や休日出勤が増えて逆効果かも・・・

コロナ対策の補助金制度もあるようですが、

直接的に中国旅行者の影響を受ける業種のようです。

しかし、これでは間に合いそうもないでしょう。

これは中小企業向けの休業補償の制度を急遽作ってほしいですね。

東京オリンピックが中止になったら大変なことになりそうです・・・。