ふるさと納税存続の危機? その2
ふるさと納税の趣旨から考えれば、
「ふるさとを応援したい。地方を活性化したい。地元企業を応援したい。」
そういうことを目的としてきて作られた制度だと思うのですね。
そうなると、「地元産以外の物品を返戻品」とするのは
確かに好ましくないとは思うのですね。
それでも地元産以外を積極的に取り扱っている
大阪の泉佐野市が、人気と納税額がナンバーワンです。
こちら
あれはちょっとやり過ぎだという意見がありますね。
下手な通販サイト以上に種類がありますし、
なんといっても、かなりお得感満載です・・・。
でも個人的には、あれだけのサイトを作り、あの仕組みを作り上げた
市長の才覚を感じますね。
昨年度135億円もの税収を上げたのですから・・・。
この特産品問題は多めに見たとしても、
「なぜ3割の上限」
をもうけようとするのでしょうか?
一般の企業では、この厳しい経済環境下、売上をあげるのに必死です。
どうやって消費者に気に入られ、売上を上げ利益を上げるか
知恵を絞っているのですね。
そうでなければ企業は存続できないのです。
売上のあがらない、利益の稼げない社長は首を挿げ替えられるだけです。
自由競争の社会ですからそれが大前提なのです。
例えば、アパレル業界で、ユニクロの商品が売れすぎて困るからと
「980円なんかで売られては困る。価格規制をしてくれ!」
と頼んだことかつてありますか?
ふるさと納税に対して批判的な地方自治体としては、
大成功している泉佐野市に対して、
多少やっかみの感情を抱いているのでしょうか?
特に政令指定都市に関しては、
「ふるさと納税のおかげで減収だ!あんな制度なくせばいい!」
たぶんそういっているのでしょう。
政令都市の首長は、税金の徴収は何と言っても楽ですからね。
人口がたくさんいるから黙っていても住民税は入ってきますね。
東京など大企業が集中していますから、
言い過ぎかもしれませんが、
企業から簡単に地方税も取れますから・・・。
「企業努力しない」また「する必要もない」からですね。
これを守ろうとするのは、昔の「護送船団方式」
みたいですね・・・。(これも言い過ぎ?)
税収が減って悔しいなら、政令指定都市であっても
魅力あるふるさと納税を考えても良いと思うのです。
またなぜやろうとしないのでしょうか?
今日の朝日新聞に出ていましたが、
世田谷区が旧玉川線(玉電)の車両の補修のために、
ふるさと納税方式で560万円も集めたそうですね。
そんな使い方もあるのです。
各地方自治体もこのふるさと納税という制度を使って
知恵を出し合う時が来ていると本当に思うのです・・・・。
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