ふるさと納税存続の危機？ その１

政府税調や野田総務大臣が
「高額返戻品を歯止めする」
ということを言い出してから、ついに
「ふるさと納税存続の危機」
とまで騒がれているようです。

大騒ぎしている割には、実態がよく分からないマスコミから
電話取材を受けることがたまにあります。

「今日の夕方の番組に間に合わせるためコメントもらえますか？」

昼ごろに何度か受けたことあります。
実は昨日も某公共放送からも電話取材を受けました。

「またかよ・・・」

先日アップしたように、たけしの番組にもブログ使われましたからね。
天下の公共放送も

「ふるさと納税　税理士」

あたりで検索して安易に番組作っているのでしょうか？
正しい世論がこれで把握できるのでしょうか？

ブログで政治ネタや固有名詞で批判はご法度にしているので、
これ以上書きません。
ただ、ここ数年ずっと取り上げてきたふるさと納税を「存続の危機」とまで
書かれていたら、やはり黙ってはいられません。

ただ、何度か書いてきたように、高額品や換金のできるような
金券や家電製品などの返戻品はやめるべきでしょう。

まさに、「節税目的」で使われることが明白だからです。
本来は一時所得の対象となると国税庁も明言しているのですから
これは、その安易な節税に対しては課税強化でもすべきところなんでしょうね。こちら

これも前にアップしましたが、
「返戻品は１０万円を限度とする」
というような歯止めはすべきだと思います。
私自身何十件とふるさと納税をやってみましたが
１万円を超えるふるさと納税は一度もありません。
１万円で十分楽しめるのがふるさと納税ですから・・・・。

ただ言いたいことは、なぜ「３割」という歯止めをかけるのでしょうか？
そもそも３割という「価格」は誰が算定するのでしょうか？
例えば、１万円でお米は３０００円までということなのでしょうか？
それなら東京で買えば１０キロ買えません。
それは販売価格ですよね。でも生産者価格ならもっと安いはずですね。

各自治体が企業努力により寄付者に
最大限のメリットを享受できるようにすべきだと思うのです。

各地方自治体の人気投票のようになることで
困る人がいるのでしょうか。
知恵を出しあって

「おらが町の特産品」

を必死になってアピールすべきだと思いますが。

一番最初に取り上げた、長野阿南町のふるさと納税は
お米２０キロでした。

「２０キロもお米がもらえる町」

ということで有名になりましたね。
それにより町も活性化したと聞きます。

きっと反対するような市区町村は
お米しかない、何もアピールするものがない

「特産品のないただの過疎の町」

と認定されるのが困るのでしょうか・・・・？（つづく）