ふるさと納税存続の危機？ その6

来年の消費税増税をきっかけに、また増税論議が再燃するでしょう。
サラリーマンを中心に所得税はここ数年ずっと上がり続けているのです。

所得税も上がれば住民税も上がります。
何もしないで自動的に所得税にスライドして徴収している市区町村長が
「ふるさと納税はけしからん」
などという権利はあるのでしょうか。

サラリーマンは重税にあえいでいるのです。
納税への不平不満のはけ口が、ふるさとの納税に結び付いているのです。
ふるさと納税がこれだけ盛んになったのは、
「現代の百姓一揆」
というのは言い過ぎでしょうか。

「ふるさと納税の手続きがメンドウ。しかもウチも減収となって・・・」

もし、そのように大都市の長に言われるくらいなら、総務省が
「ふるさと納税受付センター」
でも作ればよいのではないでしょうか。

もっといえば、住民税を総務省が、今後全国民の一括して計算すればいいのです。

マイナンバー制度ができたときの未来図に
「歳入省構想」
があったと思います。
国税庁と社会保険庁を総務省がまとめて歳入省になればいい。

そうすれば日本全体の国税・地方税・社会保険の徴収コストは
何分の１に引き下がるのでしょうか。

まさに今はＩＴ革命の時代です。
しかも「少子高齢化」が叫ばれる昨今、ＩＴ革命で公務員を減らして、
人手不足に悩んでいる民間企業に回せばいいとさえ思います。

きっと、そんな「未来予想図」はもう総務省内ですでに検討されている
はずだと思います。
でもそれを実行すると、きっと公務員の数が「天文学的な数字で」
減らされるのが分かっているのでしょう。
貴乃花親方のように「反対勢力」で押しつぶされているのでしょうか・・・。

もしそれを断行して「初代歳入省大臣」になったら、
黙ってても総理総裁の椅子は回ってくると思うのです・・・。

最後に、固有名詞批判（いや応援です・・・）になってきたので
そろそろまとめましょう。
私の大好きなＮＨＫの「西郷どん」から。

「廃藩置県」を断行し、封建時代の社会制度をぶち壊したのが
西郷どんでしたね。
近代国家として中央集権体制に一気に変えてしまったのです。

ただここで地方自治を否定するものではありません。
すべての租税を中央集権で徴収することなら、ＩＴの力を借りれば
本当に簡単だと思うのです。

今まさに平成という時代が終わろうとしている「世紀末」
なのです。
過去のしがらみをぶち壊すときが来ているのです。

政治家はいったいどこを見て政治をしているのでしょうか・・・。
「１００年後の日本」を見て政治をしてほしいですね。

１００年後の未来の子孫から
「平成という大昔の時代は、そんな古くさい徴収制度だったのか・・・」
そう笑われないようにしてほしいと思いますね。

国民は今、西郷どんのような政治家を本当に待っています。

総務大臣！　チェスト！！ キバレ！！

（以上　文責は吉田ですが、あくまで妄想です。
よって取材等は一切受け付けません。）