タニタの働き方改革 その3

冒頭で申し上げた「消費税増税対策」のことをそろそろ

「種明かし」しておきましょうか。

実はこの本には「消費税のしの字」も書いてありません。

「どうして書かないのだろう？」

そこが不思議なのですが、

「働き方革命」＝「従業員寄りの改革」

というスタンスを崩したくなかったのでしょうね。

では分かりやすく説明します。

仮に従業員１０人に年間５０００万円の給料を払っているとします。

これをすべて「個人事業主化」したら、つまり

給料５０００万円を外注費５０００万円としての支払に変えた場合、

会社の消費税はどうなるでしょうか。

消費税法上、給料は「不課税」として消費税は含まれないのです。

それを外注費としたら、「課税」という扱いになるのです。

つまり５０００万円のうちに消費税は含まれると解釈されるのですね。

そうすると税込５０００万円と判断され、計算すると

５０００万円×10/110＝４５４万円ほど控除されるということなのですね。

会社側は同じ５０００万円を払っても外注費の方が消費税の支払いが減り

かなり得なのおです。ましては今や消費税１０％時代ですからね。

でもこれ経営者なら知っている方も多いのですね。

給料として支払うと源泉所得税という税金を天引きしなければ

ならなくなるし、何より社会保険の加入義務も出ますからね。

外注費といった方が、当然有利なのです。

・・・というような説明はこの本には書いていないのですね。

この本を読んだ瞬間に普通の税理士なら、すぐこれに気が付くでしょうね。

そんなことは

「あったり前のクラッカー」

ですから・・・・（古い？）

税の実務ではこれは結構もめるのですね。

私もこの道２０年。多くの経営者から

「外注費としておいて・・・」

何度言われたことなのでしょうか。

でもこのことも「当たり前に」国税庁も知っています。

実はこのことは消費税の実務上の取扱いを決めている「消費税基本通達」の

「いの一番」に書いてあることなのです。

消費税では一番有名な通達ですね。

ご紹介しておきましょう。

「消費税基本通達１－１－１」

 

具体的には４項目で判断されます。

 

（2）指揮監督をうけるかどうか

なんてどうやってクリアするのでしょうか？

（4）材料や用具等に関しては

「付箋や文房具などの文房具やパソコンは使えない」

ということも書いてありました。

個人事業主になったとたんに、会社のコピー用紙は使えない。

自前のパソコンを持ってくる・・・

結構不便なのですね・・・。

当然ですが、これをすべてクリアして「働き方革命」をタニタは起こしたのです・・・。