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2019年12月 6日 (金)

タニタの働き方改革 その2

「200人もいる正社員を退職させ個人事業主として

契約する・・・・」

 

突然それを社長が言い出したら社員はとまどうでしょうね。

これがリアルにあったお話なのですから驚きますね。

 

まずこの仕組みを作るにあったって相談したのは税理士なのですね。

ご紹介した美容室の顧問税理士が大阪にいたことを聞きつけ

大阪まで押しかけ依頼します。

なかなかこの社長は若いけど行動力ありますね。

美容室でしたら、お客さんとの関係から個人事業主として独立させるのは

できるでしょうけど、一般の会社で、社員を個人事業主化をしたら

どうなるかを本気で検討したそうです。

 

こんなご相談は面白そうですね。

大阪まで行かなくても私でもできたと思うのですが・・・。

 

例えば年収500万円の人が給料としてもらうのと

500万円を外注費でもらい場合は、どう違うかお分かりになりますか?

 

給料でももらうと「給与所得控除」といういわゆる概算経費として

認められるので、(実際には500万円の場合154万円)ので

手取りは多いということなのですね。

 

手取りを多くするためにシュミレーションしたのです。

このあたり正直なお話として詳細はよく分からないですが

「社会保険料相当額をキャッシュで渡すのがベスト」

という結論に至ったそうです。

500万円だと会社負担の社会保険料は15%の75万円くらいですからね。

500万円の給料に社会保険料を足した575万円の外注費で

支払うイメージでしょうか。

 

要するに従業員に不利益にならないような

制度設計なのでしょうね。

これまともに考えると、従業員が労働基準監督署に文句を言われる可能性は

十分あるのでしょうから。

このあたりは顧問の弁護士や社会保険労務士は、どうアドバイスしたのでしょうかね。

 

しかしこの社長はいたって真面目にこのプロジェクトを推進していきます。

そのプロジェクト名は「日本活性化プロジェクト」です。

 

しかし、このシュミレーションが難しいと思うのは、

将来の退職金や年金受取額なのでしょうね。

そこまでは計算できていないと思いますね。

 

2017年1月からこのプロジェクトはスタートしたそうです。

しかし、取締役会からは大反対。

「もし社長が退任したらすべて元に戻す」

という念書まで書かされたそうです。

まあそうでしょうね。

 

しかし、200名のうちこれに応募したのは8名です。

さすがに強制加入はできないはずですからね。

従業員を説得するのは大変だったでしょう。

8名は退職し、会社と個人事業主として契約をお結びます。

ただここで退職金を払ったかどうかは記載がありませんでした・・・・。

 

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