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2019年4月 4日 (木)

日本人の勝算 その2

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ではまず筆者が言う「最悪のシナリオ」からみてみましょう。
「人口減少」と「高齢化」についてはこのブログでも
何度か取り上げたので、多少の知識はあったつもりです。

でもこの表をみたとたん、唖然としました。
「日本を世界から見るというのはこういうことか」・・・・
本当に思ったからです。

日本の人口減少の予想ですね。
2016年1億2,774万人から
44年後の2060年にはわずか8,673万7000人と
何と32.1%も減少されていると予想されているのです。
国連のデータに基づくそうですから信憑性は高いですね。

 

でも下欄の世界全体ではどうでしょう。
44年後に世界全体では36.1%も増加しているのですね。
先進国であるG7ではどうでしょうか?
7%増加です。
日本を除いたものが14.9%ですから、世界先進国で
日本だけが明らかな圧倒的な「落ちこぼれ」なのです。

因みにアメリカは一番上の25.2%の増加です。
まず筆者の大事な問題提起です。
「日本は少子高齢化と人口減少問題を同時に考えなければならない
唯一の先進国」であるという自覚を持つということ・・・。

最悪のシナリオとは、これから始まる
まさに「デフレ・スパイラル」なのです。

人口減少はそれだけで「強烈なデフレ要因」です。
少子高齢化は人口減少によるデフレに拍車をかけ、
さらにデフレを深刻化させるというのです。

例えば、よく問われる命題として、
「東京オリンピック後に不動産価格はどうなるのか?」
というのがありますね。

人口が増え需要が増えると不動産価格は上がりやすくなりますが、
新しいマンションや住宅が供給されるとインフレ圧力は
緩和されるのですね。
それでも不動産ストックはなかなか減らないので、
人口減少が始まると不動産価格が下がり物価に与える影響が
増大されていくのです・・・。
恐ろしいですね。

ですから、もしこのまま何も対策を打たなければ、
不動産部門から強烈なデフレ圧力を受けることは必至なのです・・・。

もちろん、不動産部門だけではないのです。
人口減少によって影響を受ける業者は、
学校、美容室、食料品、車、住宅など、
人間の数に依存するモノとサービスの需要は
間違いなく減るのです。

そうなるとどうなるのでしょうか?
需要が減った分は供給も減らさなければならないので
少ない市場での、企業間の生き残り競争に拍車がかかります。

10社の企業を支えた需要が8社しか支えられなければ
生き残る8社に何としてもらなけければならないからなのです。

生き残り競争の恐ろしい経済用語が出ていました。


「生き残りのためのもっとも安易な戦略は、
価格を下げて他の企業の体力を奪い、倒産に追い込むこと」

最後まで勝ち残った企業は、競争相手がいなくなって
大きな利益を得ることができます。
これこそ恐ろしい単語
「Last man standing利益」・・・・・

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