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2017年10月 6日 (金)

富裕層のバレない脱税 その3

次に中小企業のバレない?脱税から。
老舗精密機械メーカーの例が出ていました。


2代目社長の悩みは自社株の相続対策。
資本金2億円なのですが、その自社株すべてが創業者より相続したもの。
相続対策セミナーに出席して驚かされます。
自社株の価額が上昇していて相続税評価額が10億円!
相続税は何と3億円にもなります。
自社株というのは実にやっかいなものですからね。
当たり前ですが、他人には売れません。


「このまま万が一のことがあると奥さんや子供たちに迷惑がかかる」

と、悩みますが、自社の顧問税理士は「適正申告」の直球一本の堅物税理士。
そこで資産税対策専門の「節税税理士」を紹介されます。


その節税税理士は国税局OB。
相続税の超大口案件を取り扱う課税第一部資料調査第二課出身。
政治家、芸能人など多くの著名人を調査してきた人・・・。


この方いったい誰でしょうね?
名前を出すわけないでしょうけど、こういう「節税税理士」を
たまに見かけますね・・・。

ではその大先生が指示した「節税方法」


口が堅そうな社員20名ほどリストアップして、
その社員に株式の譲渡を偽装するように指示。
譲渡代金の授受をしないものの、各社員の譲渡所得の
申告までさせたそうです。
それで見事に株式の分散を完了・・・・!?

さらに毎年配当を出して、その配当は株主社員に分配しないで
自分で取得してた・・・。


しかし、本当なんでしょうかね。
こんな「ミエミエ」の脱税策・・・。

案の定、ある日突然会社に税務調査が入り、高額の追徴課税を
取られた上に、一網打尽にされたというオチ。
ただ当然、社長はその節税税理士に文句を言いましたが、
大先生は一言。

「まぁ。自己責任ですからな。」

酷いですね・・・。

しかも、社長がこういうことやり出したことで、社員のモラルも低下。
「社長だって名義株の不正をしているのだから。」
とその後社内で横領も発覚・・・。


しかしこんな方法バレない訳ないですね。
税務署もそのあたりオミトオシなのですね。


税務署側の名義株の調査の方法が書いてありました。
こういう株主から当たるそうです。


1. 中途退職者
2. 退職後相当期間経過している者
3. 会社とは無関係な者
4. 配偶者との姻族関係者


要するに会社とのきずなが薄いものから調べるそうです。

しかし、この例は税務署から言わせたら

「小金持ちの絶対バレる脱税」

なのでしょうね・・・・・。

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