税のタブー その2

次に政治家のお話。
そもそも政治家は年間約２２００万円もの歳費を受けながら、
非課税の文書通信交通滞在費１２００万円、これも非課税の
立法事務費７８０万円ももらえる訳で、これだけで年間６８８０万円！
これに政党交付金が一人４０００万円！ということは
年間１億円もらっていても、課税されるのは歳費のみ。
「これはおかしい！」
と三木先生は実に手厳しい。

しかも、「政務活動費と称するセイカツ費」のカネの使い方が
常に問題になりますね。

面白い判決が今年５月に出ていたのですね。
千代田区で起きた「政務活動費の返還訴訟」ですが、
政治家のタクシー代の不正利用が明らかになったそうです。
今ではタクシー代の領収書にはＧＰＳコードが印字されているため、
これで簡単にバレたんだそうです・・・。

知らなかったのですが、ＧＰＳコードが印字されていると
下車した場所が特定できるのです・・・。

こんな小さなお話は良いとして、大事なのは政治団体に対する課税。
これまさに「タブー」のお話です。
「ここまで書いていいのか！」と一番面白かったところ。

政治団体は、平成６年に、「政党交付金を受ける」ために、
法人格が認められました。
何と、昨日ご紹介した「公益法人」なのですね。
ご説明したように、「収益事業のみ」が課税されるのです。

でもその「収益事業の範囲」が問題であると。
政党が行う「パーティ開催費用」は、「収益事業に該当しない」
そうです。
「あれ！おかしいな？？」
そう思いますよね。
昨日書いた
「宗教法人の神前結婚式は課税されませんが、挙式の後の披露宴は
課税されます。」
それとは違うのです。

しかし、そんなところはまだ序の口で、この政治団体こそが、
「脱税の隠れ蓑」なんだそうです。
（ただしすべて合法的なので当然脱税とは言えない・・・）

２０００年５月に急逝した小渕元資金団体は「未来産業研究会」
というものでした。
亡くなった時の資金残高は２億６０００万円。
小渕元首相の財産とするなら、通常の多額の相続税が課税されるはずですよね。

ところが、相続人である小渕優子氏が同名の「未来産業研究会」を
死後半年たってから設立します。
同日、旧研究会は解散されます。その時資産はゼロ。
何故なら、寄付支出が１億６０００万円もあって、
その他すべて使い切っているのです。
その寄付された１億６０００万円のうち、１億２０００万円が
小渕優子の設立した新研究会へ寄付され戻されているというのです。

つまり、小渕優子氏は
「１億２０００万円を無税で相続したことになる」のです。

これどう考えてもおかしいですね・・・。

一般人の相続税の計算は、亡くなった２０００年５月時点ですから・・・。

「政治団体課税については、一度、政治家ではない学者たちの
検討委員会で法案をつくらせ、それを議会が承認しなければ
ならないようにすべきではないでしょうか。」

まさにそう思います。
その委員会の議長にぜひ三木先生がなっていただきたいですね。
副委員長には小泉進次郎・・・・！？